雇用・労働に関する特例措置や支援制度（令和8年熊本地震について）

水俣市が案内する「雇用・労働の特例措置」は、補助金の公募ではなく、雇用保険の特例と雇用調整助成金の特例を束ねた案内です

水俣市のページ「雇用・労働に関する特例措置や支援制度（令和８年熊本地震について）」（最終更新2026年7月30日）は、新しく補助金を募集する告知ではありません。厚生労働省が令和8年熊本地震に対して設けた雇用・労働分野の特例措置を、市民と市内の事業主に向けて紹介するページです。中身は大きく二つで、従業員向けの「雇用保険の基本手当の特例措置」と、事業主向けの「雇用調整助成金をはじめとした雇用関係助成金の活用」です。市のページは詳細を厚生労働省のページに委ねているため、ProdX Crowd編集部は、厚生労働省の特設ページ、雇用調整助成金の令和8年熊本地震特例のリーフレット、利用に関するQ&A、申請様式の記載例・チェックリスト、事業主向け・従業員向けのリーフレット、労働基準法等に関するQ&A、労働保険の適用徴収に関するQ&Aを読み、この記事に整理しました。

この記事で扱わない領域もはっきりさせます。厚生労働省の事業主向けリーフレットには、中小企業庁が実施する、融資や信用保証にあたる支援措置も載っています。融資・貸付・信用保証の制度は、このサイトの対象外ですので、ここでは解説しません。

事業主に関係するのは、どの措置ですか

事業主にとって中心になるのは、雇用調整助成金の特例措置です。雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に休業、教育訓練、または出向を行って雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金などの一部を助成する制度です。令和8年熊本地震では、通常の要件を緩める特例が設けられています。リーフレットは、特例の対象を「令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により休業、教育訓練または出向を行う事業主であって、休業等の初日が令和8年7月28日から令和9年1月27日まで」の場合としています。

次の表は、特例の内容を「全国の事業所に適用されるもの」と「熊本県内の事業所だけに適用されるもの」に分けて整理したものです。水俣市は熊本県内ですので、両方の欄が当てはまります。

雇用調整助成金を使うかどうかを、労働基準法の休業手当の義務と結びつけて悩む事業主もいますが、厚生労働省のQ&Aは、この助成金は労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するかどうかで扱いが変わることはない、と答えています。手当を支払う義務の有無とは別に、経済上の理由で事業活動を縮小した事業主に対して、支払った休業手当の額に応じて助成される制度です。

「経済上の理由」は、具体的にどんな場合ですか

特例で対象になる「経済上の理由」は、リーフレットが5つのケースを挙げています。直接被害を受けた事業所でも、5つのどれかに伴う休止・縮小であれば対象になります。

厚生労働省は、これらの理由を伴うものであれば、地震により建物等に直接被害を受けた場合にも、「経済上の理由」があるものとして助成対象になると説明しています。つまり、店舗や工場が壊れたことだけでは足りず、壊れた結果として生じた、修理業者の手配の遅れや交通の途絶などの事情を、申請書で説明する構成になります。

助成額は、どのように計算されますか

助成率は、中小企業が3分の2、大企業が2分の1です。熊本県内の事業所は、教育訓練の実施率にかかわらず、この率が適用されます。熊本県外の事業所は、通常のルールどおり、支給日数が30日を超えた後の判定基礎期間から、教育訓練の実施率に応じた助成率になります。

対象となる期間は、1年間です。リーフレットは、1年の期間内に実施した休業等が助成の対象で、上限日数（1年間で100日）に達した場合は、上限日数までが対象になると書いています。例として、週5日勤務の事業所で、週の半分を休業させた場合は、約10か月助成金を受けられるとされています。

次の表は、仕組みを見るための仮の数字です。実際の助成額は、休業手当の算定方法、日額の上限、対象労働者の数などで変わります。

助成額の計算には、日額の上限額があります。申請様式の記載例には、助成額の算定書に「日額上限額×月間休業等延日数」と比べて、小さいほうを採る欄があります。実際の上限額は、申請時点の支給要領で確認してください。休業手当は、平均賃金の100分の60以上を支払うのが労働基準法第26条の最低基準ですが、労使で話し合って、どの水準にするかを決めることになります。

