令和8年熊本地震による障がい児者福祉施設等の災害復旧に係る補助金等について

「令和8年熊本地震による障がい児者福祉施設等の災害復旧に係る補助金等について」は、熊本県が実施している補助金・助成金です。対象の地域は熊本県ですね。

令和8年熊本地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

現時点での補助金等の内容は、下記のとおりです。

（今後、国の補助内容によっては変更される場合があります） 1-1 災害復旧費補助金（施設分）について 1-2 協議（施設分）について 提出期限：令和8年（2026年）9月17日（木曜日） 2-1 災害復旧費補助金（設備分）について 2-2 協議（設備分）について 3 災害復旧融資制度について

通年で受け付けています。ただ、予算がなくなると終了することがあるので、早めに実施機関へ確認してくださいね。

開設準備経費及び災害復旧設備費。

当該被災事業所等の事業再開又は設備の復旧に必要な需用費、旅費、賃金、役務費、委託料(耐震診断その他被災施設の安全性を確認するための経費を含む。)、使用料及び賃借料(土地、建物に要する経費を除く。)、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)。

就労訓練設備事業の災害復旧に必要な備品購入費、工事費、又は工事請負費、工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、賃金、消耗品費、設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。

(2)障がい児福祉施設(こども家庭庁分)。

対象施設:障害児関連施設(熊本市内の事業所を除く。)。

この制度の利用目的は、災害（自然災害、感染症等）支援がほしいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。

通年で受け付けています。ただ、予算がなくなると終わることがあるので、条件に当てはまるなら、早めに動くのがおすすめです。

まず地域ですが、熊本県の事業者が対象です。

万円以上(対象経費は保険などで対応される分を控除した金額です。)。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。