企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

山口市の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく「寄附に対する税額控除」の制度。受け取る側ではなく、払う側の企業が使う

最初に、この制度の位置づけをはっきりさせます。山口市の「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、企業が補助金を受け取る制度ではありません。企業が、地方公共団体の地方創生の取組に寄附をして、その寄附額に応じた法人関係税の軽減（税額控除と損金算入）を受ける、税制上の特例です。お金の流れは、補助金とは逆向きです。企業から市へ寄附が流れ、企業は納める税金が軽くなります。

補助金検索の中にこの制度が載っているのは、J-Net21（中小機構）が支援情報として掲載しているためです。分類は「税制」で、実施機関は山口市です。補助金と同じ感覚で「申請して採択されたら受け取れる」と考えると、読み違えます。この記事では、山口市の公式ページ、山口市の案内チラシ、山口市の地域再生計画、寄附申出書の記入例、内閣府地方創生推進事務局の資料を読み、仕組みと実務の順番を整理します。ProdX Crowd編集部の解説です。

もう1つ、はじめに押さえておく点があります。この制度は、「寄附をした見返りに、経済的な利益を受け取る」ことを禁じています。企業版ふるさと納税は、地域への貢献を税制で後押しする仕組みであって、寄附の代わりに自治体から有利な扱いを受ける仕組みではありません。この線引きが、制度の信頼を支えています。

制度の核心は「約3割に、最大6割を足して、約9割」という軽減の積み上げ

山口市の公式ページは、制度の概要をこう説明しています。国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った民間企業に、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除（寄附額の6割に相当する額）が措置されます。従来から、地方公共団体への寄附には、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）があります。この2つを合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の負担は約1割まで圧縮される、という説明です。

山口市の案内チラシ（企業版ふるさと納税のご案内）にも、同じ4つの帯の図があります。約3割、約4割、約2割、約1割です。公式ページには、1,000万円を寄附した例が載っています。通常の寄附なら約300万円の軽減ですが、企業版ふるさと納税なら、これに寄附額の約6割（約600万円）の税額控除が加わり、合わせて約900万円の軽減になる、という説明です。

大切なのは、「最大」で「約」という言葉です。9割軽減というのは、条件が揃ったときの上限の目安です。税額控除には、税目ごとに上限があります。次の章で、この上限を丁寧に見ます。

税目ごとの控除には上限がある。ここを知らないと「9割」は実現しない

山口市の公式ページと、内閣府の資料は、税目ごとの特例措置を次のように説明しています。

つまり、寄附額が大きくても、会社が納める税額が小さければ、控除しきれません。控除の上限は、寄附額ではなく、自社の税額で決まります。次の表は、上限の効き方を確認するための仮の数字です。実際の会社の税額や、軽減額ではありません。

この仮の会社では、法人住民税の控除は、寄附額の4割である40万円です。上限は、300万円の20％の60万円なので、40万円はそのまま使えます。法人税の控除は、住民税で4割に達しない残りですが、40万円に達しているので、追加はありません。法人事業税の控除は、寄附額の2割の20万円です。上限は、200万円の20％の40万円なので、20万円はそのまま使えます。合計の税額控除は60万円で、寄附額の6割です。ここに損金算入の約3割が加わり、最大で約9割になります。

次に、同じ寄附額で、税額が小さい会社を考えます。これも仮の数字です。

この場合、法人住民税の控除の上限は、100万円の20％の20万円です。寄附額の4割は40万円ですが、20万円までしか控除できません。4割に届かない残りは20万円です。法人税では、この残りを控除できますが、寄附額の1割の10万円が限度で、法人税額の5％（25万円）の上限にも収まります。したがって、法人税の控除は10万円です。法人事業税の控除は、上限が40万円なので、寄附額の2割の20万円がそのまま使えます。合計の税額控除は、20万円、10万円、20万円で50万円。寄附額の5割です。控除は6割に届きません。

この差が示すのは、「9割」を目安にするとしても、自社の税額で、実際に控除できる額が決まる点です。最終的な軽減額は、税理士や顧問の会計士に、自社の申告内容で試算してもらってください。ここで示した数字は、制度の上限の仕組みを理解するための仮の計算です。

この制度は誰が使えるのか。山口市の案内にある条件

山口市の公式ページと案内チラシで、使える企業の条件は、次のとおりです。

2つ目の本社の条件は、実務で大事です。山口市に本社がある企業が、山口市に寄附をしても、この制度の税額控除は使えません。山口市の企業は、他の地方公共団体の事業への寄附を、検討することになります。逆に、山口市外に本社がある企業は、山口市の事業に寄附ができます。

寄附申出書の留意事項には、本社が、地方税法における「主たる事務所又は事業所」であると書かれています。支店や営業所が山口市にあっても、本社が山口市の外にあれば、対象になります。

内閣府の資料には、対象外団体の説明もあります。東京都と、市区町村のうち、地方交付税の不交付団体で、三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は、本制度の対象外です。寄附先を選ぶときは、寄附先の自治体が対象外団体でないか、確認が必要です。山口市は、この表現には該当しません。