申請の前に、売上が下がっていることをどう確認しますか

特例を使うときは、「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」（様式熊特第1号（2））を、最初の計画届と一緒に出します。この様式は、事業活動の縮小が、令和8年熊本地震の影響によるものかを確かめるための書類です。

C欄は減少率ではなく比率です。仮の数字で、前年8月の売上が2,000,000円、今年8月の売上が1,750,000円なら、C=1,750,000÷2,000,000×100=87.5%で、減少率は12.5%、10%以上の減少を満たします。今年8月が1,900,000円なら、C=95%で、減少率は5%となり、通常の10%基準を満たしません。10%以上の減少は、C欄が90%以下であることと同じ意味です。

様式の注意書きは、A欄に記載された最近1か月が令和8年8月で、生産量の要件を満たしている場合に、令和8年7月28日以降の休業が地震の影響と認められるなら、その7月28日以降の休業等についても、生産量の要件を満たすものとする、と書いています。8月の落ち込みが確認できれば、7月28日以降の休業にさかのぼって使える、という意味です。

申請の期限は、いつまでですか

通常の雇用調整助成金は、休業等を実施する前に計画届を出す必要があります。今回の特例には、それを緩める取扱いがあります。

計画届の「事後提出」の締切は、2026年10月27日です。この記事を書いている時点（2026年10月12日）から、あと2週間ほどです。すでに休業している事業主は、この日までに計画届を出せば、7月28日以降の休業等が対象になります。出し忘れが損失につながりやすい日付ですから、手元の書類の準備状況を点検してください。

支給対象期間は、1つの判定基礎期間か、連続する2つまたは3つの判定基礎期間から、事業主が選びます。判定基礎期間は、毎月の賃金の締切日の翌日から、次の締切日までです。記載例には、休業開始日が7月29日で賃金の締切日が毎月20日の場合、最初の判定基礎期間は「7月29日から8月20日」または「7月29日から9月20日」になる、という例があります。

計画届と支給申請には、どんな書類が必要ですか

計画届のときと、支給申請のときで、必要な書類は異なります。熊本県内の事業所は、特例用の様式（様式熊特）を使います。

特例では、書類の一部が簡略化されています。労働組合等との協定書は、確約書等による代替が可能です。労働者代表の確認のための書類は、労働者の代表者が、支給申請時の休業・教育訓練実績一覧表に署名または記名することで代替できます（電子申請の場合は、確認を得たかの確認欄への記載）。災害の混乱の中で、協定書を整える時間がない事業主にとって、手続きを進めやすくする工夫です。

申請は、雇用関係助成金ポータルでの電子申請もできます。このとき、特例用の様式は、ポータル上のリンク先ではなく、厚生労働省のホームページに掲載された特例用のものを使い、特例種別を選ぶ画面では「特例1」を選びます。詳しくは、令和8年熊本地震特例用のオンライン申請マニュアルに従ってください。

従業員にとっての「雇用保険の特例」は、どんな内容ですか

従業員向けの特例は、雇用保険の基本手当（失業給付）に関するものです。災害救助法の適用地域内にある事業所が、災害により事業を休止・廃止したために、一時的に離職した人は、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、基本手当を受給できます。水俣市のページは、熊本県の一部地域（水俣市も含まれる）に災害救助法が適用されたことに伴う特例だと書いています。

事業主がこの特例を知っておく意味は、二つあります。ひとつは、従業員が、再開まで生活費の見通しを立てられるようになることです。もうひとつは、雇用調整助成金と使い分けるために、雇用を維持するか、一時的に離職してもらうかの方針を、従業員と話し合う基礎になることです。厚生労働省は、一時的に事業を休止する場合でも、解雇や雇止めをするのではなく、休業等による雇用の維持に最大限努めてほしいと、事業主にお願いしています。

