令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金について

この制度は何か？ 熊本地震で壊れた介護施設・事業所の「建物」を直す費用の6分の5を支える、国の災害復旧補助金

令和8年熊本地震で被害を受けた介護サービスの事業所や施設が、建物とそれと一体の設備を直すときに使える補助金です。正式名称は「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」で、熊本県の高齢者支援課が、介護サービス事業所等向けの案内ページ（2026年7月29日更新、その後10月8日に様式を追加）で受け付けています。

この制度の位置づけを、最初に整理します。

一般の中小企業向けの補助金とは性格が違います。対象は、介護保険法や老人福祉法などにもとづいて運営されている「社会福祉施設等」です。商店や工場の被災を支える制度ではありません。建物の復旧に特化している点も特徴で、パソコンや車両、事業再開のための初度経費といった「設備」寄りの費用は、別の補助金（後述）の領域です。

この記事では、まずどの施設・事業所が対象かを確かめ、次にいくら出るのかを計算例で示し、経費の線引き、申請の流れ、つまずきやすい点、別の補助金との違いを順に整理します。締切が近いので、協議書をまだ出していない事業者は、先に「今週やること」の表（日程の節）をご覧ください。

自分の施設は対象か？ ★1と★2の2つのグループ

県のページは、補助対象を2つに分けています。最初の発表で示されたのが★1、8月28日に追加されたのが★2です。補助率や下限額、必要書類は、どちらも同じです。違いは、対象の施設・設置者の範囲と、協議書の提出期限です。

同じ種類の施設でも、設置者（市町村、社会福祉法人、医療法人、営利法人など）によって、対象になるかどうかが変わります。県が公開している「補助対象施設及び補助率一覧表」（熊本県高齢者支援課、令和8年9月11日付）は、施設の種類と設置者の組み合わせを表にしたもので、丸印のついた組み合わせが対象です。たとえば、特別養護老人ホームや養護老人ホームは市町村と社会福祉法人が対象で、営利法人は対象に含まれません。ケアハウスなどの軽費老人ホームや、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホーム、地域包括支援センターは、営利法人を含む民間の設置者にも丸印がついています。

さらに、この一覧表には注意したい記載があります。通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、短期入所生活介護事業所、訪問看護事業所、有料老人ホーム、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、福祉用具貸与事業所などの欄に、営利法人の場合は「自治体連携型補助金へ（県商工振興金融課所管の補助金の対象となります）」という注記があります。つまり、同じ事業所でも、設置主体が営利法人なら、この社会福祉施設等災害復旧費ではなく、県の商工部門が所管する別の補助金に回る場合があります。この別の補助金の中身は、今回読んだ資料には含まれていないため、熊本県商工振興金融課に確認してください。

有料老人ホームには、さらに条件があります。県の一覧表には、平成28年4月14日（平成28年熊本地震の発生日）以前から運営しているものが対象に含まれること、また、今後創設が予定されている「登録有料老人ホーム」に相当すると認められるもの（特定施設入居者生活介護の指定を受けているか、要介護3以上の者、一定の認知症のある要介護者、一定の医療ニーズのある要介護者のいずれかを入居対象とするもの）が対象に含まれることが書かれています。

障害福祉サービスの事業所など、介護以外の社会福祉施設も、国の交付要綱では対象施設に挙げられています。ただし、県のこのページは「介護サービス事業所等」向けの案内です。障害福祉分野の事業所は、県の障害福祉担当課など、別の窓口になる可能性があるため、該当する場合は県の高齢者支援課（096-333-2217）に、どの担当課が窓口かを問い合わせてください。

いくら出るのか？ 補助率5/6と、80万円の下限

補助率は、★1・★2とも5/6（一部の事業所を除く）です。国・県が5/6、法人の負担が1/6という作りで、一覧表にもその区分で書かれています。

国の交付要綱には、この間接補助の仕組みが表で書かれています。県などが事業者に補助する率（⑥欄）と、国が県などに補助する率（⑦欄）が別々に定められていて、たとえば老人デイサービスセンターや軽費老人ホーム（ケアハウス）では、補助率が5/6、国庫補助率が4/5です。養護老人ホームと特別養護老人ホームでは、補助率が5/6、国庫補助率が7/10です。事業者から見える補助率は5/6、その中の国と県の持ち分が施設の種類で違う、という理解になります。

交付額の計算方法は、国の交付要綱の第2の6に書かれています。間接補助事業の場合を、順に表にします。

ポイントは、「実際に払った額」「寄付金などを引いた額」「厚生労働大臣が承認した額」のうち、少ない額が基準になることです。見積もりが高くても、承認された額を超えた部分は補助の対象になりません。逆に、国の査定で承認された額より安く工事できた場合は、実際に払った額が基準になります。

