農業者のみなさまへ 物価高騰対応農業者支援金の交付申請を受け付けます
OFFICIAL DATA
制度の基本情報
- 制度名
- 農業者のみなさまへ 物価高騰対応農業者支援金の交付申請を受け付けます
- 実施機関
- 菊池市
- 対象地域
- 熊本県・菊池市
- 募集期間
- 2026/08/06 〜 2026/12/11
- 補助額・上限額
- 10万円、1,000円未満切捨て
- 対象となる方
- 第3条この支援金の補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
- 対象業種
- 経営改善・経営強化
出典:菊池市の公開情報|情報取得日:2026-10-13
本市の基幹産業である農業において、近年の動力光熱費の高騰により生産コストが大きく上昇し、農業経営に深刻な影響が出ています。ここからは、よくある疑問に、会話形式でお答えします。
どんな制度か
Q&A制度の概要
Q. この制度って、ひとことで言うと、どんな制度ですか?
「農業者のみなさまへ 物価高騰対応農業者支援金の交付申請を受け付けます」は、菊池市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は菊池市・熊本県ですね。
本市の基幹産業である農業において、近年の動力光熱費の高騰により生産コストが大きく上昇し、農業経営に深刻な影響が出ています。
こうした状況を受けて、農業者の皆さまの経営負担を少しでも軽くするため、前年の動力光熱費に応じた支援金を交付します。
令和8年8月6日(木)から受付会を実施しますので、チラシ等で内容をご確認のうえ支援金の交付を希望される方は、交付申請をお願いします。
Q. いつからいつまで、募集しているんですか?
受付の期間は、2026年8月6日から2026年12月11日までです。
いくら支援されるか
農業者のみなさまへ 物価高騰対応農業者支援金の交付申請を受け付けますの上限額は10万円です。
金額や条件は、次のとおりです。10万円、1,000円未満切捨て
どんな条件なら対象になるか
Q&A対象になる方
Q. 受け付けている期間にも、条件はありますか?
受付期間は2026年8月6日から2026年12月11日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。
Q. 結局、どんな条件に当てはまれば、対象になるんですか?
大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。
まず地域ですが、菊池市・熊本県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。
事業者の条件は、次のように示されています。
第3条この支援金の補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
気をつけること・つまずきやすい点
Q&A申請前の注意事項
Q. いちばん多いつまずきは、何ですか?
交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。
Q. 採択されたら、お金はもらえるんですか?
採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。
Q. お金が入るのは、いつですか?
多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。
Q. 計画を変えたくなったら、どうすればいいですか?
事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。
Q. 申請したあとに、やっておくことはありますか?
見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。
Q. 補助金で買ったものは、自由に使えますか?
いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。
Q. ほかの補助金と、一緒に使えますか?
同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。
Q. 申請の内容に、誤りがあったらどうなりますか?
虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。
情報の確認元:菊池市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/13。
補助金・経営支援顧問