エイジフレンドリー補助金

この制度を30秒で理解する

エイジフレンドリー補助金は、60歳以上の高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導などの経費の一部を補助する制度です。厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署が示す枠組みのもと、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の「エイジフレンドリー補助金事務センター」が申請を受け付けています。

最初に知っておきたいのは、公式リーフレットの次の一文です。「高年齢労働者の雇用状況や対策・取組の計画を審査の上、効果が期待できるものについて補助金を交付します。全ての申請者に補助金が交付されるものではありません」。 つまり、設備を買えば出る制度ではなく、「誰の、どの危険を、どう減らす計画か」が審査されます。

令和8年度の要点は次のとおりです（公式リーフレット・事務センターのページ）。

• 交付申請書類の受付は令和8年5月20日から11月20日（当日消印有効）。10月31日から延長されました
• 3つのコース（専門家総合対策／熱中症対策／コラボヘルス）から選び、複数コースの併用はできず、申請は年度1回まで
• 予算額に達した場合は、受付期間の途中でも受付を終了することがあります
• 支払請求書の受付期限は令和9年1月31日（当日消印有効）

1. 対象になる事業者

次のいずれにも当てはまる中小企業事業者が対象です。

• 1年以上事業を実施していること
• 役員を除く、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労していること

中小企業事業者の範囲は、業種別に「常時使用する労働者数」または「資本金・出資の総額」のどちらか一方を満たせば該当します（医療・福祉法人等で資本金がない場合は、労働者数のみで判断）。

2. 3つのコースと補助率・上限額

コースによって、補助の対象・補助率・上限額が異なります。金額はいずれも消費税を除く額です。

専門家総合対策コースは、第1段階（専門家によるリスクアセスメント）と第2段階（その結果を踏まえた対策）に分かれます。外部専門家の代わりに、自社の安全衛生担当者等（安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者。常時使用する労働者が10人未満の場合は事業主も可）がリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえて、第2段階から申請することもできます。その場合、第1段階の申請は不要です。第1段階の申請期間は令和8年9月30日まででした（現在は受付終了）。

3. 何が対象になるか｜コース別の取組

専門家総合対策コース 第2段階B｜身体機能の低下を補う設備・装置の導入

リスクアセスメントの結果を踏まえた、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策です。公式リーフレットは、取組を次の3つに分類しています。

• （ア）転倒・墜落災害防止対策：作業場所の床・通路の段差解消、滑り止め、防滑性能の高い床材・グレーチング等、凍結防止装置、階段の踏み面への滑り止め、階段への手すり、転倒時のけがのリスクを低減する設備・装備、高所作業台（自走式は含まず、床面から2m未満の物）
• （イ）重量物取扱い・介護作業における労働災害防止対策：不自然な作業姿勢を解消する作業台等、重量物搬送機器・リフト（乗用タイプは含まず）、アシストスーツ、介護の移乗介助・入浴介助の身体的負担を軽減する機器、ノーリフトケアの技術習得のための教育
• （ウ）その他：業務用車両への踏み間違い防止装置

条件として、対象の高年齢労働者が、補助対象に係る業務に就いていることが必要です。個人が着用する機器や備品（例：アシストスーツ）は、対策に関わる高年齢労働者の人数分に限り補助されます。機器を複数の作業場所で使う場合も、上限は機器を使用する高年齢労働者の人数分です。

専門家総合対策コース 第2段階C｜運動指導等

転倒・腰痛を防止するための、専門家（理学療法士、健康運動指導士等）によるチェックと指導です。対象は、役員を除く自社の労災保険適用労働者で、高年齢労働者に限りません。次の①〜③をすべて実施する必要があります。

1. 専門家を事業場に招き、対象労働者に身体機能のチェック評価を受ける
2. ①の結果に基づき、専門家が対象労働者に対面で指導を実施する
3. ②の効果の確認のため、専門家による身体機能の改善等のチェックを受ける

①〜③のいずれも専門家との対面による実施に限り、オンラインは補助対象外です。支払請求時には、実施状況がわかる写真と、身体機能のチェック結果の写し（10名分）の提出が求められます。

熱中症対策コース

暑熱な環境による熱中症予防対策として、身体機能の低下を補う装置・装備の導入（機器の導入・工事の施工等）が対象です（対象：60歳以上の労働者）。

• 屋外作業等で体温を下げる機能のある服、移動式スポットクーラー（熱排気を屋外等へ逃がせるもので、標準使用期間が5年以上のものに限る）などの、体表面の冷却に必要な機器
• アイススラリー又は保冷剤を冷やす専用の冷凍ストッカー（最大400Lまで）など、効率的な体温冷却に必要な機器（アイススラリー・スポーツドリンク・保冷剤等は対象外）
• 熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できるウエアラブルデバイスによる健康管理システム（通信機能により集中的な管理ができるもので、深部体温を推定できる機能を有するものに限る）

「屋外作業等」とは、屋外、または、温湿度調整を行ってもなお室温31℃又は湿球黒球温度（WBGT）28℃を超える屋内作業場での作業です。温度調整を行っても基準を下回らないことの説明が必要です。