寄附の対象になる事業は何か。山口市の5つの柱

山口市の公式ページは、寄附の対象を次のように説明します。「山口市デジタル田園都市国家構想総合戦略」に位置付け、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けた事業です。具体的には、5つの事業の柱があります。案内チラシが挙げる具体的な項目の例も、併せて整理します。

案内チラシには、「具体的な項目は一例です。詳しくはお問合せください」と書かれています。寄附の使い道は、この5つの柱のうち、企業が特に支援したいものを選ぶ形です。

チラシの「本市の注目事業」には、2つの事例が紹介されています。1つは、観光地域づくり・インバウンド観光誘客の推進です。ニューヨーク・タイムズ紙の「2024年に行くべき52カ所」に山口市が選ばれたことを受けて、観光客の受け入れ環境の整備や、誘客のプロモーションを進める事業です。もう1つは、地球温暖化や気候変動への対策です。山口市は、令和4年11月に、中心市街地の取組が環境省の脱炭素先行地域に選定されました。この取組を通じて、中心市街地の活性化を図りながら、脱炭素社会の実現を目指す事業です。

事業の中身を、自社の事業と結びつけて考える企業は少なくありません。たとえば、観光や宿泊に関わる企業が、観光の事業に寄附をする。脱炭素に関わる企業が、脱炭素の事業に寄附をする。こうした結びつきは、企業にとっての「地方創生に貢献する企業としてのPR」にもつながります。ただし、寄附の見返りとして、事業の発注や許認可で優遇を受けることは、禁止されています。

山口市の地域再生計画は、どこまで読めるのか

税額控除の特例を使うには、地方公共団体が地域再生計画を作って、国の認定を受ける必要があります。山口市の公式ページがリンクしている地域再生計画は、「山口市デジタル田園都市国家構想総合戦略推進計画」です。計画の主な内容を、表にします。

寄附の金額の目安が、5年間の累計で19億4,000万円という点は、市が企業の寄附に、どれだけの規模を期待しているかを示しています。1回あたりの寄附が10万円以上という要件と比べると、大きな規模の事業計画であることが分かります。

事業の評価は、PDCAサイクルとして、毎年度11月頃に外部有識者が効果を検証し、結果を公表する、という約束になっています。寄附をした企業は、寄附が使われた事業がどう評価されたかを、市の公式サイトで確認できます。

計画の期間は、2028年3月31日までです。山口市の公式ページが「制度の対象期間は令和9年度まで」と書いているのは、この計画期間と合致します。令和9年度は、2027年4月から2028年3月までです。

計画には、数値目標（重要業績評価指標、KPI）も載っています。主な指標を、表で示します。

これらの指標は、寄附が使われる先の事業が、何を目標にしているかを示します。寄附を検討する企業は、自社が支援したい事業の目標を、このKPIと照らして理解しておくと、社内の説明がしやすくなります。計画の背景として、計画書は、山口市の人口が2060年には約13.5万人まで減少する見通しや、生産年齢人口の減少、20代の東京圏や広島・福岡への転出超過を挙げています。

手続きはどう進むのか。寄附の4つのステップと、記入例にある項目

山口市の案内チラシは、寄附の手順を4つに整理しています。

寄附申出書（共通様式）は、山口市が記入例を公開しています。記入例の項目と、書くときの注意を、表にまとめます。

申出書の留意事項には、もう1つ大事な記載があります。寄附金の受領後、税額控除に必要となる受領証が送付されること。そして、本寄附による税額控除は、寄附を行った日が属する法人の事業年度に適用されること。この「事業年度」の考え方は、決算期が12月の会社も、3月の会社も、寄附の日が属する年度で控除が決まる、という意味です。

寄附の時期は、会社の利益が出ている年度に合わせたほうが、控除を使いやすくなります。控除には、その年度の税額による上限があるためです。決算の見込みが見えたあとに、寄附額と時期を決める企業が多いのは、こうした仕組みが背景にあります。ただし、年度の途中で寄附を決めても、市の事業費の範囲内でなければ受け入れられません。寄附を考えたら、早めに山口市の公民連携推進室に相談してください。

山口市に寄附をして「してはいけないこと」「してよいこと」

「寄附の代償としての経済的な利益の供与」の禁止は、制度の大原則です。内閣府は、このことに関するQ&A（令和7年4月1日改定）を公開しています。主な内容を整理します。

寄附を行った法人を、公正なプロセスを経て、事業の契約の相手方にすることについても、Q&Aは触れています。入札・契約の法令と条例を守ったうえで、寄附法人を契約の相手方とすること自体は、寄附の受領を理由に寄附法人とほかの法人を別に扱う場合を除き、一般的には禁止される経済的な利益に当たらない、という考え方です。たとえば、寄附法人しか応札できないような条件を、合理的な理由なく設けるのは、禁止にあたります。

内閣府は、寄附をした法人に経済的な利益を供与したことが明らかになった場合、地域再生計画の認定が取り消されるなど、自治体に不利益が生じることがある、とも説明しています。寄附をする企業の側も、見返りを求めない姿勢が必要です。

