中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_事業承継促進枠

この制度を30秒で理解する

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編・事業統合を促進し、経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。公式パンフレットでは、中小企業生産性革命推進事業の一つとして位置づけられています。

16次公募の要点は次のとおりです。いずれも公式パンフレットに基づく公式情報です。

• 公募要領公開は2026年9月4日、公募申請の受付は2026年10月2日（金）から11月6日（金）17:00まで
• 申請はJグランツで行い、GビズIDプライムアカウントが必要
• 枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4つ
• 補助事業期間は、交付決定後14か月以内（パンフレットのスケジュール）
• 補助対象経費は、交付決定日以降に契約・発注し、補助事業期間内に完了したものに限られます

この制度の特徴は、「補助金の名前」ではなく、「いま自社が事業承継・M&Aのどの段階にいるか」で、使える枠が変わることです。まず、4つの枠の違いを整理します。

1. 事業承継促進枠｜後継者が、承継後の会社を伸ばすための設備投資を支援する枠

事業承継促進枠は、親族内承継や従業員承継等の事業承継を契機として、経営や事業を引き継ぐ予定の中小企業者・個人事業主が、引き継ぐ経営資源を活用するための設備投資等に係る取り組みを行う際の費用の一部を補助し、生産性を向上させることを目的としています。

公式パンフレットは、条件を三つの「ポイント」で整理しています。

ポイント① 一定期間内に事業承継によって、経営資源の引継ぎを実施すること。 公募申請期日（2026年11月6日）から5年後（2031年11月5日）までの事業承継対象期間内に、事業承継を完了する必要があります。公募申請前に、認定経営革新等支援機関等から、事業承継計画に対する確認書の発行を受ける必要があります。また、事業承継対象期間内に承継が未完了となった場合は、交付を受けた補助金の返還が必要です。

ポイント② 一定の条件を満たす承継予定者と被承継者の間で、実質的な事業承継が行われること。 承継予定者の要件（法人の場合は、対象会社の役員として3年以上の経験、継続して3年以上雇用され業務に従事した経験、被承継者の親族であり対象会社の代表経験がないこと、など。個人事業主の場合も同様の要件）があります。また、経営権・所有権のいずれもが被承継者から承継者に譲渡されることが必要で、経営権と所有権のいずれの移転も伴わない代表者の交代のみの事業承継、物品・不動産等のみを保有する事業の承継、グループ内の事業再編などは、原則として対象外です。

ポイント③ 事業承継により引き継ぐ経営資源を活用して行う、生産性向上等に係る取り組みであること。 承継予定の中小企業者等の付加価値額（または1人当たりの付加価値額）の伸び率が、年3%以上の向上を含む計画を指します。付加価値額は、法人の場合は「営業利益＋人件費＋減価償却費」、個人事業主の場合は「営業利益＋減価償却費＋福利厚生費＋給料賃金」で計算されます。

補助上限額・補助率は、表のとおりです。小規模事業者に該当する場合は、補助額800万円に対応する対象経費の補助率が、2分の1以内から3分の2以内に引き上げられます。公募申請時から補助事業期間終了時までに一定額以上の賃上げを実施する場合は、補助上限額が800万円から1,000万円へ引き上げられます。

2. 専門家活用枠｜M&Aの専門家に支払う費用を、買い手・売り手の立場から支援する枠

専門家活用枠は、後継者不在や経営力強化を背景とした事業再編・事業統合等の経営資源引継ぎ（M&A）のニーズを持つ中小企業者・個人事業主が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することで、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的としています。

M&Aの立場に応じて、類型が分かれます。

• 買い手支援類型（I型）：株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
• 売り手支援類型（II型）：株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等
• 買い手支援類型（I型）100億企業特例：譲り受ける予定で、売上高100億円を目指す「100億宣言」を行う中小企業
• 売り手支援類型（II型）小規模売り手支援類型：譲り渡す予定の小規模事業者（上限450万円）

小規模事業者の定義は、製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業では20人以下です。100億企業特例を使う場合は、公募申請時までに100億宣言がポータルサイトに公表されていること、承継者が被承継者の従業員の雇用を3年間維持すること、経営資源の引継ぎに際して承継者から被承継者に支払われる最低譲渡価額が5億円以上であることなどの追加要件があります。

専門家活用枠で、特に注意が必要な条件が三つあります。

一つ目は、補助事業期間内のM&A（経営資源引継ぎ）の着手・実施が条件であること。 補助事業期間内に、事業再編・事業統合を行う相手方とのM&Aを実施し、基本合意書または最終契約書が締結される必要があります。この補助金における「M&A（経営資源引継ぎ）の実現」とは、補助事業期間内のクロージング（契約の履行）完了を指します。

二つ目は、仲介・FA業務の委託は「登録専門家」であること。 中小企業庁は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、「M&A支援機関にかかる登録制度」を創設しています。専門家活用枠で仲介・FA業者への委託費が補助されるためには、この制度に登録した専門家を活用することが条件です。委託費のうち、登録専門家への支払いのみが補助対象で、相談料、着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用、デュー・ディリジェンス費用などが含まれます。

三つ目は、委託契約の締結時期。 仲介・FA業務に関する専門家との委託契約は、交付決定日以降に契約を締結する必要があります。

3. PMI推進枠｜M&Aの「後」の経営統合を支援する枠

PMI推進枠は、経営資源の引継ぎ（M&A）を行った又は行う予定の中小企業者・個人事業主が、事業再編・事業統合等のPMIに際して活用する専門家の費用及び統合に伴う設備投資費用等の一部を補助する枠です。

