建築物の耐震診断に対する補助（藤枝市既存建築物耐震性向上事業）

「建築物の耐震診断に対する補助（藤枝市既存建築物耐震性向上事業）」は、藤枝市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は藤枝市・静岡県ですね。

申請方法については、「事業の流れ及び添付様式」をご確認ください。

耐震診断にかかる見積額(補助対象部分のみ)と以下の基準額を比較して低い額の3分の2(上限8万9千円)。

※ 基準額 134,000円/戸。

耐震診断にかかる見積額(補助対象部分のみ)と以下の基準額を比較し低い額の3分の2(上限50万円)。

延べ面積1,000平方メートル以内の部分:3,600円/平方メートル。

延べ面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分:2,000円/平方メートル。

延べ面積2,000平方メートルを超える部分:1,030円/平方メートル。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、藤枝市・静岡県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

事業者の条件は、次のように示されています。

昭和56年5月31日以前に建てられた建築物を所有する方。

建築物の耐震診断に要する費用。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。