補助金・経営支援顧問令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について
令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について（相模原市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について」は、相模原市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は相模原市・神奈川県です。
訪問介護等サービスを安定的に提供するため、訪問介護事業所等が行う人材確保体制の構築や経営改善の取組に対して補助を実施するものです。 申請期間： ＜第1回申請期間＞令和8年7月28日（火曜日）～令和8年8月31日（月曜日） ＜第2回申請期間＞令和8年9月1日（火曜日）～令和8年11月30日（月曜日）
受付の期間は、2026年7月28日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について |
|---|---|
| 実施機関 | 相模原市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 相模原市・神奈川県 |
| 受付期間 | 2026年7月28日から2026年11月30日まで |
| 上限額 | 500万円 |
| 対象者 | 第2条補助の対象となる事業者(以下「補助事業者等」という。 )は、介護保険法 |
| 問い合わせ先 | フォーム (外部リンク) |
「令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について」でいくら支援されるか
令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業についての上限額は500万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。1事業所あたり500万円
「令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域相模原市・神奈川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本
- 2対象者第2条補助の対象となる事業者(以下「補助事業者等」という。 )は、介護保険法
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 相模原市・神奈川県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 第2条補助の対象となる事業者(以下「補助事業者等」という。 )は、介護保険法 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 所在 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 指定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について」が目指していること
訪問介護等サービスを安定的に提供するため、訪問介護事業所等が行う人材確保体制の構築や経営改善の取組に対して補助を実施するものです。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 介護保険法に基づき指定された本市に所在する訪問介護事業所、夜間対応型訪問介護事業所又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する法人(法人単位で申請) |
| 注意点 | ただし、次の事業所は対象外となります。 |
| その他 | 補助対象経費が生じた時点において、介護保険法に基づく指定がされていない者 |
| 申請の方法 | 補助対象経費が生じた時点及び申請時点において、当該事業所が休止又は廃止されている場合 |
| 日程 | 3 補助対象期間(申請期間ではありませんのでご注意ください。) ／ 2026年4月1日(水曜日)~2027年1月31日(日曜日) ／ 申請期間前に要した経費も補助対象期間内であれば補助対象となります。 ／ 補助対象期間中に支払を含めて全ての事業を完了させる必要があります。 |
「令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、補助対象経費との支払の区別が明確にできないもの、国又は本市等が実施するその他の補助を受けているもの、国の介護保険事業費補助金の対象外となる経費 | 公募要領の一覧と照合 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 1事業所あたり500万円 ／ (注)申請額が500万円以内の場合においても、予算の範囲内で交付決定を行います。 |
| 申請の方法 | 次の申請フォームに「8 申請必要書類」に記載しているファイルを添付し、提出をお願いいたします。 ／ 申請フォーム (外部リンク) |
| その他 | 7 手続のながれ |
| 事業者の区分 | 交付申請【法人から市】 |
| 日程 | 第1回申請期間:2026年7月28日(火曜日)~2026年8月31日(月曜日) ／ 第2回申請期間:2026年9月1日(火曜日)~2026年11月30日(月曜日) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 第1回申請期間:2026年7月28日(火曜日)~2026年8月31日(月曜日) ／ 第2回申請期間:2026年9月1日(火曜日)~2026年11月30日(月曜日) ／ (注)変更申請については第2回申請期間中に提出してください。 |
| 金額 | (注)予算の上限に達した場合、申請期間を変更する場合があります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (5)補助金振込先口座の通帳見開きページの画像(口座番号及び口座名義(フリガナ)等が分かる画像) ／ 必要に応じて追加資料をお願いすることがございますのでご承知おきください。 ／ (1)補助事業等実績報告書(Word 26.6 KB) ／ (2)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実績書(第3号様式)(Excel 40.1 KB) ／ (3)経費別内訳表(第4号様式)(Excel 23.6 KB) ／ 注:(2)及び(3)の様式については事業所ごとに作成をお願いいたします。 ／ 実績報告フォーム (外部リンク) ／ 必要に応じて追加資料をお願いすることがございますのでご承知おきください。 ／ 10 お問い合わせ |
| 書類 | 9 実績報告書類 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 第2回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | 申請は法人ごとに行ってください。 |
| 申請の方法 | 本事業は国の補助金を活用した事業であり、予算に限りがあるため、交付申請をいただいても、対象とならない場合等がございますのでご了承ください。 ／ 8 申請必要書類 ／ (1)補助金等交付申請書(Word 33.9 KB) |
| 日程 | 第2回(追加)申請期間は、申請状況により期間前に終了する可能性がございます。 ／ 昨年度から様式が変更となっておりますのでご注意ください。 |
| その他 | (2)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業計画書(第1号様式)(Excel 39.0 KB) ／ (3)経費別積算内訳表(第2号様式)(Excel 24.0 KB) |
「令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年7月28日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：次の申請フォームに「8 申請必要書類」に記載しているファイルを添付し、提出をお願いいたします。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について」についてのよくある質問
Q&A令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について
Q. 令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業についての受付期間はいつですか？
2026年7月28日から2026年11月30日まで。
Q. 令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業については、いくらまで支援されますか？
上限は500万円です。
Q. 令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業についての対象になるのは、どんな事業者ですか？
第2条補助の対象となる事業者(以下「補助事業者等」という。 )は、介護保険法
Q. 令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業についてで、対象になる経費は何ですか？
補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、補助対象経費との支払の区別が明確にできないもの、国又は本市等が実施するその他の補助を受けているもの、国の介護保険事業費補助金の対象外となる経費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業についての申請は、どのように行いますか？
次の申請フォームに「8 申請必要書類」に記載しているファイルを添付し、提出をお願いいたします。
Q. 令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業についての問い合わせ先はどこですか？
フォーム (外部リンク)
Q. 令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業についてで、注意すべきことはありますか？
申請は法人ごとに行ってください。
Q. 令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業についてで、注意すべきことはありますか？
本事業は国の補助金を活用した事業であり、予算に限りがあるため、交付申請をいただいても、対象とならない場合等がございますのでご了承ください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（相模原市・神奈川県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年7月28日から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限500万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：相模原市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。