補助金・経営支援顧問令和8年度 海外出願支援事業
令和8年度 海外出願支援事業（公益財団法人とくしま産業振興機構）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度 海外出願支援事業」は、公益財団法人とくしま産業振興機構が実施する補助金・助成金です。対象の地域は徳島県です。
徳島県内中小企業者等の海外展開に向けた知財支援の一環として、 外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標）に要する費用の一部を補助します。 徳島県内に事業所を有する中小企業者等の応募をお待ちしています。 公募受付期間：令和8年6月1日（月）から令和8年12月18日（金）午後5時まで
受付の期間は、2026年6月1日から2026年12月18日まで。
| 制度名 | 令和8年度 海外出願支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人とくしま産業振興機構 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 徳島県 |
| 受付期間 | 2026年6月1日から2026年12月18日まで |
| 補助率・支援の内容 | 助成対象経費の2分の1以内とし、上限額は、1企業及び1出願ごとにそれぞれ次の金額とします。 及び上限額 |
「令和8年度 海外出願支援事業」でいくら支援されるか
令和8年度 海外出願支援事業では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「令和8年度 海外出願支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域徳島県
- 2対象者1支援対象とする中小企業等の数 : 企業 ／ 2支援予定件数 : 特許件 ／ 抜
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 徳島県 |
| 対象者 | 1支援対象とする中小企業等の数 : 企業 ／ 2支援予定件数 : 特許件 ／ 抜け駆け対策商標件 ／ 3上記の根拠(文章で記載) ／ (2)中小企業者等の募集方法(公募予定回数含む)及び募集要項の作成部数 ／ (3)支援対象とする中小企業者等及び出願を選定する際の追加選定基準 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度 海外出願支援事業」が目指していること
(組織図)(事業内容)※ 法人概要やパンフレット等の添付による省略可代表者の役職・氏名上記事業との( 様式第2 )都道府県等中小企業支援センター等の名称代表者の氏名宛て○○経済産業局長名(沖縄県の場合は、内閣府沖縄総合事務局長)令和年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 別紙「 令和年度海外出願支援事業計画書」のとおり 。 |
| その他 | 2.補助事業の開始及び完了予定日 |
| 金額 | 3.補助事業に要する経費円 |
「令和8年度 海外出願支援事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 知的財産（特許・商標） | 外国特許庁への出願手数料外国特許庁への出願に要する経費、現地代理人費用外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費、国内代理人費用外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費、翻訳費用外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 特許 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 翻訳 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 次の徳島県海外出願支援事業公募要領をご覧ください。 |
| 日程 | 2026年度徳島県海外出願支援事業公募要領 |
| 申請の方法 | なお、これまでに当事業で補助金の交付を受けた企業の内、特許庁の行うフォローアップ調査の提出をしていない企業の申請については、選定ができなくなっております。 ／ フォローアップ調査の結果については、支援企業の実態や要望を分析し、今後の施策の検討等に役立てられています。また、その提出は実施要領により定められておりますので、必ずご提出いただきますようお願いいたします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 第 8 条各局局長等は、第5 条第1項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内 |
| 審査 | 容を審査し、次の各号に掲げる基準に適合すると認めたときは、補助金の交付決定を行い、都道府 |
| その他 | 県等中小企業支援センター等に対しては様式第2による補助金交付決定通知書をそれぞれ送付す ／ るものとする。 ／ (2)事業計画を適切かつ効果的に実施できること。 |
| 規模 | (1)事業計画・事業規模が妥当であり、その達成が十分見込まれること。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 次の交付申請書に記入の上、必要書類を添付し、下記窓口に持参又は郵送等によりお申し込みください。 ／ ※書類は8部(原本1部、コピー7部)提出してください。 ／ (様式第1-1)交付申請書(特許・実用新案・意匠・商標申請用) ／ (様式第1-2)交付申請書(抜け駆け対策商標申請用) ／ ※以下の様式第9は賃上げによる加点を希望する企業のみ提出してください。 |
| その他 | (様式第1-1)記入見本(特許・実用新案・意匠) ／ (様式第1-1)記入見本(商標) ／ (別添)資金計画書 |
| 規模 | 賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書 ／ (様式第9)従業員への賃金引上げ計画の表明書 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 加点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 取消し | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 当機構に設置する選考委員会において、次に掲げる事項を基準として審査を行います。 |
| その他 | (1)先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出 ／ 願であること。 ／ (2)次のいずれかに該当する中小企業者等であること。 ／ (ア)補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計 ／ 画している中小企業者等。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 本公募及び本事業は、次の補助金交付要綱及び補助金実施要領に基づき実施されますので、申請時に必ずお読みください。 |
| その他 | 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)交付要綱 ／ 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)実施要領 |
| 日程 | 2025年度の徳島県中小企業等外国出願支援事業の採択企業については下記の採択企業一覧をクリックしてください。 ／ 2025年度徳島県中小企業等外国出願支援事業採択企業一覧 |
「令和8年度 海外出願支援事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年6月1日から2026年12月18日まで。締切の2026年12月18日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：次の交付申請書に記入の上、必要書類を添付し、下記窓口に持参又は郵送等によりお申し込みください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月18日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月2日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月17日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月10日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月18日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| クラウドファンディングで得た顧客を、継続的なEC事業の成長へ。 | テストマーケティングで得た顧客基盤を起点に、本格的なEC販路開拓と継続販売を設計。 |
| 店で味わう地域の高品質食材を、全国へ届ける販売モデルへ。 | 地域食材とブランドストーリーをWEBで伝え、店舗に依存しないEC販路を構築。 |
| 日本の伝統工具を世界へ。2工程を1工程に統合する生産改革。 | 熟練技能＋最新加工設備で、品質維持と工程統合を図り、安定供給を目指す。 |
「令和8年度 海外出願支援事業」についてのよくある質問
Q&A令和8年度 海外出願支援事業
Q. 令和8年度 海外出願支援事業の受付期間はいつですか？
2026年6月1日から2026年12月18日まで。
Q. 令和8年度 海外出願支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
1支援対象とする中小企業等の数 : 企業
Q. 令和8年度 海外出願支援事業で、対象になる経費は何ですか？
外国特許庁への出願手数料外国特許庁への出願に要する経費、現地代理人費用外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費、国内代理人費用外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費、翻訳費用外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度 海外出願支援事業の申請は、どのように行いますか？
次の交付申請書に記入の上、必要書類を添付し、下記窓口に持参又は郵送等によりお申し込みください。
Q. 令和8年度 海外出願支援事業で、注意すべきことはありますか？
本公募及び本事業は、次の補助金交付要綱及び補助金実施要領に基づき実施されますので、申請時に必ずお読みください。
Q. 令和8年度 海外出願支援事業で、注意すべきことはありますか？
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)交付要綱
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（徳島県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年6月1日から2026年12月18日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人とくしま産業振興機構の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。