企業版かさまつ応援寄附金_地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

企業版かさまつ応援寄附金は、補助金ではなく「寄附に対する税の軽減」を受けるための制度。企業が笠松町に寄附し、法人関係税の税額控除を受ける

最初に位置づけをはっきりさせておきます。「企業版かさまつ応援寄附金（地方創生応援税制・企業版ふるさと納税）」は、企業がお金を受け取る補助金や助成金ではありません。国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して、企業が寄附を行ったとき、その寄附額に応じて法人住民税・法人税・法人事業税が軽くなる、という税制の仕組みです。窓口は岐阜県羽島郡笠松町の企画DX課で、受け取る側は町、軽くなる税金は寄附をした企業が納める法人関係税です。

したがって、この制度を使うときの「申請」は、補助金のように審査を受けて採択される手続きではありません。寄附の相談、寄附の申し出、入金、受領証の受け取り、税の申告という流れで進み、税額控除そのものは、企業が自社の税務申告で行います。公募の締切や採択といった概念もなく、町の案内では寄附の相談を随時受け付けています。

この記事は、笠松町の公式ページ（企業版ふるさと納税の案内、令和8年9月16日公開）、町の企業版ふるさと納税チラシ（令和7年5月14日最新版）、内閣府地方創生推進事務局の制度概要・Q&A・解説資料・税制改正資料を読んで整理しています。まず骨格を表にします。

国の制度は、どういう仕組みか

内閣府のチラシ型の概要（令和8年4月1日時点の資料）によると、企業版ふるさと納税は、地方創生の充実強化に向け、民間の力を活用して地方への資金の流れを生み出すことを目的に、平成28年度に創設されました。地方公共団体が地方版総合戦略をもとに地域再生計画を作り、国の認定を受けたうえで、その計画に位置づけられた事業に企業が寄附をすると、法人関係税が控除されます。

通常の寄附と比べて、企業の負担がどう変わるかを、概要資料の図にそって表にします。

資料の例示では、1,000万円を寄附すると、最大で約900万円の法人関係税が軽減される、とされています。ここで言う「約3割」は、寄附が損金（費用）として扱われることによる税の軽減の目安で、企業の税率や所得によって変わります。「最大」という言葉が示すとおり、どの企業でも必ず9割が戻るわけではなく、控除には上限があります。上限の仕組みは、次の節で具体的に見ます。

税額控除は、3つの税目ごとに上限がある。計算の仕組みを数字で見る

内閣府の資料は、税額控除の割合と上限を、税目ごとに次のように定めています。

税額控除の合計は、寄附額の最大6割です。内訳は、法人住民税と法人税を合わせた枠が4割、法人事業税が2割という構造です。ここに、損金算入による約3割の軽減が加わって、軽減の合計が最大約9割になります。

控除が「寄附額の何割」と「納税額の何%」の小さい方で決まる点が、実務上の最重要ポイントです。納めている税額が小さい企業では、寄附額に対する割合の上限まで控除しきれないことがあります。ここで、記事独自の仮の数字による試算を2つ示します。いずれも説明用の仮定で、実際の税額とは無関係です。

試算Bのように、納税額に対して寄附額が大きいと、控除は最大の6割に届きません。内閣府の資料は、寄附金額の算出は税理士や所管の税務署に相談するよう求めています（町のチラシにも同じ案内があります）。寄附を決める前に、直近の法人税・法人住民税・法人事業税の納税額から、控除の見込みを税理士に試算してもらうのが確実です。

どんな企業が対象になるのか。判定の順番

町の案内と、内閣府のQ&A（事業実施・実施状況報告編、第15版）から、対象になる条件を整理します。

笠松町は市町村なので、町内に本社がある企業からの寄附は対象外ですが、岐阜市、各務原市、羽島市、関市など、同じ県内の他の市町村に本社がある企業は対象になります。町が公開している寄附実績にも、岐阜県内の他市に本社を置く企業が数多く並んでいます。

一方で、国の制度には、寄附先の側の条件もあります。東京都と、市区町村のうち地方交付税の不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在するものは、制度の対象外です。企業が他の自治体への寄附を検討する場合には、その自治体が国の認定を受けているかどうかも確認する必要があります。笠松町は、令和7年3月31日付で国から地域再生計画の認定を受けたと案内しています（認定の名称は、町のページでは「第2回笠松町まち・ひと・しごと創生推進計画」、町のチラシでは「第2期笠松町まち・ひと・しごと創生推進計画」と表記されています）。

