補助金・経営支援顧問令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金
令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金（久留米市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金」は、久留米市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は久留米市・福岡県です。
久留米市は、地球温暖化対策を推進し、事業者の皆さまの脱炭素経営につながる取り組みにかかる費用の一部を補助します。 申請期限：令和9年3月10日（水）
受付の期間は、—から2027年3月10日まで。
| 制度名 | 令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 久留米市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 久留米市・福岡県 |
| 受付期間 | —から2027年3月10日まで |
| 対象者 | 以下の各号に掲げる要件と補助事業ごとに掲げる要件をすべて満たすこと。 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。エコアクション21認証取得促進事業
「令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域久留米市・福岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者以下の各号に掲げる要件と補助事業ごとに掲げる要件をすべて満たすこと。 ／ 久留
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 久留米市・福岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 以下の各号に掲げる要件と補助事業ごとに掲げる要件をすべて満たすこと。 ／ 久留米市内に本店または事業所を有する事業者 ／ 久留米市環境共生都市づくり協定 を締結していること ／ 市税を滞納していないこと ／ エコアクション21認証取得促進事業 ／ 初めてエコアクション21の認証・登録を受けたもの |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 社団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | エコアクション21認証取得促進事業 ／ 民間建築物ZEB化サポート事業 ／ ZEBの定義を満たす建築物を新築または改修しようとする者がZEBプランナーに実施に向けて相談する事業 ／ 省エネ診断事業 |
| 事業者の区分 | 環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン2017年版」に基づき一般社団法人持続性推進機構が定める規格に適合する環境マネジメントシステムを認証する制度を取得する事業 |
| 地域 | 国の補助金が充当されている省エネルギー診断を受診し、市内に所在する事業所のエネルギー削減などに取り組む事業 |
「令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 認証・規格の取得 | エコアクション21認証取得促進事業、エコアクション21の認証、登録料(認証を受けた年度を含む2年間の登録料)、補助対象者が市内及び市外の事業所について同時に認証登録する場合は | 補助率は公募要領で確認 |
| 省エネ・再エネ設備 | 省エネ計算、省エネ診断事業 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | ただし、福岡県その他団体から補助対象事業に係る補助金、助成金等を受ける場合は、その額を控除する。また、各事業所の従業員数で按分した額を補助対象経費とする。、民間建築物ZEB化サポート事業、基礎調査、計画策定、基本設計、実施設計等に要する費用 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 改修 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 認証 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | エコアクション21認証取得促進事業 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 事業実施年度内 ／ 診断実施の年度 |
| その他 | (実績報告まで完了する ／ ことが必要) ／ 【 申込先 】 久留米市環境部環境政策課(久留米市荘島町375 ) ／ 電話 : 0942 - 30 - 9146 FAX: 0942 - 30 - 9715 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 詳細は HP または環境政策課にお問い合わせください。 |
「令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月10日まで。締切の2027年3月10日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月8日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月23日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月7日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月2日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月10日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金
Q. 令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月10日まで。
Q. 令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下の各号に掲げる要件と補助事業ごとに掲げる要件をすべて満たすこと。
Q. 令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
エコアクション21認証取得促進事業、エコアクション21の認証、登録料(認証を受けた年度を含む2年間の登録料)、ただし、福岡県その他団体から補助対象事業に係る補助金、助成金等を受ける場合は、その額を控除する。また、補助対象者が市内及び市外の事業所について同時に認証登録する場合はなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金で、注意すべきことはありますか？
詳細は HP または環境政策課にお問い合わせください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（久留米市・福岡県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月10日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：久留米市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。