受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金について
受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金について(下野市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金について」は、下野市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は下野市・栃木県です。
下野市では、受動喫煙防止対策に取り組む事業所を対象に、事業にかかった費用の補助を行っています。 ※本補助は、国の「受動喫煙防止対策助成金」、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターの「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」に上乗せして助成するものです。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金について |
|---|---|
| 実施機関 | 下野市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 下野市・栃木県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 対象者 | 以下の条件全てに当てはまる事業主 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。市へ交付申請書等の提出 の確定(※1)
「受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域下野市・栃木県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
- 2対象者以下の条件全てに当てはまる事業主 / 下野市に事業所を有すること。 / 国または
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 下野市・栃木県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本) |
| 対象者 | 以下の条件全てに当てはまる事業主 / 下野市に事業所を有すること。 / 国または全国生活衛生営業指導センターが実施する受動喫煙防止対策助成金の交付決定及び交付額の確定通知を受けていること。 / 市税、国民健康保険税の未納がないこと。 / 事業の対象経費の額から国等の交付額を差し引いた額の1/2(上限10万円) / ※1,000円未満の端数は切り捨て |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 財団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 指定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目(2項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 第2条補助金の交付対象となる事業者は、次に掲げる要件を全て満たすものとす 者) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 指導 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 請求書の提出 / (※1)市の補助金の申請・交付は、国等の助成金の交付額確定通知後(工事終了後)となります。 |
| その他 | 補助金の支給 / 事業結果概要報告書 / 交付額確定通知書 |
| 日程 | (※2)内容の審査には、1か月程度の期間を要する場合があります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 国等の助成金交付額の確定(※1) |
| 申請の方法 | 市へ交付申請書等の提出 |
| 審査 | 内容の審査(※2) |
| 日程 | 補助金の交付を希望する方は、 国等の助成金額が確定した日から起算して6か月以内 に、以下の必要書類を提出してください。(年度をまたいでも構いません) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 国等の助成金要綱や交付要領、市の交付要綱をよくご確認いただきご申請ください。 / (様式第1号)下野市受動喫煙防止対策事業補助金交付申請書(pdf 86 KB) / (様式第1号)下野市受動喫煙防止対策事業補助金交付申請書(docx 17 KB) |
| 日程 | 国等の助成金の交付決定前に工事に着手することはできません。また、国等の助成金の審査期間は1か月とされていますので余裕をもって申請を行ってください。 |
| その他 | 下野市受動喫煙防止対策事業補助金交付要綱(pdf 320 KB) / (様式第3号)下野市受動喫煙防止対策事業補助金交付請求書(pdf 58 KB) / (様式第3号)下野市受動喫煙防止対策事業補助金交付請求書(docx 16 KB) |
「受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法:補助金の交付を希望する方は、 国等の助成金額が確定した日から起算して6か月以内 に、以下の必要書類を提出してください。(年度をまたいでも構いません)
| 時期(目安) | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金について」についてのよくある質問
Q&A受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金について
Q. 受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金についての受付期間はいつですか?
—から2027年3月31日まで。
Q. 受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金についての対象になるのは、どんな事業者ですか?
以下の条件全てに当てはまる事業主
Q. 受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金についてで、対象になる経費は何ですか?
第2条補助金の交付対象となる事業者は、次に掲げる要件を全て満たすものとす 者)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金についての申請は、どのように行いますか?
補助金の交付を希望する方は、 国等の助成金額が確定した日から起算して6か月以内 に、以下の必要書類を提出してください。(年度をまたいでも構いません)
Q. 受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金についてで、注意すべきことはありますか?
国等の助成金要綱や交付要領、市の交付要綱をよくご確認いただきご申請ください。
Q. 受動喫煙防止対策に取り組む事業所への補助金についてで、注意すべきことはありますか?
国等の助成金の交付決定前に工事に着手することはできません。また、国等の助成金の審査期間は1か月とされていますので余裕をもって申請を行ってください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域(下野市・栃木県)に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間(—から2027年3月31日まで)に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元:下野市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。
補助金・経営支援顧問