奈良県中小企業等賃上げ促進事業

奈良県の賃上げ促進給付金は、「3月より3.9%以上上げた従業員1人につき5万円」を、1事業者40人・200万円まで受け取れる制度

奈良県中小企業等賃上げ促進事業は、県内の事業所で働く従業員の賃金を引き上げた事業者に、県が給付金を支給する制度です。設備や外注の費用を補う一般的な補助金とは仕組みが違います。領収書を集めて経費を精算する形ではなく、「令和8年3月の賃金と比べて、4月から9月の間に3.9%以上引き上げた従業員が何人いるか」で金額が決まります。

実施主体は奈良県で、申請の受付や審査は県が設けた事務局（奈良県中小企業等賃上げ促進給付金事務局）が行います。申請はオンラインのみで、紙や郵送での申請は受け付けていません。申請期間は令和8年8月3日（月）9時から10月31日（土）23時59分までです。この記事を書いている2026年10月12日の時点で、締切まであと19日です。

この記事は、公式の特設サイト、申請要領（申請の手引き）、審査基準、申請システム操作マニュアル、チラシ、よくある質問を読んだうえで、制度の骨格、金額の計算、対象になる事業者と従業員、3.9%の数え方、併給できない制度、提出書類、日程、つまずきやすい点を、順に整理します。制度の骨格を、先に表で示します。

いくら受け取れるのか。人数で決まる給付額を、仮の数字で確かめる

給付額は、賃上げ要件を満たした従業員の人数に5万円をかけた額です。1事業者あたりの上限は40人分、200万円です。県全体にも20,000人分の上限があり、この枠を超えた場合の扱いは、あとで説明する優先順位に関わってきます。

申請フォームでは、従業員を画面から1人ずつ入力する方法と、CSVテンプレートで一括登録する方法を選べます。画面入力でもCSVでも、登録できる従業員は最大40名です。入力すると給付想定額が従業員数に応じて自動計算されます。申請の入口で、上限が最初から組み込まれていると考えると分かりやすいでしょう。

もう一つ大事なのは、給付額が賃上げの「幅」に比例しないことです。3.9%の賃上げでも、10%の賃上げでも、1人あたりの給付は5万円で変わりません。賃上げ率の大きさは、あとで説明する審査の最後の同点処理でしか使われません。

賃上げにかかる費用と給付額を比べるとどうなるか

給付金は賃上げのコストを全額埋めるものではありません。会社の負担がどの程度になるかを、仮の数字で見てみます。金額はいずれも説明用の仮の数字で、社会保険料の事業主負担や賞与への波及は含めていません。

上の表で分かるのは、給付金だけでは1年間の昇給コストをまかなえないケースが多いことです。賃上げは、本来、事業の収益や価格転嫁で支えるものです。給付金は「賃上げを決める背中を押す一時金」と位置づけて、1年間の人件費の増加を別に見込んでおく必要があります。なお公式の要領は、賃上げ後に1年間、賃金を引き下げることなく雇用することを求めています。この点は、あとの節で詳しく取り上げます。

申請できるのは誰か。事業者の条件を、区分ごとに整理する

給付の対象となる事業者は、大きく2つの区分に分かれます。

業種の指定はありません。公式FAQにも「業種の指定はありません」と書かれています。みなし大企業であることを理由に対象外とはしていない、とも明記されています。

中小企業者・小規模企業者の線引き

要領では、業種ごとに、資本金（出資総額）または常時使用する従業員数のいずれかを満たせば中小企業者、さらに従業員数が一定以下なら小規模企業者とされています。

どの業種に当たるかは、総務省の日本標準産業分類で、分類項目名、説明、内容例示を見て判断するよう、要領が案内しています。ここでいう「常時使用する従業員」は、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」で、会社役員、個人事業主、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含みません。