コラボヘルスコース

事業主健診情報が保険者に提供されていることが補助の前提です。医療保険者と事業者が連携して、労働者の健康づくりを進める取組が対象で、次が補助対象になります。

• 健康教育・研修等：健診結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策等（産業医・保健師・公認心理師・労働衛生コンサルタント等による、専門家との対面実施に限る。メンタルヘルス対策は他の健康教育等とセットで申請）
• システムの導入：健診結果等を電磁的に保存・管理し、事業所カルテ・健康スコアリングレポートの活用等を行うシステムの導入（初期経費のみ。PCの購入は対象外）
• 栄養・保健指導：専門家との対面実施に限る（健康診断・歯科健康診断・身体機能のチェックの費用は対象外）

申請には、医療保険者から提供される「健康スコアリングレポート」や「事業所カルテ」の写し（申請企業・法人名の記載があるもの）と、取組内容がわかる資料が必要です。

4. 経営支援の事例から見る｜身体への負担と安全を、設備投資の理由にする

この補助金の趣旨は、高年齢労働者が安全に働き続けられる環境をつくることです。ProdX Crowdが経営支援の現場で整理してきた事例には、「人の身体への負担」や「安全面」を設備投資の理由にして、事業の制約を解く考え方があります。以下は、この補助金の採択事例ではなく、経営の考え方を整理した支援事例です。支援の範囲は構想・計画の整理までで、実施や成果を示すものではありません。

① 人手が集中する作業を、機械で標準化する。GPS農機で農作業の効率と品質を高める事例は、植え付け・収穫に人手が集中し、走行精度で品質も左右される作業を、機械で支える考え方です。熟練の経験に頼る作業を機械で標準化すると、高年齢の労働者が現場で力を発揮しやすい環境にもつながります。

3つに共通するのは、設備を「便利な道具」としてではなく、「人の負担と事業の制約の両方を解く手段」として選んでいる点です。エイジフレンドリー補助金の申請でも、「誰の」「どの動作の」「どんな危険が」「何で下がるのか」を一本の線でつなぐと、リスクアセスメントの結果と設備の選定理由が、一貫した計画になります。

5. 申請から支払いまでの流れと、期限の見方

専門家総合対策コースは、第1段階（リスクアセスメント）と第2段階（対策の実施）の2段階です。いずれも、交付決定の後に発注・実施します。

熱中症対策コース・コラボヘルスコースは、一度の申請です。

共通の注意事項は、公式リーフレットに次のとおり示されています。

• 補助金の交付を受けるには、交付申請→審査→交付決定の後に、取組を開始（専門家による指導、機器の購入、設備等の工事を発注）する必要があります。交付決定日より前に発注した場合は、補助金を受けられません
• 交付決定を受けた取組のすべてが完了する前（着手時点など）に、業者等に代金を支払った場合（前払い）も、補助金を受けられません。すべて完了した後に、業者に代金を支払い、その上で、期限までに実施報告と補助金の支払申請を行います
• 交付申請書類は「申請担当」宛、支払請求書類は「支払担当」宛に送付します。申請は郵送またはJグランツで、メールでの申請はできません。郵送は、消印が確認できる方法で送ります

審査は、熱中症対策・コラボヘルスの両コースと、専門家総合対策コース第2段階では、毎月末に申請書類を取りまとめ、翌月に審査します。個別の早期審査はありません。

6. 不交付・処分・変更の注意点

• 全員に支給される制度ではない：審査により、不交付になることがあります。労働災害防止対策関係が不交付になった場合は、リスクアセスメント関係のみ支払請求（精算）を行います
• 財産処分：補助金で取得した財産を処分する場合は、事前に承認を受ける必要があります（様式6：交付対象物等の処分等に係る承認申請書）
• 予算の上限：交付決定額が予算に達した場合、受付期間中でも締め切られます
• コースの併用不可：複数コースを併用できず、申請は年度1回まで
• 公式の確認：申請前に、リーフレットのほか、ホームページのQ&A（令和8年度エイジフレンドリー補助金Q&A）を確認してください

なお、公式リーフレットは参考として、「高年齢者の労働災害防止のための指針」（令和8年4月1日適用）の5つのポイントを案内しています。安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善（ハード面・ソフト面）、高年齢労働者の健康や体力の状況の把握、健康や体力に応じた対応、安全衛生教育です。補助金の申請書づくりの前に、自社の取組がこの5つのどこにあるかを確かめておくと、計画の説得力が高まります。

7. 申請前チェックリストと、ProdX Crowdの見方

ProdX Crowdの見方は、この補助金を「設備を安く買う手段」ではなく、「高年齢の人が安全に働き続けられる職場に、投資の優先順位をつける機会」として使うことです。リスクアセスメントで危険の大きい動作を洗い出し、設備・運動指導・教育のどれが効くかを選び、期限と資金繰りを一本のカレンダーに落とし込みます。

制度の内容や期限は、年度の途中で改訂されます。最新の内容は、必ず事務センターのホームページと、公式のQ&Aで確認してください。