休業手当の支払いや解雇について、事業主が押さえておくことは何ですか

厚生労働省の「令和8年熊本地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A」（2026年8月7日、8月25日更新）が、事業主の疑問に答えています。助成金を使う前提として、押さえておく点を表にします。

特に、取引先や道路の被害で仕入れができず休業する場合は、休業手当を支払う義務が生じやすい、という点が実務上の分かれ目です。この場合は、雇用調整助成金を使える可能性が高いので、休業手当を支払ったうえで、助成金で一部をまかなう組み立てになります。

労働保険料の延長や猶予は、水俣市の事業者にも関係しますか

厚生労働省は、労働保険料や一般拠出金の申告・納付についても、措置を設けています。ただし、水俣市が対象の指定地域に入っているわけではない点に注意が必要です。

指定地域の事業者は、まず延長を使い、そのうえで損失の状況により、納付の猶予を使える場合があります。水俣市の事業者は、延長の対象外のため、納付が困難な場合は、納付の猶予を検討することになります。申請先は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局の労働保険徴収（課）室です。参考として、令和8年度の労働保険料の第2期の納付期限は、事務組合を使わない場合は11月2日です。

助成金のほかに、どんな措置が用意されていますか

厚生労働省の特設ページには、助成金以外の特例も整理されています。事業主・従業員の双方に関係するものを、表にしました。

どの措置も、事業主か従業員のどちらかが、自分から問い合わせて始める性質のものです。水俣市のページが、窓口を一覧にして案内しているのは、そのための入口という役割です。

この特例措置は、どんな事業者に向いていますか

雇用調整助成金の特例を使う場合の向き・不向きを、整理しておきます。

申請書を作る前に、どんな順序で準備すればよいですか

実務の順序を、時系列で並べます。日付は、厚生労働省の資料にあるものです。

つまずきやすいのは、4と5の間です。賃金台帳で、休業日に払った手当と、通常の労働日に払った賃金が明確に区分されていなかったり、所定外労働の時間数やその賃金の額が表示されていなかったりすると、確認書類として足りません。実績の確認書類は、判定基礎期間を含む前4か月分（賃金や手当の支払い方法が協定どおりだと確認できる場合は1か月分）が求められます。

よくある質問

Q. この市のページから、直接、助成金を申し込めますか。できません。水俣市のページは、制度の案内です。助成金の申請は、労働局またはハローワーク、あるいは雇用関係助成金ポータルの電子申請で行います。

Q. 熊本県外の事業所も使えますか。雇用調整助成金の特例は、全国の事業所が対象です。ただし、残業相殺の撤廃や、教育訓練の実施状況に応じた助成率引下げの撤廃は、熊本県内の事業所だけに適用されます。

Q. 1人しか雇っていない事業所でも、雇用調整助成金の対象になりますか。雇用保険の適用事業所であることなどが要件として示されていますが、人数の下限は、この記事で参照した資料には記載がありません。詳しくは、労働局またはハローワークに確認してください。

Q. 従業員が避難先にいてハローワークに行けない場合は、どうなりますか。居住地を管轄するハローワークに行けないときは、近くのハローワークで手続きできます。受給手続きに必要な確認書類がなくても、手続きできます。

Q. 労働保険料は免除されますか。免除はありません。指定地域の事業場は期限が延長され、すべての地域で、事業財産におおむね20%以上の損失を受けた場合には、納付の猶予を申請できます。

Q. 特例の対象期間は、いつからいつまでですか。雇用調整助成金の特例は、休業等の初日が2026年7月28日から2027年1月27日までが対象です。制度の内容は、見直されることがあります。申請の前に、厚生労働省の特設ページで最新の資料を確かめてください。

確認先のまとめ

ProdX Crowd編集部は、雇用調整助成金の申請書の作成や電子申請の実務を、月額10,000円のサービスには含めていません。ご希望の場合は、パートナー企業をご案内します（別途費用がかかる場合があります）。この記事は、公開されている厚生労働省の資料にもとづく整理であり、個別の事業者の助成対象や受給の可否を判定するものではありません。具体的な判断は、労働局・ハローワーク・労働基準監督署の窓口で確かめてください。