二つの類型があります。

• PMI専門家活用類型：PMI計画の策定、経営統合（新経営者・会議体・意思決定プロセスの整備、事業計画の作成）、事業機能整備（サプライヤー・在庫管理方法・生産体制・販売拠点の統廃合）、管理機能整備（人事・労務、会計・財務、法務、ITシステム等の改善）などに専門家を活用する費用が対象。補助上限額150万円、補助率1/2以内。
• 事業統合投資類型：工場・製造ラインの統合に係る設備・システム導入等の設備投資が対象。補助下限額100万円、補助上限額800万円（賃上げ実施で1,000万円）。

留意点は次のとおりです。

• 補助対象になるのは、M&A成立（クロージング）後、3年以内に実施するPMI／事業統合投資です。成立前のPMI（プレPMI）や、3年を超えた取り組み（ポストPMI）は対象外です。
• 補助対象となるM&Aは、経営資源を譲り渡す被承継者と譲り受ける承継者の間で事業再編・事業統合が実施された（または実施される予定の）ものです。親族間の事業承継、グループ内の事業再編などは対象外です。
• 補助事業期間を含む5年間の事業計画で、付加価値額（または1人当たりの付加価値額）の年平均3%の向上を含む計画が必要です。
• 2類型は前後関係があり、同一公募回での同時申請は認められません。

4. 廃業・再チャレンジ枠｜廃業の費用を、新たなチャレンジのために支援する枠

廃業・再チャレンジ枠は、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。

単独申請（再チャレンジ申請）と併用申請で要件が異なります。

• 再チャレンジ申請（単独）：M&Aで事業を譲り渡せなかった事業者による廃業・再チャレンジ。2020年1月1日から公募申請期日（2026年11月6日）までに、売り手としてM&Aに着手し、3か月以上取り組んでいることが条件です。事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、M&A支援機関との包括契約、M&Aマッチングサイトへの登録のいずれかに該当する必要があります（申請者自身がM&Aに着手した場合などは対象外）。補助事業期間内に会社自体の廃業を完了した上で、再チャレンジ（新たな法人の設立、個人事業主としての新たな事業活動、自身の知識や経験を活かせる企業への就職・社会への貢献など）をすることが求められます。期間内に廃業が完了しない場合は補助対象外です。
• 併用申請：事業承継促進枠、専門家活用枠（買い手支援類型・売り手支援類型）、PMI推進枠のいずれかと併せて申請する場合。事業承継やM&Aによる事業の再編・統合に伴う事業の一部廃業も対象になります。

対象経費は、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費です。補助上限額は300万円、補助率は再チャレンジ申請が2/3以内、併用申請は事業費の補助率に従います。

5. 申請の流れと、準備の順番

パンフレットが示す申請の流れは、次の七つです。

1. 公募要領やWebサイトを確認し、補助事業への理解を深める
2. GビズIDプライムのアカウントを取得する（未取得の場合）
3. 公募申請に必要な各種書類の取り寄せ・準備を行う
4. （任意）加点事由に該当することを証明する書類を準備する
5. オンライン申請フォーム（Jグランツ）に申請情報を記入し、提出書類を添付する
6. 提出処理を行い、提出完了画面を確認する
7. （提出完了後）事務局から申請の差戻し・再提出依頼が来たら速やかに対応する

採択と交付決定は段階的に実施されます。公募申請 → 採択 → 交付申請 → 交付決定（＝補助事業開始）の順で、補助事業を開始できるのは交付決定後です。補助事業の完了後は、実績報告、確定検査、補助金の交付請求を経て、補助金が交付されます。補助金が入金されるのはその後のため、補助事業の期間中の支払は、いったん自社で賄う必要があります。

問い合わせ窓口は、事業承継・M&A補助金事務局で、枠ごとに分かれています（専門家活用枠・廃業・再チャレンジ枠、事業承継促進枠、PMI推進枠）。電話番号と受付時間は、パンフレットまたは公式サイトで確認してください。

6. 申し込む前に、決めておきたいこと

最後に、この制度を使うかどうかを判断するために、次の問いを書き出してみてください。

• 事業承継・M&Aは、補助金がなくても進める予定か。補助金の有無で、時期や進め方は変わるか
• 自社は今、承継する側・買い手・売り手のどれで、どの段階にいるか
• 使う専門家は、M&A支援機関登録制度に登録されているか。委託契約は、交付決定日以降に結べるか
• 補助事業期間（交付決定後14か月以内）の中で、M&Aの成約・統合・設備投資を完了できるか
• 事業承継促進枠なら、承継後の5年間で、付加価値額を年3%以上伸ばす計画が、現実の経営として語れるか
• 補助金の入金前に必要な資金（専門家費用・設備代など）を、自社で賄えるか

事業承継やM&Aは、会社の将来を決める経営判断です。補助金はその判断を後押しする資金の一つにすぎません。制度の名前に合わせて承継やM&Aの進め方を決めるのではなく、会社にとってどう引き継ぐのがよいかを先に決め、そのうえで使える枠を探してください。

なお、本記事は2026年10月9日時点の公式パンフレットに基づいています。補助率、上限額、対象要件、スケジュールは変更されることがあります。申請の前には、必ず最新の公募要領（各枠のPDF）とJグランツを確認してください。