日進市小規模企業等活性化補助金

「日進市小規模企業等活性化補助金」は、日進市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は日進市・愛知県ですね。

市内の小規模企業等の振興を推進するため、小規模企業等が実施する人材育成、雇用確保及び販路拡大事業に対して、日進市独自の補助金を予算の範囲内で交付します。

令和8年度案内チラシ (PDFファイル: 329.3KB) 補助金の額は、各補助対象事業における補助対象経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。

）に補助率を乗じて得た額（100円未満は切り捨て）の合計額とし、1事業者につき1会計年度当たり5万円を上限とします。

補助対象事業、補助対象経費及び補助率は下記のとおりです。

外部団体等が実施する研修を、市内事業所に勤務する従業員等が受講する事業。

外部団体等の専門家派遣を受け、市内事業所に勤務する従業員等を対象に開催する研修事業。

講師への謝金、会場使用料その他研修の開催に係る費用。

自らの雇用確保を目的とした事業。

市内外で行われる就職フェア、合同企業説明会等に出展する事業。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、日進市・愛知県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

市内の小規模企業等の振興を推進するため、小規模企業等が実施する人材育成、雇用確保及び販路拡大事業に対して、日進市独自の補助金を予算の範囲内で交付します。

令和8年度案内チラシ (PDFファイル: 329.3KB) 補助金の額は、各補助対象事業における補助対象経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。