計算のイメージをつかむために、仮の数字で試算します。実際の金額は、国の査定と県の確認で決まるため、あくまで目安です。

この試算は、基準額が実支出額以上に承認されたと仮定し、保険金以外の収入がない場合の単純な掛け算です。保険金の扱いは、県のQ&A（令和8年8月21日時点）に、「復旧に要する費用のうち、保険等で対応する金額を控除した金額が80万円以上であれば補助対象となる」とあります。保険金の受け取り見込みがある場合は、協議書に書く金額の整理を、県の窓口に相談してください。

下限額の80万円については、県のQ&Aが2点を示しています。

税込み・税抜きの話は、最後の精算に効いてきます。課税事業者として消費税の仕入税額控除を受けている法人は、補助金に係る仕入控除税額の報告と納付が必要になることがあります。県の交付要領は、事業完了日の属する年度の翌々年度の6月15日までに知事へ報告するよう定めています。経理担当者と、税理士に確認するべき項目です。

どこまでが対象経費か？ 建物と一体の設備まで、買収・借用・宿舎は外れる

対象経費は、県のページと国の交付要綱の別表で、同じ言葉で書かれています。「社会福祉施設等の建物（建物と一体となる設備を含む）の災害復旧に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費」です。国の要綱の別表には、「施設の復旧と一体的に復旧されるものであって、厚生労働大臣が必要と認めた復旧を含む」とも書かれています。

工事事務費は、工事の施工のために直接必要な事務に要する費用で、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料などです。その額は、工事費または工事請負費の2.6%に相当する額が上限です。

対象外の費用は、6つ書かれています。

借用施設の扱いは、賃貸の建物で運営している事業所に直結します。建物の所有者が別にいる場合、その復旧は原則として対象外です。ただし、設置者が借用施設の維持管理の責任を負っていると証明できて、その責任の範囲内で行うなら、対象に戻ります。賃貸借契約書で、修繕の負担がどちらにあるかを、先に確認しておく必要があります。

建物と一体の設備と、そうでない設備との線引きについて、県のQ&Aに具体例があります。

壁掛けエアコンが外れる、という点は見落としやすい部分です。備品として扱われるものは、この補助金ではなく、設備の災害復旧費補助金の領域に入ります。見積書を取るときは、建物と一体の工事と、備品の購入や入替えを、別の項目に分けて書いてもらうと、あとの整理が楽になります。

厚生労働省の事務連絡（令和8年8月14日付のQ&A Vol.2）には、井戸の復旧についての考え方があります。被災した施設の所有物で、発災前から使っていた井戸が、地震で壊れた場合の「原形復旧の範囲内」なら、設備の復旧費用として社会福祉施設等災害復旧費補助金の対象になりえます。この「原形復旧」には、壊れた井戸の現状復旧のほか、地下水の水質が変わったことなどによる代替井戸の掘削も含まれる、と読むとされています。また、申請日より前に払った経費も補助の対象になる、という考え方も示されています。施設内配管の検査は、損傷が見つかって修繕した場合は災害復旧費補助金の対象、修繕が不要だった場合は事業再開に要する経費として設備の災害復旧費補助金の対象、とされています。

設備の購入や再開費用は別の補助金？ 設備災害復旧費補助金との役割分担

厚生労働省のQ&Aに付いた参考資料に、もう1つの補助金が載っています。「社会福祉施設等設備災害復旧費補助金（介護事業所・施設等復旧支援事業分）」です。2つの補助金の関係を整理します。

この設備のほうの補助金は、事業再開を目的にしています。参考資料には、激甚災害に指定された場合は、基準額の引き上げや下限額の撤廃を想定している、と書かれています。ただし、この記述は、別途の予算措置で対応する想定を示したもので、金額が決まったという意味ではありません。

つまり、1つの被災でも、建物を直す費用はこの補助金へ、事務機器や車両を買い直す費用はもう1つの補助金へ、と費用を分けて考えることになります。同じ費用を2つの補助金に重ねて請求することは、できません。県の交付要領の交付条件にも、「この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金の交付を受けてはならない」とあります。

激甚災害の指定で、補助率はどう変わるのか？

厚生労働省のQ&A（Vol.2、令和8年8月14日付）は、激甚災害に指定されたことに伴う補助率の嵩上げについて、次のように答えています。

この文書は「検討している」という段階の記述です。ここで注意したいのは、県のページが示す「5/6」が、この嵩上げを織り込んだ数字かどうかは、読んだ資料からは判断できないことです。国の要綱（令和8年9月9日付の通知）は、この地震に特化した交付要綱で、熊本地震による災害に適用することが明記されています。この要綱の中には、激甚災害法の特別の財政援助の対象になる事業は、この要綱を適用しないという記述もあります。補助率が最終的にいくらになるかは、県の高齢者支援課に確認してください。県のページには、国の「特例措置について」の通知（令和8年9月9日付、老発0909第2号）も掲載されていますが、スキャン画像のためテキストとして読めませんでした。