公益法人等・協同組合等のうち、外れるもの

区分2に当たる法人でも、次の5つのいずれかに該当すれば対象外です。

県外に本社がある場合、個人事業主の場合

法人の本店または支店・営業所などの事業所が、奈良県内にあれば対象です。公式FAQでは、本社が大阪でも、奈良県内に事業所があれば対象になると説明されています。ただし、奈良県内で営業実態がなく、法人県民税が免除されている場合は申請できません。個人事業主は、奈良県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上、かつ6か月以上雇用していることが条件です。この「1人以上・6か月以上の雇用」は、申請時の宣誓事項にも入っています。

対象になる従業員は誰か。「3月に在籍」「週20時間以上」「県内の事業所勤務」

給付の数え方の単位は、従業員1人です。次の表の条件をすべて満たす従業員が、人数に数えられます。

週20時間の確認がむずかしい場合

シフト制などで、雇用契約書や労働条件通知書に労働時間が明示されていない場合があります。その場合、公式FAQ（Q26）は、雇用保険の被保険者であることが確認できれば、週の所定労働時間20時間以上とみなすと案内しています。確認の方法は、賃金台帳で雇用保険料の控除が見えることです。賃金台帳で控除が確認できないときは、ハローワークが発行する「雇用保険被保険者資格等確認通知書」などの書類を添付します。これらでも確認できない場合は、対象外になります。

学生アルバイト、専従者、期間の途中で雇用形態が変わった人

公式FAQは、学生のアルバイトも、週の所定労働時間などの条件を満たせば対象になるとしています（Q25）。事業主の家族である専従者も、雇用契約や労働条件通知書で雇用関係と雇用条件が明確で、週所定労働時間20時間以上が雇用契約書、労働条件通知書、雇用保険被保険者証などで確認できれば対象になります（Q30）。

3月までは時給のアルバイトで、4月から月給の正社員になった従業員は対象になります（Q6）。この場合、申請では時給換算した金額を入力します。

3.9%の「賃上げ」は、どの賃金を、いつの月と比べるのか

この制度でいちばん誤解されやすいのが、賃上げ率の数え方です。公式の要領とFAQから、次のルールが読み取れます。

計算の確かめ方（仮の数字）

公式の入力欄では、賃上げ前の賃金と賃上げ後の賃金を入力し、後の賃金は「賃上げ前の3.9%以上の金額」で登録できる、と操作マニュアルに書かれています。実務では、次のように下限額を先に計算しておくと、入力ミスを防げます。数字は説明用の仮の数字です。

時給は1円刻みで設定することが多いので、小数点以下を切り上げた金額に引き上げると、3.9%以上を確保できます。切り捨てた金額にすると、わずかに3.9%を下回るおそれがあります。

7月に2%、9月に1.9%上げた場合

公式FAQの例を、そのまま読むとわかりやすい場面があります。7月に2%、9月に1.9%上げた場合、3月分の給与と比べて9月分の給与が3.9%以上上がっていれば申請できます（Q9）。つまり、段階的に2回に分けて上げた場合でも、4月から9月の間に最終的な水準が3月比で3.9%に届いていれば足ります。一方で、複数回の申請は認められないため、申請は1回にまとめます。

注意が必要なのは、2%と1.9%の単純な足し算と、実際の「3月比」が異なる点です。2%上げたあとの賃金に1.9%をかけると、3月比では2%と1.9%の合計より、わずかに大きくなります。ただ、制度の判定は「3月分の賃金と9月分の賃金を並べて、3.9%以上上がっているか」ですので、実際の金額で比べるのが確実です。ここは仮の数字で確かめる方が安全で、判断に迷う場合は、事務局へ問い合わせてください。

賃上げの月が10月支給でも間に合うのか

賃上げの実施日が、令和8年4月1日から9月30日の間に入っていれば足ります。公式FAQ（Q8）では、支給月が10月になっていても申請可能とされています。たとえば、9月の賃金改定として9月分から引き上げ、実際の支払いは10月だった場合です。賃上げの実施時期と、給与の締め・支払いの日付が違うことがあるため、賃金台帳でどの月分の賃金かを確認してください。

