補助金・経営支援顧問外国人材日本語習得支援補助金のご案内
外国人材日本語習得支援補助金のご案内（長野県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「外国人材日本語習得支援補助金のご案内」は、長野県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は長野県です。
長野県では、県内に事業所を有する中小企業等の外国人材の定着・活躍の促進を促進するため、中小企業等が雇用する外国人の日本語能力向上につながる取組を支援します。 申請期間：令和9年1月22日（金）まで
受付の期間は、—から2027年1月22日まで。
| 制度名 | 外国人材日本語習得支援補助金のご案内 |
|---|---|
| 実施機関 | 長野県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 長野県 |
| 受付期間 | —から2027年1月22日まで |
| 上限額 | 15万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助額】 補助率2分の1以内、上限15万円/事業者 |
| 対象者 | 長野県内に本社又は主たる事業所を有する法人又は個人事業主 の主な要件 |
| 問い合わせ先 | 所属課室:産業労働部産業人材育成課 |
「外国人材日本語習得支援補助金のご案内」でいくら支援されるか
外国人材日本語習得支援補助金のご案内では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は15万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が30万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限15万円（対象経費30万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 15万円 | 285万円 |
| 600万円 | 15万円 | 585万円 |
| 1,200万円 | 15万円 | 1,185万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 外国人材日本語習得支援補助金のご案内で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は15万円で、自己負担は585万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「外国人材日本語習得支援補助金のご案内」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域長野県
- 2対象者長野県内に本社又は主たる事業所を有する法人又は個人事業主 の主な要件 ／ 長野県
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 長野県 |
| 対象者 | 長野県内に本社又は主たる事業所を有する法人又は個人事業主 の主な要件 ／ 長野県内に本社又は主たる事業所を有する法人又は個人事業主 ／ 長野県内で外国人材(技能実習生)を雇用していること ／ 下表で定めるいずれかに該当する法人又は個人事業主であること ／ 資本金の額又は出資の総額 ／ 常時使用する法人全体の労働者数 ／ 一般産業(下記以外) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 常時使用 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 県内の中小企業等が自社の外国人従業員に行う日本語能力向上のための日本語学習事業(日本語能力の熟達度A2相当以上を目指すもの) |
「外国人材日本語習得支援補助金のご案内」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 講師謝金 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 旅費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 消耗品費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 委託料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 翻訳・海外関係 | 通訳料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 研修・資格取得 | 日本語教室の受講経費(オンライン可)、受講料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 試作・開発・試験 | 日本語試験 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 人件費 | 受講者の賃金等の人件費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 日本語教室の開催経費(オンライン可)、会場使用料、通信費、その他必要と認める経費、教材費、テキスト代、技能検定の受検手数料 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ソフトウェア | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 賃金 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 3.事業完了2027年2月19日(金)まで ／ 4.実績報告書提出2027年2月26日(金)まで |
| 申請の方法 | 5.額の確定通知到着・請求書提出 ／ ※ 交付申請の取下げは、交付決定通知を受けた日から15日以内に限り |
| その他 | 行うことができます。 ／ ※ 事業を変更・廃止する場合は、県の承認が必要です。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 長野県ホームページから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、以下の書類提出先までメール、持参または郵送してください。 |
| その他 | 〒380-8570(県庁専用郵便番号のため住所の記載不要) ／ 長野県産業労働部産業人材育成課人材育成支援係 ／ TEL:026-235-7202 ／ メールアドレス:jinzai2@pref.nagano.lg.jp ／ 募集案内(PDF:288KB) ／ 交付要綱(PDF:165KB) ／ Q&A(PDF:143KB) ／ お問い合わせ ／ 所属課室:産業労働部産業人材育成課 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 長野県ホームページから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、 ／ 以下の書類提出先までメール、持参または郵送してください。 ／ ※ 交付決定には日数を要しますので、余裕をもって申請してください。 |
| 日程 | 1.交付申請書の提出2027年1月22日(金)まで |
「外国人材日本語習得支援補助金のご案内」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年1月22日まで。締切の2027年1月22日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：長野県ホームページから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、以下の書類提出先までメール、持参または郵送してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月22日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月7日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月22日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月14日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月22日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「外国人材日本語習得支援補助金のご案内」についてのよくある質問
Q&A外国人材日本語習得支援補助金のご案内
Q. 外国人材日本語習得支援補助金のご案内の受付期間はいつですか？
—から2027年1月22日まで。
Q. 外国人材日本語習得支援補助金のご案内は、いくらまで支援されますか？
上限は15万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、30万円の対象経費で上限に達します。
Q. 外国人材日本語習得支援補助金のご案内の対象になるのは、どんな事業者ですか？
長野県内に本社又は主たる事業所を有する法人又は個人事業主 の主な要件
Q. 外国人材日本語習得支援補助金のご案内で、対象になる経費は何ですか？
日本語教室の開催経費(オンライン可)、講師謝金、旅費、会場使用料、通信費、消耗品費、委託料、通訳料などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 外国人材日本語習得支援補助金のご案内の申請は、どのように行いますか？
長野県ホームページから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、以下の書類提出先までメール、持参または郵送してください。
Q. 外国人材日本語習得支援補助金のご案内の問い合わせ先はどこですか？
所属課室:産業労働部産業人材育成課
Q. 外国人材日本語習得支援補助金のご案内で、注意すべきことはありますか？
長野県ホームページから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、
Q. 外国人材日本語習得支援補助金のご案内で、注意すべきことはありますか？
以下の書類提出先までメール、持参または郵送してください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（長野県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年1月22日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限15万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：長野県の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。