令和8年熊本地震の緊急支援のお願い（企業版ふるさと納税）

甲佐町の「令和8年熊本地震の緊急支援のお願い」は、補助金ではなく、企業が町へ寄附して税の軽減を受ける「企業版ふるさと納税」の募集

最初に、この案内の位置づけをはっきりさせておきます。これは、事業者が受け取る補助金や助成金ではありません。 令和8年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」で被害を受けた熊本県上益城郡甲佐町が、復旧・復興の財源として、全国の企業に寄附を呼びかけているものです。お金の流れは、企業から町へです。寄附をした企業は、国の「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」により、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除を受けられる場合があります。つまり、制度の種類としては「税制」にあたります。

補助金検索の分類では「被災事業者支援」に入っていますが、被災した事業者が自社の再建費用を受け取る制度ではありません。被災した事業者の方が探している支援は、町が別にまとめている災害支援情報のページ（後述）にあります。この記事は、寄附を検討する企業の担当者と、制度の仕組みを知りたい方に向けて、町の案内ページ、町の寄附申出書、内閣府地方創生推進事務局の公開資料（制度概要、Q&A、解説、税制改正の資料）を読んで整理したものです。

まず、町が案内している内容を表にします。

企業版ふるさと納税とは、どんな制度か

内閣府地方創生推進事務局の概要資料（令和8年4月1日版）は、この制度を、地方創生に向けて「民の力」を活用し、地方への資金の流れを生み出す目的で、平成28年度に創設されたものと説明しています。地方創生の取組に企業が寄附をした場合に、法人関係税を税額控除する仕組みで、軽減効果は最大約9割とされています。

自治体側には条件があります。地方公共団体が、地方版総合戦略をもとに地域再生計画を作り、内閣総理大臣の認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」が、寄附の対象になります。寄附をする企業は、自治体がこの計画の認定を受けた事業かどうかを、寄附の前に確かめることが大切です。甲佐町の寄附申出書には、事業名として「甲佐町まち・ひと・しごと創生推進事業」と印刷されており、この仕組みの事業に寄附することが読み取れます。

税額控除の期限についても、内閣府の資料があります。令和7年度の税制改正の資料は、制度改善策を講じることを前提に、税額控除の特例措置を3年間、令和9年度まで延長すると記しています。被災からの復興は長い時間がかかるため、この延長期間は、寄附の検討をする際の目安のひとつになります。

税の軽減は、どう計算されるのか

内閣府の資料が示す税額控除の仕組みは、次のとおりです。

内閣府の資料には、「1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減」という例があります。これは、各税目の上限に当たらない場合の最大値で、すべての企業に当てはまる数字ではありません。税額控除には、それぞれ、自社の税額に応じた上限があるためです。

計算例（以下はすべて仮の数字です）

税額控除の仕組みを理解するための、仮の数字を使った例です。実際の控除額は、自社の税額、事業年度、申告の方法によって変わるため、必ず税理士や所管の税務署にご相談ください。

例2のように、自社の税額が小さければ、控除額は上限で止まります。寄附額を大きくすれば軽減額も同じ割合で増えるわけではない点に、注意してください。税額控除の手続（申告）や算出は、税理士や所管の税務署に相談するよう、内閣府の資料も案内しています。

寄附できる企業と、できない企業

内閣府のQ&A（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ&A）には、寄附をする側の条件が書かれています。

甲佐町の案内ページも、本社が町内にある企業の寄附は対象にならないと明記しています。甲佐町内に事業所があっても、本社が町外にあれば、「本社が所在する」団体への寄附にはあたりません。ただし、どの場所を本社とするかは、登記や税務上の「主たる事務所又は事業所」で決まります。判断に迷う場合は、町の地域振興課と、税理士に確認してください。

「見返りの禁止」とは、具体的に何を指すのか

企業版ふるさと納税では、寄附の見返りに経済的な利益を受けることが、禁止されています。内閣府の解説資料（令和4年6月27日、一部改正令和8年4月1日）が、具体例を挙げています。

また、寄附活用事業の契約について、内閣府の解説は、次のように整理しています。地方公共団体が、条例・規則等を含む法令を守る、寄附を受けたことを理由に他の法人と別に扱わない、手続きの公正性や透明性の説明責任を果たす、という3点を満たすことを前提とすれば、競争入札でも随意契約でも、寄附を行った法人が工事等を受注することは、寄附の代償の経済的な利益にはあたらないとされています。

復旧工事の発注や、被災後の事業への参加を考えている企業にとって、これは重要な点です。寄附をしたことを理由に、有利な扱いを求めることはできません。逆に、寄附をする前から契約関係があった場合や、寄附の後に公正な手続きで契約をした場合は、禁止の対象にはなりません。疑問がある場合は、自治体に確認するよう、解説資料は案内しています。

令和7年度の制度改善で、何が変わったのか

寄附活用事業の契約手続の公正性に問題があるとして、認定地域再生計画の取消しが行われた事案が生じたため、内閣府は、令和6年12月に制度改善策をまとめました。企業の側から見て、関係が深い部分を表にします。