併給できる制度と、できない制度

この制度の対象外になる要因のひとつが、すでに給与の負担を軽くする目的の補助金・助成金を受けている場合です。公式の要領は、国、県、市町村が実施する、給与等の支給額にかかる負担を軽減することを主な目的とした補助金等の交付を受ける事業所は対象外としています。公式FAQで挙げられている例と、併給の可否を整理します。

厚生労働省の「賃上げ」支援助成金パッケージとの関係

公式FAQ（Q31）は、厚生労働省が紹介している「賃上げ」支援助成金パッケージの各助成金について、併給の可否を分けて示しています。

キャリアアップ助成金については、細かい線引きがあります（Q18）。申請するコースが賃金規定等改定コースまたは賃金共通化コースで、令和8年4月から9月分の賃上げに対する申請である従業員分は、この給付金には申請できません。ただし、事業所として同助成金を申請していても、同助成金の申請対象にしていない従業員がいる場合は、その従業員分については申請できます。従業員ごとに「どの制度の対象にするか」を整理した一覧を作っておくと、あとで混乱しません。

県内の市町村が独自に出している賃上げ関連の給付がある場合は、扱いに注意が必要です。公式FAQには、対象外の例として市町村の賃上げ給付が挙がっている一方で、「市町村が行う本事業への上乗せ給付」は対象外とならないとも書かれています。自社の所在地の市町村に別の給付があるときは、それが「この事業への上乗せ」なのか「給与負担を軽減する別の補助金」なのかを、申請前に事務局へ確認してください。

申請に必要な書類は何か。賃金台帳の見せ方が分かれ目になる

公式の特設サイトとチラシ、申請要領に基づく、必要書類の一覧です。

賃金台帳は、3月と賃上げ後の月が確認できる形で

賃金台帳は、令和8年3月の内容と、賃上げ後の月（4月から9月の間）の内容が確認できるように提出します。公式の特設サイトには、台帳の作り方に応じた出し方が書かれています。

労働条件通知書がない場合

労働条件通知書または雇用契約書を作成していない事業者でも、申請自体はできる場合があります。ただし、公式FAQ（Q1）は、賃金台帳だけでなく、労働条件通知書または雇用契約書のいずれかが必要としています。賃上げ対象の従業員がその事業所で雇用されていることを、客観的に確認できる書類が必要なためです。FAQには、厚生労働省の労働条件通知書のひな形のリンクが載っています。作成していない場合は、申請の前に整えておく必要があります。

添付ファイルの形式と、気をつける点

操作マニュアルと要領には、添付に関する細かい注意があります。

スマートフォンで撮影した書類を使う場合は、HEIC形式になっていないか、事前に確認してください。

申請はどう進むのか。メール登録から入金までの流れ

申請はすべてオンラインです。公式の操作マニュアルによる手順を、順番に表にします。

口座と代理申請のルール

振込先の口座は、原則として、口座名義人と申請事業者の基本情報（名称または代表者名）が一致するものにします。税理士や社会保険労務士などの代理人が申請する場合は、委任状の添付が必要です。委任状の様式は任意ですが、次の内容が必要です。

申請後の流れ

申請後、事務局からメールで収受の連絡が届きます。不備があった場合は、メールとポータルサイトへの通知で連絡が入ります。修正依頼に長期間応答しない場合は、申請を取り下げたものとみなされます。この点は、締切直前に申請する事業者ほど重要です。

今日から10月31日まで、どう動けば間に合うか

10月12日の時点で、締切の10月31日（土）23時59分まで19日あります。ただし、事務局は土日・祝日が休みです。10月31日は土曜日にあたるため、事務局に電話で相談できる最後の日は、金曜日の10月30日（17時まで）です。次の表は、日程の目安の一例です。日付は説明用の組み立てで、公式が定めた期限ではありません。

公式の特設サイトには、2026年10月8日現在の申請状況が、予算上限に対する割合で16.4%と掲載されています。同サイトの注記では、この数字は記載日時点の申請割合で、採択は先着順ではない、とされています。この割合を見て「余裕がある」と判断するのも、「急がなければ枠がなくなる」と判断するのも、制度の仕組みとは合いません。公式は、審査の優先順位を点数で決めるとしています。締切までに申請を完了しておくことが、最も確実です。

