募集中地域・自治体の補助金

令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金

実施機関
那覇市
募集期間
2026/04/22 〜 2027/01/29
地域
沖縄県・那覇市

令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金(那覇市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金」は、那覇市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は那覇市・沖縄県です。

本事業では、市内事業者や支援機関等が外国人材と日本人従業員や市民との相互の異文化理解促進の取組や交流イベント等の開催に対して、必要経費の一部を助成します。 ※申請に当たっては、募集要項をご熟読のうえお申込みください。 募集期間:令和8年4月22日(水曜日)~令和9年1月29日(金曜日) ※ただし、期間中でも助成額が予算額に達し次第、受付を終了します。

受付の期間は、2026年4月22日から2027年1月29日まで。

制度名令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金
実施機関那覇市
種類補助金・助成金
対象地域那覇市・沖縄県
受付期間2026年4月22日から2027年1月29日まで
上限額10万円
補助率・支援の内容助成率:総事業費の2/3以内 金額等
対象者以下のいずれかに該当するもの
問い合わせ先那覇市経済観光部商工農水課(那覇市役所本庁舎 6 階)

「令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金」でいくら支援されるか

令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金では、対象になる経費に対して3分の2(67%)が支援され、上限は10万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が15万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。

金額の仕組み:対象経費に補助率を掛けたものが支援額です

対象経費(100%)/上限10万円(対象経費15万円で上限に到達)

対象経費支援額の目安自己負担
300万円10万円290万円
600万円10万円590万円
1,200万円10万円1,190万円

Q&A経営者の疑問に答える

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経営者

Q. 令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

支援は10万円で、自己負担は590万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。

「令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域那覇市・沖縄県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
  2. 2対象者以下のいずれかに該当するもの / 市内に事業所を有する中小企業者または個人事業主
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域那覇市・沖縄県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
対象者以下のいずれかに該当するもの / 市内に事業所を有する中小企業者または個人事業主で本助成金申請時点において、外国籍の人材を1名以上、かつ1ヶ月以上雇用している者 / 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の23の規定に基づき、登録されている登録支援機関であり、1の事業者を支援しているもの / 外国人雇用等の支援を行っており、かつ1の事業者を支援している団体 / ※その他要件は募集要項をご確認ください。
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
個人事業主個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。
団体NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。
市内に事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。
従業員従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方(常勤・パートの扱い)は、制度の定義に従います。

「令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金」が目指していること

本事業は、市内事業者や支援機関が外国人材と日本人従業員や市民との相互の異文化理解促進の取組や交流イベント等の開催に対して、費用の一部を助成し、外国人材と日本人との異文化相互理解を図り、外国人材の定着、ひいては域内企業、産業等の維持・成長発展に資することを目的とします。

対象になる事業・取り組み

区分内容
地域外国人材と日本人従業員等との親睦のための交流会・イベント(例:社内スポーツ大会、地域清掃活動、職場対抗ゲーム大会 etc…)
規模外国人材と日本人従業員等とのコミュニケーションを促進する取組(例:異文化理解をテーマとしたワークショップの開催 etc…) / 外国人材と日本人従業員等との相互の文化交流に関する取り組み(例:沖縄伝統文化の体験会、世界の食文化フェスティバル etc…) / 外国人材と日本人従業員等との相互理解促進を図るための語学講座(例:日本語教育講座、外国語(外国人材の母語言語に限る)語学講座 etc…)

「令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金」の対象経費の中身

この制度で対象経費として挙げられている項目(16項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。

区分この制度の対象経費の項目支援の目安
専門家・謝金研修講師等への謝金見積額の3分の2(67%)が支援の目安
その他交付決定日以後に支払いをした経費のみを対象とし、対象経費や対象外経費等の、詳細についてはページ6(資料1 )を参照。、なお、同一の事業者に対する助成は、同一年度内( 4月1日から翌年3月31日まで、の期間)において、上限30万円とし、限度額内であれば複数回の申請も可とします。、事業の流れ、募集期間 : 2026年4月22日 ( 水 ) ~2027年1月29日 ( 金 )、ただし、期間中でも助成額が予算額に達し次第、受付を終了します。、講師公募要領の一覧と照合
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
委託外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物(成果物)を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。
パンフレット広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠(画面の保存、レポート)が、実績報告で必要になります。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。
謝金専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。
賃借料賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間(補助事業期間内の分のみ、など)と、契約の時期(交付決定後の契約か)が、判断の分かれ目です。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
補助率助成率:総事業費の2/3以内
金額(1)単一の事業者が単独で実施する場合:上限10万円 / (2)複数の事業者が共同して実施する場合:上限20万円
地域(3)単独の事業者、または複数の事業者が共同して実施する事業であって、各社の従業員だけでなく、地域住民等も参加する場合:上限30万円 / ※(3)の場合、想定される参加人数の過半数程度が地域住民等である必要がございます。
その他※対象経費は募集要項をご覧ください。