事業年度との関係。「いつ寄附するか」で、どの決算期に効くかが変わる

税額控除が適用されるのは、実際に寄附をした日が属する事業年度です。内閣府のQ&Aは、たとえば事業年度が4月1日に始まる法人が、3月31日までに寄附を行って前事業年度に適用を受けたい場合は、地方公共団体と法人がよく相談して、年度内に寄附が受領できるようにする必要がある、と説明しています。

町の側から見ると、寄附金の受領時期が出納整理期間になりそうな場合、基金を使う事業を除いて、年度内に納入通知書を発しておく必要があるとされています。これを、企業側の動きに置き換えて、決算期から逆算した確認表にします。

決算期の直前になって相談すると、納入通知書の発行や入金の確認が間に合わない可能性があります。町は寄附の相談を随時受け付けているため、特に年度末が決算期の企業は、前の年のうちから動いた方が安全です。

見返りは禁止。何がだめで、何は許されるのか

この制度で最も誤解されやすいのが、「寄附の代償としての経済的な利益の供与の禁止」です。町の案内でも、例として、寄附を理由とした補助金の交付、入札や許認可で便宜を図ること、が挙げられています。内閣府の解説資料（令和8年4月1日一部改正）は、禁止される例と許される例を、次のように示しています。

個人のふるさと納税では、寄附の返礼品があります。企業版ふるさと納税は、ここがまったく異なります。寄附をしたから町の特産品がもらえる、公共事業を受注しやすくなる、補助金の審査で有利になる、といったことは認められていません。内閣府の資料は、代償として経済的な利益を供与したことが明らかになった場合、地域再生計画の認定が取り消されるなど、地方公共団体に不利益が生じることがある、とも書いています。

誤解しやすい点として、寄附をした企業が、その町と契約すること自体は禁止されていません。内閣府の解説資料は、競争入札か随意契約かを問わず、町が次の3つをすべて行うことを前提に、寄附の代償にはあたらないとしています。

また、過去に契約関係にあった町、現に契約関係にある町に寄附をすることも、原則として可能です。ただし、随意契約の場合は、一般競争入札などに比べて、より一層の説明責任が町に求められます。これらは、企業側が「町と取引があるから寄附はできない」と最初からあきらめる必要がない、という意味でもあります。

笠松町が寄附を受け入れる事業。6つの分野と、その具体例

町の案内によれば、笠松町は、地域再生計画にもとづく主な受入事業を、次の6分野で示しています。寄附をする企業は、この中から応援したい分野を選びます。その他の分野や事業を希望する場合は、個別に相談するよう案内されています。

このほかに、町は「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」という枠も案内しています。寄附の申し出、採択された事業、受入実績は、町の専用のページで公開されています。この記事ではその詳細までは扱いません。関心のある企業は、町のページから案内を確認してください。

町のチラシにある重点プロジェクト。笠松競馬と空き家の活用

町の企業版ふるさと納税チラシは、笠松町第6次総合計画（2021年度から2030年度）に掲げる様々な事業が寄附の対象で、人口減少のストップや地域活性化に取り組む、と説明しています。そのうえで、重点プロジェクトの一例として、次の2つを紹介しています。

過去の寄附実績には、笠松競馬場の女性雇用促進施設の建設を寄附の使い道にした例（令和4年度、まちづくり事業）が載っています。寄附が実際にどう使われたかが町のページで確認できる、という意味で、寄附先の選び方の参考になります。

手続きは4段階。町の案内にそって進める

町の案内は、制度の流れを4つの段階で示しています。

入金の方法は、町の案内で次の3つが示されています。

税の申告については、内閣府のQ&Aが、租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、町から交付を受けた受領証の写しを提出する（法人税の申告では保管する）必要がある、としています。税務の取り扱いの詳細は、課税庁が発表している情報を確認するよう案内されています。

受領証は、寄附先が事業ごとに分けて発行します。内閣府のQ&Aは、企業から複数の寄附活用事業に対する寄附を一度に受けた場合でも、事業ごとに区分して受領証を交付する必要がある、としています。複数の分野へ寄附を分ける企業は、受領証の枚数が増える可能性を見込んでおくとよいでしょう。

物品での寄附もできるが、税務上の価額の確認が必要

町の案内には、物品寄附の場合は別の申出書を出す、と書かれており、令和6年度や令和8年度の実績にも、非常用トイレ、集音器、法被など、物品による寄附が載っています。内閣府のQ&Aは、物品による寄附について、次のように説明しています。

自社の製品を寄附したい企業は、価額をどう決めるのかを、事前に町と税理士の両方に確認する必要があります。

町の寄附実績。公表に同意した企業のみが掲載されている

町は、寄附をした企業のうち、公表に同意した企業だけを、年度ごとに公開しています。個別の企業名は挙げず、年度ごとの傾向を表にします。金額の欄が「－」になっているものは、金額が公表されていません。

