補助金・経営支援顧問人材確保支援事業助成金
人材確保支援事業助成金（大垣労務推進協会）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「人材確保支援事業助成金」は、大垣労務推進協会が実施する補助金・助成金です。対象の地域は大垣市・本巣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町・岐阜県です。
大垣労務推進協会では、西美濃地域の企業が、大学や短期大学への求人活動等を行う際の交通費や、就職情報サイトにおいて新卒・中途の求人募集を掲載する際の掲載費を助成しています。 （1）企業説明会等参加費助成 （2）就職情報サイト掲載費助成 ※西美濃地域：大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市 申請期限：事業の実施の1週間前
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 人材確保支援事業助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 大垣労務推進協会 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 大垣市・本巣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町・岐阜県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 1万円 |
| 補助率・支援の内容 | ・対象経費(国及び県等の補助金を差し引いた額)の1/2以内 等 |
| 問い合わせ先 | 大垣市経済部商工観光課[6階] |
「人材確保支援事業助成金」でいくら支援されるか
人材確保支援事業助成金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は1万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が2万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限1万円（対象経費2万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 1万円 | 299万円 |
| 600万円 | 1万円 | 599万円 |
| 1,200万円 | 1万円 | 1,199万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 人材確保支援事業助成金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は1万円で、自己負担は599万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「人材確保支援事業助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域大垣市・本巣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 大垣市・本巣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町・岐阜県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
「人材確保支援事業助成金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（12項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 旅費・出張 | 岐阜県及び岐阜県地域しごと支援センター等が東海地区以外で主催する合同企業展に参加する場合の交通費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 人件費 | 正社員を採用するため | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 東海地区(愛知県、岐阜県、重県)を除く、国内の大学院、大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校への求人活動を行う場合、または、民間の就職情報サイトにおいて新卒、中途の求人募集を掲載する際の掲載費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 採用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 交通費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・対象経費(国及び県等の補助金を差し引いた額)の1/2以内 ／ (2) 就職情報サイト掲載費助成 ／ ・対象経費(国及び県等の補助金を差し引いた額)の1/2以内 |
| 地域 | ※西美濃地域の市町において、助成金等の対象となる場合は対象外 ／ ※西美濃地域の市町において、助成金等の対象となる場合は対象外 |
| 金額 | ・年3回 10,000円/回 ／ ※非会員企業は年1回 10,000円 ／ 100,000円(過去3年以内に、本補助金の利用実績がないこと) |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 説明会 | 説明会や相談会が開かれています。公募要領には書かれていない運用上の注意が聞けることがあるため、可能なら参加します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 助成金の申請は、「事業の実施の1週間前」までです。 ／ 申請にあたり、ご不明な点がありましたら、お問い合わせください。 ／ 申請に必要な書類 ／ 大垣労務推進協会人材確保支援事業助成金交付申請書【第1号様式(第3条関係)】 |
| その他 | 助成金の交付は、事業の終了後になります。 ／ 助成金は、予算額に到達次第修了いたします。 ／ 事業計画書【別紙様式】 ／ 収支予算書【別紙様式】 |
「人材確保支援事業助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「人材確保支援事業助成金」についてのよくある質問
Q&A人材確保支援事業助成金
Q. 人材確保支援事業助成金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 人材確保支援事業助成金は、いくらまで支援されますか？
上限は1万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、2万円の対象経費で上限に達します。
Q. 人材確保支援事業助成金で、対象になる経費は何ですか？
東海地区(愛知県、岐阜県、重県)を除く、国内の大学院、大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校への求人活動を行う場合、またはなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 人材確保支援事業助成金の問い合わせ先はどこですか？
大垣市経済部商工観光課[6階]
Q. 人材確保支援事業助成金で、注意すべきことはありますか？
助成金の申請は、「事業の実施の1週間前」までです。
Q. 人材確保支援事業助成金で、注意すべきことはありますか？
助成金の交付は、事業の終了後になります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（大垣市・本巣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町・岐阜県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限1万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：大垣労務推進協会の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。