補助金・経営支援顧問奨学金返還支援事業
奨学金返還支援事業（静岡市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「奨学金返還支援事業」は、静岡市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は静岡市・静岡県です。
静岡市は市内企業と協働し、静岡市で働きたいと考える若者を応援することを通じて、企業の人材確保を後押しするため、従業員の奨学金返還を支援する企業に対し、その費用の一部を助成します。 この奨学金返還支援制度を導入する企業の情報を発信し、若者に選ばれる企業となるようイメージの向上を図るとともに、市内の多くの企業にこの制度を導入してもらうことで、市全体の採用力を強化していきます。 申請受付期間：2026年4月8日（水曜日）から2027年2月26日（金曜日）
受付の期間は、2026年4月8日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 奨学金返還支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 静岡市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 静岡市・静岡県 |
| 受付期間 | 2026年4月8日から2027年2月26日まで |
| 上限額 | 12万円 |
| 補助率・支援の内容 | 中小企業(中小企業等経営強化法の規定による):2/3、従業員1人あたり12万円/年度 補助上限額 |
| 対象者 | <市から企業への補助> / 支援対象者<企業から従業員への支援> / 制度導入企業登録のお願い / 補助対象経費 / 補助率・上限額・補助期間 / 手続き方法・必要書類 |
「奨学金返還支援事業」でいくら支援されるか
奨学金返還支援事業では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は12万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が18万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限12万円（対象経費18万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 12万円 | 288万円 |
| 600万円 | 12万円 | 588万円 |
| 1,200万円 | 12万円 | 1,188万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 奨学金返還支援事業で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は12万円で、自己負担は588万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「奨学金返還支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域静岡市・静岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者<市から企業への補助> / 支援対象者<企業から従業員への支援> / 制度導入企
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 静岡市・静岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | <市から企業への補助> / 支援対象者<企業から従業員への支援> / 制度導入企業登録のお願い / 補助対象経費 / 補助率・上限額・補助期間 / 手続き方法・必要書類 ／ 次のすべてを満たす者が対象となります。 ／ 次のいずれかに該当する者であること ／ (1)静岡市内に本店及び本社がある企業 ／ (2)本店及び本社は静岡市外にあるが、正社員の採用権限を持つ市内事業所 ／ 従業員の奨学金返還を支援していること(そのための社内規定等を設けていること) ／ 本市の市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)を滞納していないこと |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 株式会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「奨学金返還支援事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（14項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 人件費 | 従業員が当該企業に採用される前に | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 次のいずれかに該当するものであること、従業員が奨学金を返還した当該年度又はその翌年度に、奨学金返還支援として支払われた金銭であること、企業が、従業員が返還すべき当該年度の奨学金を、従業員に代わって当該年度中に代理返還した金銭であること、従業員が返還計画に基づき返還する奨学金の最大72月分までを対象として支払った金額を上限とし、それを超える部分は対象としません。、上記1及び2の支援に対して、他の企業から、補助対象事業による奨学金返還支援を受けていた場合は、その期間も含めて、従業員1人あたりの支援対象月数の合計は最大72月までなります。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 採用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | 中小企業(中小企業等経営強化法の規定による):2/3、従業員1人あたり12万円/年度 ／ 大企業:1/2、従業員1人あたり9万円/年度 |
| 日程 | 最大6年間(72月分) |
| 書類 | 手続き方法・必要書類 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | 補助事業実施(返還申請)(企業⇒従業員) |
| その他 | 実績報告(企業⇒市) ／ 補助金請求(企業⇒市) ／ 補助金支払い(市⇒企業) |
| 申請の方法 | 交付決定後に、事業の変更・中止・廃止を行う場合、又は静岡市から事業遂行報告の依頼があった場合には、別途申請・報告が必要となります。 |
| 日程 | 交付申請「受付」期間 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 交付申請(企業⇒市) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 返還 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (支援対象者) ／ てを満たす者をいう。 ／ (1)補助対象者において、正社員として取り扱われていること。ただし、市外での勤務を前 ／ 提に採用されている場合(市外の現地限定採用等)は支援対象者としない。 ／ (3)役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと。 |
| 規模 | 第5条補助対象者の支援対象となる従業員(以下「支援対象者」という。 )は、次の各号すべ |
| 日程 | (2)申請日の属する年度において、貸与された奨学金を返還中又は返還予定であること。 |
| 事業者の区分 | (4)補助対象者が個人事業主(実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む。 )である |
「奨学金返還支援事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月8日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「奨学金返還支援事業」についてのよくある質問
Q&A奨学金返還支援事業
Q. 奨学金返還支援事業の受付期間はいつですか？
2026年4月8日から2027年2月26日まで。
Q. 奨学金返還支援事業は、いくらまで支援されますか？
上限は12万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、18万円の対象経費で上限に達します。
Q. 奨学金返還支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
<市から企業への補助> / 支援対象者<企業から従業員への支援> / 制度導入企業登録のお願い / 補助対象経費 / 補助率・上限額・補助期間 / 手続き方法・必要書類
Q. 奨学金返還支援事業で、対象になる経費は何ですか？
次のいずれかに該当するものであること、従業員が奨学金を返還した当該年度又はその翌年度に、奨学金返還支援として支払われた金銭であること、企業が、従業員が返還すべき当該年度の奨学金を、従業員に代わって当該年度中に代理返還した金銭であること、従業員が返還計画に基づき返還する奨学金の最大72月分までを対象として支払った金額を上限とし、それを超える部分は対象としません。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 奨学金返還支援事業の申請は、どのように行いますか？
交付申請(企業⇒市)
Q. 奨学金返還支援事業で、注意すべきことはありますか？
(支援対象者)
Q. 奨学金返還支援事業で、注意すべきことはありますか？
第5条補助対象者の支援対象となる従業員(以下「支援対象者」という。 )は、次の各号すべ
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（静岡市・静岡県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月8日から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限12万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：静岡市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。