制度の信頼性を高めるために、国が見直した点

内閣府は、令和7年度税制改正で、税額控除の特例を3年間延長し、令和9年度までとしました。延長にあたり、制度改善策を示しています。背景には、寄附活用事業の契約手続の公正性に問題があるとして、認定地域再生計画の取消しを行う事案が生じたことがあります。制度改善策のポイントを整理します。

山口市の公式ページにも、この流れに沿った記載があります。「寄附活用事業に係る契約の相手方の公表」です。寄附金を活用して実施した事業のうち、一般競争入札、指名競争入札、または随意契約（地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く）により、契約の相手方を選んだものを公表する、という内容です。令和7年度分のPDFでは、寄附対象事業、事務事業名、契約の相手方、契約種別が表の形で公開されています。

令和7年度の公表資料を見ると、次のような構造が分かります。

寄附を検討する企業は、寄附が使われた先を、こうした公表資料で確認できます。寄附額が、どの事業のどの契約に使われたかを透明に追えることは、寄附をする企業の社内説明や、取引先への説明の材料にもなります。

全国では、どのくらい使われているのか

内閣府の資料（令和8年4月1日付の概要）には、全国の活用実績が載っています。

令和7年度税制改正の資料には、寄附実績が、令和元年度の33.8億円から令和5年度の470.0億円へ大幅に増えたことと、本税制を活用した地方公共団体数が、平成28年度から令和5年度までの累計で1,536団体になったことが書かれています。企業の側から見ても、自治体の側から見ても、利用が広がってきた制度です。

制度の目的として、内閣府の概要は、民の力を活用して、地方への資金の流れを生み出すことを挙げています。企業の人材を地方公共団体等に派遣して、人件費分の寄附を合わせて行う、「人材派遣型」の活用も、制度の枠組みにあります。山口市の公式ページには、人材派遣型の記載はありませんが、内閣府の資料で確認できる制度の別の使い方です。詳細は内閣府のポータルサイトを参照してください。

山口市の公式ページに載る、もう1つの動き。大学支援の取組

山口市の公式ページには、「大学への寄附について」という記載があります。ふるさと納税を活用し、大学が実施する取組に対して支援を行うことで、大学における人材育成を図るとともに、学生の地域社会やまちづくりへの参画を促進し、学生の市内定着につなげることを目的とした大学支援制度を、令和8年9月から開始する、という内容です。

この大学支援制度の詳細は、公式ページの「ふるさと納税制度を活用した大学支援の取組について」にまとめられています。この記事では、企業版ふるさと納税と、どの範囲で重なるかは、公式ページの記載からは判断できません。企業が大学支援を検討するときは、山口市公民連携推進室に、企業版ふるさと納税の対象になるのか、確認してください。

この制度は、どんな会社に向いているのか、向かないのか

制度の仕組みを踏まえて、向き不向きを整理します。

申請でつまずきやすい点

寄附の実務で、起こりやすい誤解を、表で整理します。

特に、最後の期限は、制度の存続を左右します。令和9年度までという期限は、国の税制の特例が令和9年度まで延長されたことに対応しています。それ以降の取り扱いは、現時点で資料に書かれていません。寄附を継続的に検討する企業は、国の税制改正の動きを、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトで確認してください。

類似制度との違い。個人のふるさと納税、通常の寄附との比較

似た名前の制度との違いを整理します。

通常の寄附との違いは、税額控除の有無です。内閣府の資料では、通常の寄附で約3割の軽減効果があり、企業版ふるさと納税で、さらに最大6割の税額控除が加わる、と説明されています。同じ寄附額でも、企業の実質的な負担額が、大きく変わる可能性があります。この制度は、そうした差を使って、地方への資金の流れを増やすために作られました。

個人のふるさと納税とは、仕組みも対象も別の制度です。個人のふるさと納税の返礼品のような扱いは、企業版には当てはまりません。

山口市に寄附をするまでの、実務の段取り

実際に寄附を検討するとき、企業が経理や総務、経営企画で進める段取りを、表にします。時期は、制度の条件をもとにした進め方の例です。

寄附額の公表と、市表彰の希望は、50万円以上の寄附の場合に選択します。法人名や金額を公表するかどうかは、社内の広報方針と合わせて決めてください。山口市の案内チラシが挙げる企業のメリットの1つが、地方創生に貢献する企業としてのPRができる、という点です。公表を希望すれば、市のホームページ等で、寄附企業として紹介される可能性があります。

よくある質問

確認先と、次の一歩

最後に、確認先を整理します。

企業版ふるさと納税は、地域の課題に、企業が資金で関わる仕組みです。税の軽減は大きな魅力ですが、制度の根本には、見返りを求めずに地域を支えるという考え方があります。山口市の場合は、人口減少や若者の転出超過、観光、脱炭素、子育てなど、具体的な課題と目標が公開されています。自社の事業とどこで重なるかを考えたうえで、税理士の試算と、市の窓口での相談を、順に進めてください。ProdX Crowd編集部は、山口市の公式ページ、案内チラシ、地域再生計画、寄附申出書の記入例、内閣府の資料にもとづいて整理しました。最新の取り扱いは、山口市と内閣府の案内に従ってください。