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東京都の情報通信業｜市場・事業所・従業者のデータ
東京都の情報通信業｜市場・事業所・従業者のデータについて、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
東京の情報通信業の概要
東京の情報通信業の概要は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
東京都の情報通信業は、28,065か所の事業所で1,048,770人が働いています。全産業の従業者に占める割合は11.1％で、全国の3.4％と比べると高く、この地域の主力産業の一つです。テーマ別のページで、市場動向・人手不足・高齢化などを、詳しく確認できます。
濃い色が情報通信業です。
| 指標 | 東京の情報通信業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 28,065か所 | ＋58.2％（全国 ＋38.2％） |
| 従業者数 | 1,048,770人 | ＋34.7％（全国 ＋26.6％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 37.4人 | 全国 25.5人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 11.1％ | 全国 3.4％ |
東京の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
東京で従業者が多い業種を並べると、情報通信業は12業種中3番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは専門・技術サービス業（＋37.8％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−5.7％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 1,952,649人（20.7％） | ＋4.8％ |
| サービス業 | 1,125,268人（11.9％） | ＋21.1％ |
| 情報通信業（この業種） | 1,048,770人（11.1％） | ＋34.7％ |
| 医療・福祉 | 889,134人（9.4％） | ＋21.5％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 711,262人（7.5％） | −5.7％ |
| 専門・技術サービス業 | 599,276人（6.4％） | ＋37.8％ |
| 製造業 | 572,009人（6.1％） | ＋3.3％ |
| 建設業 | 487,843人（5.2％） | ＋14.5％ |
| 運輸業・郵便業 | 460,081人（4.9％） | ＋9.5％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 392,697人（4.2％） | ＋23.4％ |
| 教育・学習支援業 | 373,339人（4.0％） | ＋14.7％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 324,138人（3.4％） | ＋12.4％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、情報通信業が全産業の従業者に占める割合は、東京が1番目に高く、この産業が地域経済の中で目立つ地域です。
従業者数の増減は2番目で、全国の中でも、増えている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は1番目で、大きな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | 情報通信業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 茨城県 | 1.3％ | ＋23.2％ |
| 栃木県 | 0.9％ | ＋6.7％ |
| 群馬県 | 0.9％ | ＋1.8％ |
| 埼玉県 | 0.9％ | ＋20.7％ |
| 千葉県 | 1.7％ | ＋42.5％ |
| 東京都（この地域） | 11.1％ | ＋34.7％ |
| 神奈川県 | 3.6％ | ＋7.6％ |
東京で、いま使える制度（情報通信業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、東京都を対象にした、いま受付中・受付予定のものは285件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
東京の制度を目的別に見ると、「雇用・職場環境を改善したい」52件、「設備整備・IT導入」42件、「人材育成」41件の順に多くなっています。雇用・人材に関する制度が、地域の制度の中心です。
- 令和８年度展示会出展助成事業令和８年度展示会出展助成事業｜締切 2026年10月14日
- ドローンを活用したツアー造成支援補助金ドローンを活用したツアー造成支援事業｜締切 2026年10月16日
- 令和８年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金｜締切 2026年10月16日
- 令和８年度訪問介護員等補助者同行支援補助金訪問介護員等補助者同行支援補助金｜締切 2026年10月16日
- 令和８年度外国特許出願費用助成事業（第２回）外国特許出願費用助成事業｜締切 2026年10月16日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
東京の情報通信業を、テーマ別に見る
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。