この表から、読み取れることがあります。寄附の金額は10万円台から1,000万円まで、幅が広いこと。同じ企業が複数年度に寄附をしている例があること。寄附の使い道が、福祉、教育、産業振興、防災と幅広く選ばれていること。また、金額を公表しない企業や、匿名を選ぶ企業もあり、公表するかどうかは企業が決められることです。

国の側でも、寄附法人名の公表が原則とされています。内閣府のQ&Aは、寄附について公表を希望しない企業を除き、企業名や寄附額を公表するよう自治体に求めています。そのうえで、入札や補助金の仕組みで寄附法人が契約相手などになる場合は、令和7年度以降、自治体は寄附法人の名称を実施報告書に記載し、ホームページで公表する必要があり、非公表にできるのは、第三者を含む審議会等が、個別具体的な正当理由を確認した場合に限られます。

町のサポート体制。民間事業者・金融機関が支援業務の委託を受けている

町は、企業版ふるさと納税の支援業務を、次の事業者に委託していると案内しています。

町のページは、年々サポート体制を拡充している、と説明しています。これらの事業者の具体的な支援内容や費用は、町のページには書かれていません。気になる場合は、町の窓口に問い合わせてください。

制度の期限と、制度改善策。令和9年度までの延長

企業版ふるさと納税の税額控除の特例は、期限つきの制度です。内閣府の令和7年度税制改正の資料によれば、税額控除の特例措置は、3年間（令和9年度まで）延長されました。その際、制度の健全な発展を図るため、制度改善策が講じられています。

この改善策の背景には、寄附活用事業で契約手続きの公正性などに問題があると認められ、認定地域再生計画の取消しを行う事案が生じたことがあります。内閣府が実施した実態調査（令和5年度に寄附を受領した全1,462の地方公共団体、5,258事業）では、契約先に寄附法人等が含まれていたケースは、全体の約1%（4,228事業のうち30事業、0.7%）でした。寄附法人名を自治体が公表しているケースは、全体の9割以上でした。

延長の期限があるため、これから寄附を検討する企業にとって、特例は令和9年度までの措置として見ておく必要があります。令和10年度以降の扱いは、この記事の時点では示されていません。最新の税制の取り扱いは、内閣府のポータルサイトと、税理士で確認してください。

国全体での活用状況

内閣府の概要資料は、令和6年度の実績として、次の数字を示しています。

また、令和7年度税制改正の資料では、寄附実績が令和元年度の33.8億円から令和5年度の470.0億円に増えたこと、平成28年度から令和5年度までの累計で、本税制を活用した地方公共団体が1,536団体になったことが紹介されています。町村から政令市まで、幅広い自治体がこの仕組みを使っていることがわかります。

つまずきやすい点

実際に寄附を検討するとき、つまずきやすい点を、表にまとめます。

向く企業、向かない企業

補助金や個人のふるさと納税とは、何が違うのか

関連する仕組みと比較して、位置づけをはっきりさせます。

「企業版ふるさと納税」という名前から、個人のふるさと納税の法人版だと理解されがちですが、返礼品がない点、本社所在地の自治体への寄附が対象外である点、国の認定を受けた計画に位置づけられた事業が対象である点で、仕組みが大きく異なります。

この制度と、補助金との関係についても整理します。企業が笠松町に寄附をしたからといって、その企業が町の補助金を受けやすくなることはありません。逆に、寄附をしたという理由で補助金を交付することは、禁止される例として明示されています。町内で事業を行う企業が補助金の活用を考える場合は、寄附とは別の手続きとして、制度ごとの公募要領に沿って進めることになります。

人材派遣型という、もう一つの使い方

内閣府の概要資料は、企業の人材を地方公共団体などへ派遣し、その人件費分の寄附をあわせて行うことで、「人材派遣型」としても活用できる、と紹介しています。内閣府のポータルサイトには、人材派遣型の概要、副業タイプの資料、Q&Aが掲載されています。笠松町のページには、人材派遣型についての記載はありません。笠松町でこの方法を検討したい場合は、町の窓口に、受け入れの可否を直接確認する必要があります。

よくある質問

確認先

この記事は、制度の仕組みと、笠松町が公開している情報を整理したもので、個別の企業の税額や、控除の可否を判断するものではありません。寄附額の決定や申告の際は、税理士または所管の税務署へ必ず相談してください。ProdX Crowd編集部は、補助金・助成金・税制・認定などの制度情報を、公式資料にもとづいて整理して公開しています。