同じ資料に、令和5年度に寄附を受けた全1,462団体（5,258事業）の実態調査の結果があります。寄附法人名を自治体が公表しているケースは、全体の9割以上でした。寄附を検討する企業は、社名や金額が、自治体のホームページなどで公表される可能性があることを、前提に考えるのが現実的です。

甲佐町の寄附申出書には、「寄附の公表（甲佐町のホームページ等で公表します）」という項目があり、「法人名を公表してよい」「寄附金額を公表してよい」のチェック欄があります。公表の可否を、自社の方針に合わせて、申出の段階で選べる様式です。

寄附の手続きは、どう進むのか

甲佐町の案内ページが示す5つの段階を、企業と町の役割ごとに整理します。

寄附申出書（様式第1号）には、次の欄があります。

申出書には「所在地（本社）」を書く欄があります。本社が町外であることが、町側で確認される仕組みです。法人番号も記入します。

受領証と税の申告

内閣府のQ&Aは、税の手続きについて、次のように説明しています。

事業年度の終わり近くに寄附を考える場合は、振込みから受領証の発行までの日数を、町に確認してください。町の案内は、入金確認の後に受領証を発行するとしています。

日程は、どう考えればよいのか

町の案内ページには、申出の期限や、募集の終了日は書かれていません。税額控除の特例措置は、令和9年度まで延長されています。自社の事業年度の終わりに合わせて、逆算しておくと、手続きに余裕が生まれます。

つまずきやすい点は、どこか

一般の「ふるさと納税」や、義援金とは、何が違うのか

甲佐町は、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間、総務省からのふるさと納税の対象となる地方団体に指定されていると、町が案内しています。ただし、これは個人向けのふるさと納税の話です。企業が、個人向けの仕組みで寄附をしても、企業版ふるさと納税の税額控除は受けられません。

寄附を決める前に、自社に向くかどうかを考える

寄附は、企業の社会貢献の方法のひとつです。内閣府のQ&Aは、企業にとっての効果として、寄附による社会貢献を通じたイメージアップと認知度の向上、地域社会の活力向上への貢献、創業地など縁のある地域への恩返し、新たな関係の構築などを挙げています。税の軽減は、その一部にすぎません。

被災した事業者の方は、どこを見ればよいのか

甲佐町は、令和8年熊本地震に伴う災害支援情報を、「令和8年熊本地震災害支援情報まとめ」（2026年10月1日更新）のページにまとめています。ライフライン、避難所、り災証明書、災害ごみ、住宅、被災者生活再建支援、公費解体、農業、商工観光業など、分野ごとにリンクが並んでいます。

商工観光業の項目には、町の商工会の特別相談窓口、熊本県の中小企業者向けの案内、熊本県の「くまもと事業者再出発支援補助金」に関する説明会、国関係の事業者向け支援措置などの題名が、並んでいます。この記事では、個々の制度の中身を確認できていないため、解説しません。被災した事業者の方は、まとめのページから、該当する案内を開いて、条件、期限、窓口を確認してください。町の代表電話は、096-234-1111です。

他の企業版ふるさと納税と、何が違うのか

企業版ふるさと納税には、金銭の寄附のほかに、人材派遣型があります。内閣府の資料によれば、企業が人件費を含む事業費について寄附を行い、寄附と同一年度に、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合を指します。常勤タイプ（常勤職員として出向）と、副業タイプ（派遣元と兼業）があります。

寄附の使い道が合う事業を、全国の自治体の中から探すことも、できます。内閣府の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」には、寄附を募集している自治体や事業、活用事例、企業と地方公共団体のマッチング会の情報が掲載されています。内閣府地方創生推進事務局の問い合わせ先は、電話03-6257-1421、メールkigyou-furusato@cas.go.jpと、資料に記載されています。

よくある質問

編集部のまとめ：寄附の前に確かめる4つの問い

甲佐町は、令和8年7月28日の地震で被害を受けた、人口9,666人、4,391世帯（2026年7月31日現在、町の公表）の町です。町は、被害状況の確認と、町民の安全確保を第一にした災害対応を進めながら、復旧・復興への寄附を呼びかけています。

寄附を検討する企業は、次の4つの問いに、答えを出してください。

ProdX Crowd編集部は、補助金や税制は、自社の経営計画と合わせて検討することが大切だと考えています。税額控除の見込みを経営に反映するとき、設備投資や人材採用の補助金など、自社が受け取る側になる制度との組み合わせも、あわせて整理しておくと、判断しやすくなります。補助金や税制の整理にお困りの場合は、ProdX Crowdの補助金・経営支援顧問（月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OK）で、ご相談いただけます。

この記事は、2026年10月12日時点で確認できた、甲佐町の案内ページ（https://www.town.kosa.lg.jp/q/aview/55/13573.html）と、内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税ポータルサイト（https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html）の公開資料にもとづいています。税額控除の割合や適用の期間は、今後の税制改正で変わることがあります。寄附の前に、町と、税理士や所管の税務署で、最新の情報を確認してください。