申請はどう進むのか？ 協議書から入金まで

県のページと交付要領から、流れを順に整理します。この制度では、最初に出すのが「協議書」で、補助金の交付申請ではありません。協議書は、国（厚生労働大臣）に災害復旧事業を協議して承認を得るための書類で、県が取りまとめて国に送ります。

工事が年度内に終わらない場合は、別紙5の繰越承認申請で、県の承認を受けます。事業の内容を変えるときは、事業変更計画書と変更後の収支予算書を添えた変更申請が必要です。建物の規模・構造・用途、設置場所、入所定員・利用定員を変える場合は、速やかに知事の承認を受けなければなりません。

県のQ&Aには、時期についての重要な回答があります。協議書の提出や交付決定の前に、復旧作業を始めてもよいのです。ただし、後で確認できるように、被災状況（建物・設備）がわかる写真や必要な証明書を取っておくこと。被災状況が確認できない場合は、国の査定で補助対象外になる、と書かれています。多くの補助金は交付決定前の着手を認めないため、この点は、この制度の大きな特徴です。

今週やること。10月16日必着までの日程

本日は2026年10月12日（月）です。★2の協議書の期限は、10月16日（金）必着です。

県のページには、★1の期限（9月18日）に間に合わなかった場合の記述があります。★2の期限でも可能とされていますが、協議書の提出数が多いと見込まれるため、早めの提出が望ましく、期限の間際になると、資料の修正を短期間で依頼されることがあります。

提出先は、〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18-1 熊本県 健康福祉部 長寿社会局 高齢者支援課 施設介護班（行政棟 新館4階）。電話は096-333-2217、ファクスは096-384-5052です。提出方法は、郵送、持参、メールとされています。なお、検索サイトによっては、この制度の締切を別の日付で表示している場合があります。基準にするのは、県のページに書かれた期限です。

提出書類で見られるのは何か？ 写真・見積書・面積按分

協議書の審査は、被害の事実の確認と、復旧費用の妥当性の確認が中心です。県のページの記載から、確認される点を表にします。

県のページには、「建物補修復旧、建物以外の工作物、土地」の被害写真は、被害が確認できるもの（たとえば各居室等の全景写真）とされています。被害の概略がわかる写真も必要です。

補助を受けたあとの義務は？ 5年保管と財産の処分

補助金は、受け取って終わりではありません。県の交付要領の交付条件（第4条）が、事業者に課している義務を表にします。

この中で、実務上、最も重いのが、契約手続の条件です。「一般競争入札に付するなど、県が行う契約手続の取扱いに準拠」とあるため、緊急の復旧でも、業者の選び方が問われます。相見積もり（3社以上）が求められているのは、この条件とつながっています。見積書が1社分しかない場合に理由書を求められるのも、同じ考え方です。

つまずきやすい点は？ よくある疑問を表で整理

この補助金に向く事業者・向かない事業者

よく似た制度とどう違うのか？

県のページ自体が、近くに関連制度を置いています。この補助金は、国が決めた災害復旧の仕組みを県が運用するもので、通常時の施設整備補助とは別です。国の2つの通知を比べると、次のようになります。

熊本県の交付要領には、「この要領は、令和8年9月18日から施行し、令和8年7月28日から適用する」という附則があります。7月28日以降の被害に遡って適用する扱いです。

解説者から見た、この制度の使いどころ

ProdX Crowd編集部が、この制度の資料を読んで感じた使いどころを書きます。

第1に、準備の中心は書類より写真です。県のページが写真の撮り方に何行も割いているのは、被害の事実を確認できないと、国の査定で対象外になるためです。水害の事例（床上浸水の高さ、反ったフローリングの現物）は、地震の被害にも当てはまる考え方で、「どこが、どのくらい壊れたか」を後から第三者が見てわかる形にすることが大切です。

第2に、見積もりの取り方が、のちの精算に響きます。工事を3社以上で比べ、建物と一体の工事と備品を分けて書いてもらい、掛かり増し経費は経費の性質がわかるように書いてもらう。この3つを、工事を頼む段階で伝えておくと、協議書と実績報告が楽になります。

第3に、2つの補助金を並べて考えることです。建物は災害復旧費補助金、事業再開に必要な備品や車両は設備の災害復旧費補助金と、費用の置き場所を先に決めておくと、重複や漏れを避けられます。

よくある質問

最新の様式、Q&A、国の通知は、熊本県のページ（https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/274659.html）に順次追加されています。申請前に、そのページで最新の更新日を確認してください。