令和8年度三好市新卒者等就職促進事業補助金制度のお知らせ

「令和8年度三好市新卒者等就職促進事業補助金制度のお知らせ」は、三好市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は三好市・徳島県ですね。

また、対象就職者が市内の賃貸住宅等に入居した場合に、一定の期間（最大24か月）家賃に対する補助金を交付します。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、三好市・徳島県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

~(国、地方公共団体、第三セクター事業所、公共的団体の事業所を除く)。

※ただし、(住民票の異動を伴う)市外への転勤が想定される事業所等は対象外となります。

市内の事業所に正規雇用された新卒者及びUIJターン就職者(但し、事業所の代表者と2親等以内の親族関係にある方を除く)。

雇用保険及び社会保険の適用事業者であること。

労働者の雇入れ及び退職について、関係書を整備・保管し、雇用保険及び社会保険に関する各種届出を適正に行っている事業主。

~対象事業者~(国、地方公共団体、第三セクター事業所、公共的団体の事業所を除く)。

市税を滞納していない事業主。

雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から交付申請が可能となった日までの間に常用労働者を解雇していないこと(労働者の責めに帰すべき理由による解雇等を除く)。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。