令和8年熊本地震営農再開支援事業（ソフト事業）について

令和8年熊本地震営農再開支援事業（ソフト事業）は、被災した農家が「次の作付け」に必要な資材や作業の費用を、メニュー別に補助する上天草市の制度

上天草市の「令和8年熊本地震営農再開支援事業（ソフト事業）」は、令和8年熊本地震で被害を受けた農業者の営農再開と、農業経営の維持を支えるための市の補助事業です。市の公式ページ（更新日は2026年10月2日）は、補助の中身を、生産資材の再調達、作物転換、追加防除、作物残さの撤去など、8つの支援メニューに分けて示しています。

この制度は、融資ではなく補助金です。しかも「ソフト事業」という名前のとおり、機械や施設そのものを直す「ハード事業」とは別の窓口・別のページで案内されています。ソフトは、種や肥料、マルチ、防除、撤去作業、リース料、追加の選別作業など、作付けと出荷を回すための経費が中心です。ハードは、トラクターやハウスの修繕・再取得が中心です。この記事では、ソフト事業の8メニューを順に読み解き、そのうえで、同じ市が同時期に案内しているハード事業との違いも整理します。

先に、制度の骨格を表にまとめます。

公式ページには、制度の詳細、対象要件、必要書類は農林課に問い合わせるよう書かれています。市のページに載っていない部分（誰が対象か、いつまでに申請するか、どの書類が要るか、など）は、この記事でも「確認先は農林課」と明記します。数字や日付は、公式ページで読めたものだけを書きます。

まず何を確認すればよいか。「7月28日以降」と「支援メニューごとの要件」の2点

最初に押さえるのは、2つです。

「原則として」という言葉が付いているため、例外があるかどうかは、公式ページだけでは判断できません。基準日の前後にまたがる取組がある場合は、買う前、作業する前に、農林課の農業振興係（0964-26-5516）へ確認してください。

8つの支援メニューは、結局どれがいくら出るのか

公式ページが示す8メニューを、補助の形ごとに表にします。補助率や単価の数字は、すべて公式ページに書かれているものです。

8番については、公式ページに補助率も上限額も書かれていません。「掛かり増し経費」の考え方や上限は、農林課に確認する項目です。

メニュー1と2は、どう違うのか。「元に戻す」か「変えて前に進む」か

メニュー1とメニュー2は、どちらも事業費の2分の1以内ですが、狙いが違います。

同じ「ビニールを買う」でも、被災で破れたものを同じ用途で買い直すのか、規模拡大や施設の強靱化のために買うのかで、整理するメニューが変わり得ます。公式ページは、被覆資材から種子・種苗費を除くと書いています。見積書や請求書は、種苗費と資材費を分けて書いてもらうと、申請のときに迷いません。

補助額はいくらになるのか。仮の数字で計算してみる

次の計算は、補助率の考え方を示すための仮の数字です。実際の対象経費、上限、補助額は、農林課の審査で決まります。

「以内」と書かれているため、実際にかかった費用が少なければ補助額も下がります。また、単価の上限（10aあたり、1人日あたり）は、実際の費用が単価より安い場合、実費が基準になると考えるのが自然です。この点も、農林課の説明を確認してください。

メニュー3「撤去支援」は、何を、どの単価で数えるのか

メニュー3は、2分の1補助ではなく「定額」です。公式ページが示す単価は、次の3つです。

対象は「被災に伴い新たに必要となった」撤去です。被災と関係なく毎年行う残さ処理は、この趣旨から外れる可能性があります。さらに、公式ページには「本年度中に作付けを行う又は作物転換に向けて実施する取組が対象」という注記があります。撤去だけして、その後に作付けも作物転換の計画もない場合は、対象にならない可能性があるので、作業計画とセットで相談してください。

面積で数えるメニューでは、ほ場の面積をどう証明するか（地番、図面、耕作の届出など）が実務上の論点です。公式ページには書類の一覧が載っていないため、農林課に、どの書類で面積を確認するかを聞いてください。

メニュー4と5「防除・施肥」は、どこまでが補助の範囲か

被災した作物の生育を回復させるための、追加の防除と施肥が、メニュー4です。公式ページの例は、肥料の購入費、農薬の購入費、土壌診断費の3つです。土壌診断が入っている点は、肥料を闇雲に増やすのではなく、診断をもとに施肥設計をする流れを想定していると読めます。

メニュー5は、地上防除から航空防除へ転換するための経費です。公式ページには、次の注意書きがあります。

仮の数字で考えます。いつもの地上防除の外部委託費が年15万円、航空防除に替えた委託費が年22万円なら、差額は7万円です。この7万円が補助対象経費の目安で、補助率が2分の1以内なら、補助額は3万5千円以内という計算になります。これは仮の数字であり、年間の回数や面積の取り方は、農林課の運用によります。

メニュー6「土づくり」は、どんな農地が対象か

メニュー6は、災害復旧事業により客土工法で復旧したほ場が対象です。客土は、他の場所から土を入れて農地を復旧する工法です。復旧後の土は、もとの土より地力が落ちていることがあるため、堆肥の追加投入や緑肥のすき込みで、地力を回復させる経費を補助します。

メニュー7「リース方式」は、購入ではなくリース料への補助

メニュー7は、被災を機に作物転換や規模拡大などを図る場合の、農業機械等のリース導入を支援します。補助の形は「定額（本体価格の2分の1以内）」です。公式ページは、対象経費の例を3つ示しています。

