支援事例建設・土木 / 営業拠点と商談環境の整備

職人技術を強みにする土木会社が、大口顧客獲得に向けて営業拠点を整備

土木工事、解体工事、コンクリート工事などを手がけ、事業を承継した後に積極的な営業とIT活用を進めている会社が、職人の技術力は高い一方で、顧客や見込み客と綿密に商談できる場所がなく、打ち合わせの際は外部の会議室を借りていて、営業担当者が増えることを見据えた事務所の環境も整っていなかったという課題を、既存の事務所を改装して商談スペースと営業担当者の執務スペース、オンライン会議の環境を整える取り組みとして整理した事例です。顧客の獲得を制約するのは、広告や営業担当者の数だけではなく、商談を行う設備や環境が不足していると、営業の活動そのものが制限される、という点が読みどころです。

業種
建設・土木
支援テーマ
商談の環境を、営業活動の基盤として整える
区分
経営コンサルティング
建設・土木のイメージ
イメージ画像です。実際の支援先を撮影したものではありません。

+OUR SUPPORT

この事例での、ProdX Crowdの支援

事業の構想と計画を、経営の判断としてたどれるように整理する支援を行いました。支援の範囲は構想・計画の整理までで、実施や成果を示すものではありません。

  • 課題と真因の整理表面の問題と、その奥の原因を切り分けました。
  • 強みの棚卸しと打ち手の検討すでにある経営資源を、どう使うかを複数の選択肢で比べました。
  • 取り組みの具体化進める順序と、現場で何が変わるのかを、言葉と図で整理しました。
  • 実行の条件の整理法令・安全・体制など、進める前に確かめることを洗い出しました。

01BEFORE

この企業の事業と、強み

この会社は、土木工事、解体工事、コンクリート工事などを手がけています。事業の承継後、積極的な営業活動とIT活用を進めています。強みは、職人の技術、熟練者の定着、工事のノウハウ、技術のマニュアル化、短い納期への対応、既存の取引先からの信頼です。

02HOW TO USE

自社の計画に使うときの読み方|技術に強みのある建設の事業者

この事例を、自社の検討に使うときは、業種の違いに引きずられず、構造を取り出して当てはめると役に立ちます。次の問いに、自社の場合を書き込んでみてください。

  • 1商談の機会を逃している要因は何か場所・環境・担当者。
  • 2営業担当者が増えたとき、働く場所はあるか体制。
  • 3環境は採用や定着に影響しているか人材の確保。
  • 4改装の効果をどの指標で確かめるか商談数・受注率など。

03PROBLEM

直面していた課題と、その本当の原因

職人の技術力は高い一方で、顧客や見込み客と綿密に商談できる場所がありませんでした。打ち合わせが必要な場合は、外部の会議室を借りて対応していました。営業担当者が増えることを見据えた事務所の環境も、整っていませんでした。

真因は、営業の活動に必要な場所と環境が、技術の力に見合って整備されていないことです。

  • 1見えていた課題商談の場所がない。営業担当者の執務環境がない。
  • 2一段奥の原因外部の会議室に頼る。
  • 3真因営業を行う基盤が整っていない。

04PROBLEM TREE

課題を掘り下げる

目に見える問題から、その原因、さらにその奥にある経営上の制約まで、順に掘り下げて整理しました。表面の症状に対処するだけでは、同じ問題が形を変えて戻ってくるためです。

  • 1商談の場所がない外部会議室。
  • 2営業の環境が未整備担当者の執務。
  • 3紹介中心自社営業が弱い。

05STRATEGY

選んだ打ち手と、その理由

既存の事務所を改装し、商談のスペース、営業担当者の執務スペース、オンライン会議に対応する環境を整えます。

事業のモデルの変化は次のとおりです。既存は、紹介された工事の案件に対応する形でした。支援では、自社の営業活動から、大口の元請や一次請の企業への提案、案件の獲得、取引先の数の拡大を目指します。顧客の獲得の制約は、広告や営業担当者の数だけではありません。商談を行う設備と環境が足りなければ、営業の活動そのものが制限されます。また、事業所の環境は、採用や定着にも関わる可能性があります。