審査はどう行われるか。予算を超えた場合の優先順位

申請の受付は先着順ではなく、締切後の令和8年11月1日から審査が始まります。公式の特設サイトには、予算の上限を超えた場合は、県・国の認証や表彰を受けている事業者を優先する、とあります。審査基準の別紙には、次の採点表が載っています。得点が高い事業所から優先して採択される仕組みです。

上位認定は通常の認定に1点を足す扱いです。たとえば、プラチナえるぼし認定を受けていれば、えるぼし認定の1点とプラチナの1点で、合計2点になります。

この採点が意味すること

公式が点数の比較を行うと述べているのは、「予算の上限を超えた場合」です。予算の範囲に収まるかどうかの見通しは、公式資料からは読み取れません。そのため、県全体の枠（対象者数20,000人）に申請が収まるかどうかが、優先順位の出番を左右します。点数が足りない事業者は、申請をあきらめるのではなく、要件を満たしたうえで申請しておく価値があります。

社員・シャイン職場づくり推進企業の登録について、FAQは、労働関係法令を守り、働きやすい職場づくりに関して、法令で義務づけられていない取組、または法令の基準を超える取組を行っている場合に登録できる、と説明しています。登録の要件と方法は、奈良県のページ（https://www.pref.nara.lg.jp/n102/50879.html）で確認できます。SDGs企業認証制度と障害者はたらく応援団ならは、今年度の新規登録を終了しているとFAQに書かれています。

認証を新たに取る場合、申請の期限までに間に合うか、また、申請時に認定書を添付できる状態にできるかは、公式資料から確かめられませんでした。間に合うかを知りたい場合は、事務局（080-9875-5936）に確認してください。

受け取ったあとに求められること。1年間の維持、不正、書類の保存

給付金は、受け取って終わりではありません。要領と宣誓事項には、受給後の義務が書かれています。

虚偽の宣誓にあたる例

要領は、不正受給の具体例を示しています。たとえば、申請時にすでに解雇することが確定していたのに、「賃上げした従業員を1年間引き下げずに雇用する」と宣誓した場合は、虚偽の宣誓として不正受給にあたる可能性があります。従業員の退職や契約満了が見込まれている場合には、その人を申請の人数に含めるかどうかを、慎重に判断する必要があります。

申請できない事業者の条件

申請の宣誓事項と、対象外の定めからは、次のような事業者は申請できないと分かります。

よくあるつまずきを、先に知っておく

公式の特設サイトには、「申請時の不備事例」の欄があります。2026年10月時点では準備中の表示ですが、賃金台帳と従業員情報の入力について、例が示されています。要領とFAQを合わせると、つまずきやすい点は次のとおりです。

この給付金は、どんな事業者に向いているか

向き不向きを、公式の条件から整理します。

似た制度とは何が違うのか

賃上げに関わる制度は、国にも県にもあります。この記事で、公式資料に基づいて比較できるのは、公式FAQや要領が名前を挙げているものに限ります。

賃上げの原資をまかなうための設備投資や教育訓練に使う補助と、賃上げした人数に応じて支給するこの給付金は、役割が違います。制度どうしを重ねて使える場合が、公式FAQに明記されています。並行して検討する場合は、それぞれの制度の要件、対象期間、対象経費を別々に確認してください。

よくある質問

問い合わせ先と、公式資料のありか

この記事の数字や条件は、2026年10月時点で公開されている公式資料に基づいています。申請の直前には、特設サイトで最新の情報を確認してください。要領の変更や、予算の進み具合による案内は、特設サイトで知らされると要領に書かれています。

賃上げを決めた事業者にとって、この給付金は、決めた賃上げの記録をそろえて申請するだけで使える制度です。そのぶん、賃金台帳、労働条件通知書、従業員ごとの併給の整理が、そのまま審査の対象になります。締切の10月31日から逆算して、書類の確認を早めに始めてください。