耐震改修時省エネ改修補助金

「耐震改修時省エネ改修補助金」は、新城市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は新城市・愛知県ですね。

木造住宅耐震化事業による耐震改修工事に併せて実施する省エネ改修の工事費用に対し、最大で10万円、補助します。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、新城市・愛知県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

省エネ改修工事の完了が確認できる写真。

工事の完了日から起算して40日以内または3月20日のいずれの早い日までに提出してください。

省エネ改修工事の内容の詳細とその費用、使用材料が明らかな図書。

平面図等補助対象設備設置完了箇所がわかるもの。

性能証明書の写し等(出荷証明書、品質証明書など名称は材料により異なるものの、製造者名、品名、数量、出荷日等の記載のある証明書)。

省エネ改修工事の完了が確認できる写真。

断熱材等の設置等、全ての工事完了後において、確認できないものにあっては、断熱材等の設置時の写真。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。