「本体価格の2分の1以内」という表現は、補助額の上限が、機械の本体価格を基準に決まることを示しています。リース料の総額が本体価格より大きくなる場合でも、補助の上限は本体価格の半分が目安になります。仮に、本体価格600万円の機械なら、補助の上限は300万円以内です。この数字は仮のものです。リース会社の見積書に、機械の本体価格が分かる形で記載があるかどうかは、事前に確認してください。

メニュー8「掛かり増し経費」は、どんな場面を想定しているか

メニュー8は、被災により新たに必要になった収穫・調整作業の掛かり増し経費です。公式ページは、対象経費の例として、追加の選別作業、品質確保のための追加調整作業を挙げています。さらに、地震により梨の果実に擦れ等の被害が発生し、追加的な選別作業が必要となった場合という具体例を示しています。

補助率や上限額は、公式ページに書かれていません。通常の作業にかかる経費と、被災により増えた分を、どう分けて証明するかが論点になるはずです。作業日報、人件費の記録、通常年の作業時間の記録などを、農林課に何が必要か確認したうえで残しておくと、後で説明しやすくなります。

ソフト事業とハード事業は、どう使い分けるのか

上天草市は、同じ日付近に、ソフト事業とハード事業の2つを案内しています。ハード事業は、公式ページ（更新日は2026年10月1日）に、補助率と締切が書かれています。

ハード事業の補助率は、区分で違います。公式ページの内容を表にします。

ハード事業の公式ページには、原形復旧が原則で、原形復旧を超える部分は自己負担という注意があります。また、修繕または再取得した機械・施設は、園芸施設共済、農機具共済その他の保険等への加入が必要だと書かれています。申請書類として、被害状況の写真、青色申告決算書または収支内訳書の写し、見積書（原則3者以上）、所有権が確認できる書類などが挙がっています。ソフト事業の必要書類は、ソフト事業のページには載っていないため、ハードの書類をそのまま当てはめず、農林課に確認してください。

ハード事業の締切の欄には、第3回締切として「令和8年1月15日（金曜日）」という表記があります。第1回（令和8年10月19日）、第2回（令和8年12月11日）より前の日付に見えるため、年の表記は農林課に確認するのが安全です。これはハード事業のページの話で、ソフト事業の締切ではありません。

事前着工の考え方は、ソフトでも同じか

ハード事業のページには、早期の営農再開を支援するため、令和8年熊本地震による被災日以降に実施した取組は、事業計画の承認前や補助金の交付決定前に着手していても、補助対象となる場合がある、と書かれています。ソフト事業のページは、これとは別に「令和8年7月28日以降に実施したものが原則対象」と書いています。

ソフト事業で、交付決定前に買った資材が補助対象になるかどうかは、ソフトのページには書かれていません。買い物をする前に、必ず電話で確認するのが、いちばん確実な手順です。通常の補助金は、交付決定の前に発注・購入した経費は対象外になることが多いため、この制度でも、確認なしに動くのは避けてください。

申請から受け取りまで、どんな順で進むのか

ソフト事業の公式ページには、申請の手順や、締切の日付は書かれていません。市の案内は「事業の活用を希望する場合は、農林課に相談を」となっています。そのため、ここでは、補助金一般の流れを、この制度に当てはめた確認の順序として示します。各段階の実際の運用は、農林課の説明が優先です。

7の段階（実績報告と請求）は、補助金一般の流れです。市のソフト事業のページに、個別の書き方は載っていません。同じ市が出している物価高騰対策の補助金では、交付請求書の様式がそろっていますが、それは別の制度です。

つまずきやすい点は何か

向く人、向かない人は、どう分かれるか

類似の制度とは、何が違うのか

同じ上天草市では、農業者向けに、物価高騰対策の補助金も案内しています。両方を同じ目的と考えると、取り違えやすいので、違いを表にします。

物価高騰対策の補助金は、令和7年の経費をもとに計算する「実績の一律補助」です。被災の有無は問われません。一方、営農再開支援は、被災後の取組に対する補助です。同じ農家が、両方を申請できる場合があるため、それぞれの対象経費が重ならないかを、農林課に確認しておくと安心です。

関連する制度との関係は、どう整理するか

利子補給制度も、同じ市が別のページで案内しています。ただし、このサイトでは融資・利子補給は取り上げないため、詳細は市の農林課で確認してください。

よくある質問

申請の前に、手元で作っておくとよい整理表

ソフト事業のページは、書類の一覧を載せていません。そのため、農林課に電話する前に、次の表のようにメモを整理しておくと、話が早く進みます。表の列は、農林課との会話の材料にするためのものです。

編集部のまとめ

上天草市のソフト事業は、被災後の営農を、種苗や肥料のような日々の経費から、撤去、防除、土づくり、リース、追加の選別作業まで、幅広く受け止める設計です。メニューが8つに分かれており、補助率も上限も違うため、申請の前に「どのメニューか」を決めることが、いちばん大切な作業になります。

一方で、市の公式ページには、受付期間、必要書類、対象者の細かい要件が載っていません。取り組む日付は原則として令和8年7月28日以降、というのが数少ない明確な線引きです。購入・発注の前に、農林課 農業振興係（0964-26-5516）へ電話し、メニュー、対象経費、日付、書類を確認してから動いてください。同じ時期に出ているハード事業と物価高騰対策の補助金も、あわせて確認すると、使える制度を取りこぼしにくくなります。

出典として読んだ公式ページは、次の3つです。ソフト事業（https://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/q/aview/44/23645.html）、ハード事業（https://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/q/aview/44/23626.html）、農業用物価高騰対策緊急支援事業補助金（https://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/q/aview/44/23095.html）です。内容は更新されることがあるため、申請の前に最新の案内を確認してください。