水上計測の制約を、水空ドローンと自動航行で改善する計画。

01COMPANY

この企業の事業と、強み

この事業者は、UAV（無人航空機）や、三次元のデータ解析を用いた測量・計測サービスを提供しています。

UAVと三次元データの解析という、既存の測量・解析技術が強みです。

水上や水域の計測を必要とする案件で、狭い場所や障害物のある場所への対応が求められます。山間部のレーザー測量とは対象が異なる、水域の計測の事例です。

02PROBLEM

直面していた課題と、その本当の原因

事業支援では、従来の水上艇を使った計測では、狭い水域や障害物の影響で作業の効率が下がり、安全面や計測の条件にも制約があったと整理されています。

03STRATEGY

選んだ打ち手と、その理由

事業支援では、水空ドローンとマルチビームソナーを用いた自動航行計測を導入し、水上計測の省力化、計測データの高精度化、作業時間と人員配置の見直し、取得データの三次元解析を行う方針が整理されています。既存の測量・解析技術に新しい計測手段を組み合わせて、対応できる現場と提供価値を広げます。

04ACTIONS

取り組みの具体像

構想には、水空ドローン、マルチビームソナー、自動航行計測、取得データの三次元解析が含まれています。

• 1水空ドローン水上と空中の両方を移動できる機体です。船が入りにくい狭い水域や障害物の多い場所にも対応できます。
• 2マルチビームソナー水中の形状を面で捉える計測機器です。水底の起伏を、広い範囲で詳細に把握できます。
• 3自動航行計測決めた経路を自動で進み、計測を繰り返します。操縦者の技量による計測のばらつきを減らします。
• 4水上計測の省力化船と人員を出す手間が減ります。計測の準備と片付けの時間も短くなります。
• 5計測データの高精度化一定の経路と速度で計測することで、データの品質が揃います。後の解析の信頼性が高まります。
• 6作業時間と人員配置の見直し現場の作業が減る分、解析や新しい業務に人員を回します。
• 7取得データの三次元解析計測したデータを三次元で解析し、発注者に分かりやすく示します。解析の力と組み合わせることが、サービスの価値です。
• 8最初に確かめること測量・空間情報の事例では、まず「狭い水域・障害物の影響で、水上計測の効率と安全面に制約」という状況を、数字で確かめることから始めます。時間、件数、費用のうち、いちばん大きな制約になっているものを特定し、それが改善されたときに全体がどう変わるかを見ます。
• 9打ち手の見方「水空ドローンと自動航行計測を整理」という打ち手は、導入そのものが目的ではありません。導入の前に比べる基準（現状の数字）を決め、導入の後に同じ条件で測り直して、目標との差を確かめます。
• 10他の選択肢との比較同じ課題には、人員を増やす、外部に委託する、段階的に小さく試す、といった選択肢もあります。それぞれの費用、期間、リスクを同じ表に並べて比べると、この打ち手を選ぶ理由が明確になります。
• 11応用するときの問い自社に当てはめるときは、「狭い水域・障害物の影響で、水上計測の効率と安全面に制約」に近い状況があるか、その状況の原因は人・設備・情報・販路のどこにあるか、改善した後に別の制約が現れないか、の三点を順に確かめます。

05PUBLIC SUPPORT

公的支援制度の活用

計測機器の導入は投資の規模が大きくなりやすいため、公的支援制度を資金計画の一つとして活用しています。事業支援では、事業内容、導入する設備・システム、実施時期を整理し、新たな計測手段が、対応できる現場と作業の効率にどう影響するのかが伝わる内容にすることが重視されます。

06VISION

この取り組みが目指す姿

支援した内容は、自動航行による水上計測の省力化と、三次元データの取得による提供価値の拡大です。

07POINT

この事例から考えられること

既存の技術に、新しい計測手段を組み合わせることで、これまで対応しにくかった現場にも提供できる可能性が広がります。「何ができなかったか」を整理すると、投資の目的が明確になります。

水域での計測は、天候、水の流れ、安全の確保が現場ごとに異なります。運用の手順、緊急時の対応、飛行や航行に関する決まりへの適合を、導入前に整えておくことが重要です。まず対応しやすい現場で運用を重ね、対象の範囲を広げます。