図解|紹介中心から自社の営業へ

案件の獲得

既存

  1. 紹介された案件に対応

計画

  1. 自社の営業活動
  2. 大口元請・一次請への提案
  3. 案件の獲得
  4. 取引先の拡大

06ALT

なぜこの打ち手か|他の選択肢との比較

外部の会議室を使いつづける選択は、費用が小さい一方、商談の機会と自社の信頼感に制約が残ります。

事務所を改装する選択は、商談と営業の環境を整えられますが、投資と運営の責任が加わります。

07ACTION STEPS

実行に向けた段階(目標)

事業計画で整理された実行の順序を、段階として示します。時期や規模は、策定時点の想定です。

  • 1現状の整理商談の頻度と場所を記録します。
  • 2改装商談・執務・オンラインの環境を整えます。
  • 3営業活動提案を行います。
  • 4評価商談数と受注率を見ます。

08NOTE

補足|営業の成果を測る指標を先に決める

営業の拠点を整えても、何を成果とするかが決まっていないと、効果を確かめられません。商談の回数、提案から見積までの日数、受注率、平均の案件単価、新規の大口顧客の数を、改装の前から記録しておきます。

営業担当者の活動時間の使い方も重要です。商談の準備、提案書の作成、移動、事務の時間を分けて見ると、営業に使える時間が増えているかを確かめられます。

09NOTE

補足|環境が採用に与える影響

事業所の環境は、顧客に会う場であると同時に、働く人にとっての職場でもあります。応募者が事務所を見たときの印象や、営業担当者が働きやすいかどうかは、採用や定着にも関わる可能性があります。ただし、環境の整備が採用の増加につながったかどうかは、応募数の推移などで確かめる必要があり、推測で語りません。

10NOTE

補足|自社で試すときの順序

最初に、過去1年の商談が、どこで、どのような形で行われたかを数えます。外部の会議室を借りた回数と費用、商談が成立しなかった理由も整理します。

次に、営業を担う人員の計画(何人増やすか)と、必要な執務スペースの広さを決めます。改装の内容は、商談、執務、オンライン会議の三つの機能に分けて、優先順位をつけます。

開始後は、商談数と受注率を毎月記録し、環境の整備が営業の実行に役立っているかを確かめます。

11DIAGNOSTIC QUESTIONS

自社に当てはめるときの問い

営業の基盤を整えるときの問いです。

  • 1商談の機会を逃している要因は何か場所・環境・人。
  • 2営業担当者が増えたとき、働く場所はあるか体制。
  • 3オンライン商談の環境は十分か設備。
  • 4環境は採用・定着に影響するか人材。
  • 5効果をどの指標で測るか商談数・受注率など。

12POINT

読み方のポイント|技術の力を、売る環境が支える

技術が高くても、顧客に届ける場がなければ、受注は紹介に頼ります。商談の環境は、見えにくい営業の基盤です。

改装は手段であり、効果は商談数や受注率などで確かめます。

13LEARNINGS

他社が学べること

顧客の獲得は、広告や人数だけでなく、商談を行う環境によっても制約されます。

営業の基盤の整備は、受注の増加を保証しません。商談数や受注率で検証します。

14SUMMARY

この支援で整理した主なポイント

  • 課題は、商談の場所と営業担当者の執務環境がなく、営業活動が制約されていたこと。
  • 打ち手は、事務所の改装(商談・執務・オンライン会議の環境)。
  • 改装が受注増につながったとは推測しない。契約完了の記載と将来の拡大計画を区別。

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※掲載事例は、過去の支援内容(事業の構想・計画の整理)をもとに、企業・個人が特定されないよう情報を匿名化・再構成しています。

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同じような課題を検討している方へ

同じ業種・同じ取り組みでなくても構いません。設備投資、新規事業、販路開拓、AI活用など、現在考えていることを伺い、まず何を整理すべきか一緒に考えます。