補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
東京都の産業・経営データ
東京都の人口は14,047,594人。15〜64歳が63.7％、65歳以上が22.1％を占めます。65歳以上の割合は、全国の28.0％と比べると低い水準です。
東京の人口と働く世代
東京の人口と働く世代は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
東京都の人口は14,047,594人。15〜64歳が63.7％、65歳以上が22.1％を占めます。65歳以上の割合は、全国の28.0％と比べると低い水準です。
出典：国勢調査（e-Stat）。5年ごとの調査の数字です。
東京の産業別の事業所数・従業者数
どんな産業が多いですか？
業種ごとに、見てみましょう。
業種を選ぶと、その業種の市場動向・人手不足・高齢化などの詳しいデータを見られます。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 建設業 | 487,843人（5.2％） | ＋14.5％ |
| 製造業 | 572,009人（6.1％） | ＋3.3％ |
| 情報通信業 | 1,048,770人（11.1％） | ＋34.7％ |
| 運輸業・郵便業 | 460,081人（4.9％） | ＋9.5％ |
| 卸売業・小売業 | 1,952,649人（20.7％） | ＋4.8％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 392,697人（4.2％） | ＋23.4％ |
| 専門・技術サービス業 | 599,276人（6.4％） | ＋37.8％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 711,262人（7.5％） | −5.7％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 324,138人（3.4％） | ＋12.4％ |
| 教育・学習支援業 | 373,339人（4.0％） | ＋14.7％ |
| 医療・福祉 | 889,134人（9.4％） | ＋21.5％ |
| サービス業 | 1,125,268人（11.9％） | ＋21.1％ |
全国の中での東京の位置
全国の中では、どのあたりですか？
順位で見てみましょう。
65歳以上の割合は、全国47都道府県のうち47番目に高く、働く世代（15〜64歳）の割合は1番目に高い地域です。全国の中では、比較的若い人口構成の地域です。働く世代を取り込める産業は、人材面で有利になりやすい一方、採用の競争は強まりやすい点に注意が必要です。
従業者が最も多い業種は卸売業・小売業で、1,952,649人です。従業者数の増え方が最も大きい業種は専門・技術サービス業（＋37.8％）、最も小さい業種は宿泊業・飲食サービス業（−5.7％）です。伸びている産業と、縮んでいる産業とで、人材の流れや、取引先の動きが変わります。
東京で、いま使える制度
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、東京都を対象にした、いま受付中・受付予定のものは285件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
東京の制度を目的別に見ると、「雇用・職場環境を改善したい」52件、「設備整備・IT導入」42件、「人材育成」41件の順に多くなっています。雇用・人材に関する制度が、地域の制度の中心です。
- 令和８年度展示会出展助成事業令和８年度展示会出展助成事業｜締切 2026年10月14日
- ドローンを活用したツアー造成支援補助金ドローンを活用したツアー造成支援事業｜締切 2026年10月16日
- 令和８年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金｜締切 2026年10月16日
- 令和８年度訪問介護員等補助者同行支援補助金訪問介護員等補助者同行支援補助金｜締切 2026年10月16日
- 令和８年度外国特許出願費用助成事業（第２回）外国特許出願費用助成事業｜締切 2026年10月16日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
東京の業種から探す
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。