補助金・経営支援顧問知的財産権取得支援
知的財産権取得支援（大垣市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「知的財産権取得支援」は、大垣市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は大垣市・岐阜県です。
新たに出願する予定の特許権、意匠権などの知的財産権の取得に係る経費の一部を補助します。
受付の期間は、—から2027年3月26日まで。
| 制度名 | 知的財産権取得支援 |
|---|---|
| 実施機関 | 大垣市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 大垣市・岐阜県 |
| 受付期間 | —から2027年3月26日まで |
| 上限額 | 10万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 対象者 | 市内に本社を有する中小企業者・事業者(全業種) |
| 問い合わせ先 | 大垣市経済部産業振興室[6階] |
「知的財産権取得支援」でいくら支援されるか
知的財産権取得支援では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は10万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が20万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限10万円（対象経費20万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 10万円 | 290万円 |
| 600万円 | 10万円 | 590万円 |
| 1,200万円 | 10万円 | 1,190万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 知的財産権取得支援で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は10万円で、自己負担は590万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「知的財産権取得支援」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域大垣市・岐阜県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者市内に本社を有する中小企業者・事業者(全業種) ／ ※中小企業者とは、中小企業基
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 大垣市・岐阜県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市内に本社を有する中小企業者・事業者(全業種) ／ ※中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するもの |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「知的財産権取得支援」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（6項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 知的財産（特許・商標） | ※国内での出願に限ります。 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 新たに「知的財産権」を取得するために必要な弁理士及び弁護士への手数料、登録料等、※消費税及び地方消費税に相当する額は除きます。、※補助対象経費から国、県等の補助金を差し引いた額を基準とします。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 出願 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 1事業者あたり10万円 |
| 申請の方法 | 5 交付申請に必要な書類 ／ (1) 交付申請書(第1号様式) |
| その他 | (2) 事業計画・収支予算書 ／ (3) 大垣市産業振興事業補助金に係る誓約・同意書(第2号様式) ／ (4) 会社概要がわかる資料 ／ (6) 発明(考案)の概要がわかる資料 |
| 書類 | (5) 見積書の写し |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 事業実施(弁理士等との契約)前に申請してください。 ／ 7 交付申請から補助金交付までの流れ ／ 申請の流れ・記入例 (pdf形式、335.54KB) ／ (1) 交付申請関係 ／ 交付申請書(第1号様式) (ワード形式、17.58KB) |
| 日程 | 事業完了(出願完了・支払い完了)後30日以内、または2027年3月26日(金)までのいずれか早い日までに実績報告してください。 |
| その他 | 8 各種様式 ／ 事業計画・収支予算書 (ワード形式、19.32KB) ／ 大垣市産業振興事業補助金に係る誓約・同意書(第2号様式) (ワード形式、18.10KB) ／ (2) 実績報告関係 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助金の募集は随時行っておりますが、予算額に到達次第終了いたします。 ／ ビジネスチャレンジ支援事業補助金(知的財産権取得支援、ものづくり技能スキルアップ支援)のご案内 ／ 知的財産権取得支援 ／ ものづくり技能スキルアップ支援 ／ ご意見をお聞かせください ／ このページは役に立ちましたか? 役に立った ／ どちらともいえない ／ 役に立たなかった |
「知的財産権取得支援」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月26日まで。締切の2027年3月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月24日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月8日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月23日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「知的財産権取得支援」についてのよくある質問
Q&A知的財産権取得支援
Q. 知的財産権取得支援の受付期間はいつですか？
—から2027年3月26日まで。
Q. 知的財産権取得支援は、いくらまで支援されますか？
上限は10万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、20万円の対象経費で上限に達します。
Q. 知的財産権取得支援の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市内に本社を有する中小企業者・事業者(全業種)
Q. 知的財産権取得支援で、対象になる経費は何ですか？
新たに「知的財産権」を取得するために必要な弁理士及び弁護士への手数料、登録料等、※消費税及び地方消費税に相当する額は除きます。、※国内での出願に限ります。、※補助対象経費から国、県等の補助金を差し引いた額を基準とします。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 知的財産権取得支援の申請は、どのように行いますか？
事業実施(弁理士等との契約)前に申請してください。
Q. 知的財産権取得支援の問い合わせ先はどこですか？
大垣市経済部産業振興室[6階]
Q. 知的財産権取得支援で、注意すべきことはありますか？
補助金の募集は随時行っておりますが、予算額に到達次第終了いたします。
Q. 知的財産権取得支援で、注意すべきことはありますか？
ビジネスチャレンジ支援事業補助金(知的財産権取得支援、ものづくり技能スキルアップ支援)のご案内
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（大垣市・岐阜県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限10万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：大垣市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。