この制度の日程と期間の定め

区分内容
日程募集期間: 2026年4月22日(水曜日)~2027年1月29日(金曜日) / ※ただし、期間中でも助成額が予算額に達し次第、受付を終了します。
申請の方法提出書類を揃えて、窓口へ持参または下記の提出先へ郵送してください。 / 「なはし外国人材受入環境整備支援助成金 申請各種書類在中」と記載。
その他〒900-8585 那覇市泉崎1-1-1 那覇市役所本庁舎6階 / 那覇市 経済観光部 商工農水課 宛

申請の方法と、そろえる書類

区分内容
申請の方法交付申請書(第1号様式)
その他誓約書(第2号様式) / 実施計画書(参考様式1) / 経費算出内訳書(参考様式2) / 外国人材に係る雇用契約書(もしくは労働条件通知書)の写し ※雇用している外国人材全員分
書類事業に必要な経費の見積書の写し / 納税証明書(税の滞納がない証明書)
事業者の区分履歴事項全部証明書 ※法人のみ(3ヶ月以内に発行されたもの)
地域営業証明書 ※個人事業主や本社が市外にあり、支店や事業所が市内にある場合(3ヶ月以内に発行されたもの) / 外国人材に関する支援委託業務契約書など市内事業者等を支援していることが分かる書類 ※登録支援機関や支援団体のみ
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
郵送書類の郵送や持参が必要です。到着の期限(必着か、消印有効か)を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。
計画書事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠(見積書、市場の資料、過去の実績)を添えると、説得力が増します。
予算額に達予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。
実績報告事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。
見積書見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り(相見積もり)、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。

審査・採択の観点

区分内容
日程2026年5月22日(金曜日) ※終了 / 2026年6月29日(月曜日) ※終了 / 2026年7月29日(水曜日) ※終了 / 2026年8月21日(金曜日) / 2026年9月24日(木曜日) / 2026年10月21日(水曜日)

この制度で、特に注意したいこと

区分内容
その他(1) 本事業は、沖縄振興特別推進市町村交付金を活用するものであることから、 / 助成経費の使途については、その根拠となる証拠証憑を整理し、助成事業が終 / (2) 交付決定または助成事業終了後、事業者名や助成事業の内容・成果について、 / 那覇市ホームホームページ等において公表することがあります。 / 【参考】 中小企業者の定義(中小企業支援法第2条第1項第1号~第3号) / 下記のいずれかを満たすこと
日程了した年度の翌年度から5年間は保存しなければなりません。
業種主たる事業として営む業種

「令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金」の手続きの流れと日程

この制度の受付は2026年4月22日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

申請の方法:提出書類を揃えて、窓口へ持参または下記の提出先へ郵送してください。

時期(目安)やること
2026年11月29日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2026年12月14日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2026年12月29日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2027年1月21日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2027年1月29日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

「令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金」についてのよくある質問

Q&A令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金

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経営者

Q. 令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金の受付期間はいつですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

2026年4月22日から2027年1月29日まで。

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経営者

Q. 令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金は、いくらまで支援されますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

上限は10万円です。対象経費に対して3分の2(67%)が支援されるため、15万円の対象経費で上限に達します。

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経営者

Q. 令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

以下のいずれかに該当するもの

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経営者

Q. 令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金で、対象になる経費は何ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

交付決定日以後に支払いをした経費のみを対象とし、対象経費や対象外経費等の、詳細についてはページ6(資料1 )を参照。、なお、同一の事業者に対する助成は、同一年度内( 4月1日から翌年3月31日まで、の期間)において、上限30万円としなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。

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経営者

Q. 令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金の申請は、どのように行いますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

提出書類を揃えて、窓口へ持参または下記の提出先へ郵送してください。

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経営者

Q. 令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金の問い合わせ先はどこですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

那覇市経済観光部商工農水課(那覇市役所本庁舎 6 階)

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経営者

Q. 令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金で、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

(1) 本事業は、沖縄振興特別推進市町村交付金を活用するものであることから、

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経営者

Q. 令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金で、注意すべきことはありますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

助成経費の使途については、その根拠となる証拠証憑を整理し、助成事業が終

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(那覇市・沖縄県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(2026年4月22日から2027年1月29日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
自己負担を、上限10万円・補助率3分の2(67%)で計算した□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:那覇市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。