補助金・経営支援顧問大府市自主防犯活動促進事業費補助金
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
大府市自主防犯活動促進事業費補助金（大府市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「大府市自主防犯活動促進事業費補助金」は、大府市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は大府市・愛知県です。
4月1日より令和8年度の受付を開始します。 犯罪の抑止及び市民の皆さまや自主防犯団体等の防犯対策を推進するため、防犯対策装置を購入し、及び設置した費用の一部を補助します。 ※補助対象となる要件、防犯用具をよく確認していただくようお願いします。 ※対象となる防犯用具の一覧に無い物品を購入する際は、必ず事前にお問い合わせください。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 大府市自主防犯活動促進事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 大府市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 大府市・愛知県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 円 |
| 対象者 | (次の全てに該当する方) |
「大府市自主防犯活動促進事業費補助金」でいくら支援されるか
大府市自主防犯活動促進事業費補助金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限円（対象経費円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 円 | 300万円 |
| 600万円 | 円 | 600万円 |
| 1,200万円 | 円 | 1,200万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 大府市自主防犯活動促進事業費補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は円で、自己負担は600万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「大府市自主防犯活動促進事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域大府市・愛知県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者(次の全てに該当する方) ／ 防犯対策装置ごとに個別に掲げる要件を満たすこと ／
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 大府市・愛知県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | (次の全てに該当する方) ／ 防犯対策装置ごとに個別に掲げる要件を満たすこと ／ 当該年度において、同一区分の防犯対策装置の購入等に係る補助金の交付を受けていない自主防犯団体等又は世帯の方であること ／ 暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと ／ 防犯対策装置の購入後に発生した事件等について、県及び市が一切の責任を負わないことについて了承すること ／ 大府市税の滞納がない世帯に属する方であること(個人の場合に限る) ／ 専ら自己又はその世帯の方(自主防犯団体等は当該地域の住民)の使用するために防犯対策装置を購入し、及び設置すること |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「大府市自主防犯活動促進事業費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | 及び設置する費用。 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 防犯カメラの操作指導料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 機械装置・生産設備 | 「通話録音装置」や「着信拒否装置」の機能が内蔵されている固定電話機、着信拒否装置 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 防犯カメラ及び表示板を購入し、ただし、次に掲げるものを除く。、維持又は管理に要する費用、地代及び占用料、既存の設備の撤去に要する費用、から4までに掲げるもののほか、市長が不適当と認める費用、特殊詐欺防止用電話機器等、対象となる特殊詐欺防止用電話機器、電話機器の種類、固定電話に取付け | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 指導 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 自動車 | 車両・運搬機器に関する項目があります。公道を走る車両は対象外とされる制度があるため、対象になる機種・条件を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額(100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、次に定める額を限度とする。 |
| 金額 | ※ただし、防犯用具については合計金額が税込3,000円以上購入する場合を対象とする。 ／ 補助金の額(1申請あたりの上限金額) ／ 340,000円 ／ 6,000円 |
| 注意点 | ※ ポイント、クーポン等で支払った金額は補助対象外とする。 |
| その他 | 防犯対策装置の区分 ／ 特殊詐欺防止用電話機器等 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助金の振込み ／ ※補助を受けた防犯対策装置は、原則3年以上使用してください。 |
| 申請の方法 | ※4.の決定通知書郵送後、おおむね1カ月半程度で振込みます。 ／ ※ 購入日から30日以内の申請は不要ですが、予算額に達した時点で受付を終了します。あらかじめご了承ください。 ／ 受付場所:危機管理課(大府市役所3階)の窓口 (郵送での申請はできません。) |
| 日程 | 申請期限:令和9(2027)年3月31日(水曜日)(購入した年度内に申請が必要です。) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請様式の受取り ※防犯カメラはこの時に事前相談が必須です。 ／ ※市役所3階危機管理課窓口、市公式ウェブサイト(このページ)で入手できます。 ／ 書類提出(郵送不可) ／ ※ 市役所3階危機管理課窓口に提出してください。 ／ 補助金交付申請書兼実績報告書(指定様式) |
| その他 | 防犯対策装置の購入 ／ ※購入の際、防犯効果のあるものであるかを確認してください。 ／ ※明細が分かる領収書等を発行してもらってください。 ／ 防犯カメラの設置等に係る請求書及び領収書の写し ／ 購入した防犯カメラの規格がわかるカタログ、パンフレット、取扱説明書等の写し |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事前相談 | 事前の相談や確認が、申請の条件になっている可能性があります。相談の予約が埋まることがあるため、早めに窓口へ連絡します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 返還 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 自転車盗対策用品(チェーンロック等) ／ 対象とならないもの ／ 防犯用具の区分 ／ 防犯対策の内容 ／ 新築住宅等(マンション等共同住宅を含む。)において、新築時に既に設置が完了している防犯対策装置 ／ 留守番機能を有していない屋内照明 ／ 自動車関連窃盗対策 ／ 常時監視・録画機能を有していないドライブレコーダー |
「大府市自主防犯活動促進事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請様式の受取り ※防犯カメラはこの時に事前相談が必須です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「大府市自主防犯活動促進事業費補助金」についてのよくある質問
Q&A大府市自主防犯活動促進事業費補助金
Q. 大府市自主防犯活動促進事業費補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 大府市自主防犯活動促進事業費補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、円の対象経費で上限に達します。
Q. 大府市自主防犯活動促進事業費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
(次の全てに該当する方)
Q. 大府市自主防犯活動促進事業費補助金で、対象になる経費は何ですか？
防犯カメラ及び表示板を購入し、及び設置する費用。、ただし、次に掲げるものを除く。、維持又は管理に要する費用、地代及び占用料、防犯カメラの操作指導料、既存の設備の撤去に要する費用などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 大府市自主防犯活動促進事業費補助金の申請は、どのように行いますか？
申請様式の受取り ※防犯カメラはこの時に事前相談が必須です。
Q. 大府市自主防犯活動促進事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
自転車盗対策用品(チェーンロック等)
Q. 大府市自主防犯活動促進事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
対象とならないもの
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（大府市・愛知県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：大府市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。