補助金・経営支援顧問令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集
令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集（徳島市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集」は、徳島市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は徳島市・徳島県です。
徳島市では、中小企業者等が徳島県外や海外などの大規模な市場において自社製品の販路拡大を目指し行う事業に係る経費の一部を補助します。 募集期間：令和8年4月14日（火曜）から令和9年1月29日（金曜）まで
受付の期間は、2026年4月14日から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集 |
|---|---|
| 実施機関 | 徳島市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 徳島市・徳島県 |
| 受付期間 | 2026年4月14日から2027年1月29日まで |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率・支援の内容 | (限度額)50万円 2分の1 |
| 対象者 | 下記の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者(以下、「中小企業」という。)のうち、製造業を営み、販路拡大したい製品及び販路拡大にあたって必要となる支援内容が明確である者です。 |
「令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集」でいくら支援されるか
令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は50万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が100万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限50万円（対象経費100万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 50万円 | 250万円 |
| 600万円 | 50万円 | 550万円 |
| 1,200万円 | 50万円 | 1,150万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は50万円で、自己負担は550万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域徳島市・徳島県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者下記の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 徳島市・徳島県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 下記の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者(以下、「中小企業」という。)のうち、製造業を営み、販路拡大したい製品及び販路拡大にあたって必要となる支援内容が明確である者です。 ／ (1)1年以上本市内に本店を置く会社 ／ (2)1年以上本市内に主たる事業所を置きかつ、住民票のある市民 ／ (3)(1)又は(2)に該当する者で構成されたグループ又は団体 ／ 注)製品の開発・製造の主たる工程が、自社の事業所に整っていない場合は対象となりません。 ／ 中小企業者とは |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 海外販路拡大事業 ／ (取組内容)海外市場への販路拡大を図るために必要な市場調査、先行調査委託料、出願手数料、代理人委託料、越境ECモール新規出店費用、越境ECサイト新設構築費 等 |
「令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（9項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | (補助金の交付申請)、第 5 条補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1、号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。、事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)、経営ステップアップ計画(様式第4号)、同意書兼誓約書(様式第5号) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 出願 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 海外 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 展示会等出展事業 ／ 注) 出展の際に、企業間取引(BtoB)を目的としたものに限ります。 ／ 製品開発・改良事業 ／ (取組内容)新規性、独自性、成長性があり、市場のニーズに合った製品とするための開発・改良 |
| 規模 | (取組内容)徳島県外や海外等で開催される大規模な見本市・展示会等への出展 |
| 申請の方法 | また、共同出展の場合も該当となりますが、申請者が負担した部分に限ります。 |
| 金額 | 海外 50万円 |
| 注意点 | 注)単なるデザイン変更や材料配合の変更等は補助の対象外です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月14日(火曜)から2027年1月29日(金曜)まで |
| その他 | 注)予算額に達し次第、募集は終了します。 ／ 要綱及び様式 ／ 徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金交付要綱(PDF形式:281KB) ／ 徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金交付要領(PDF形式:654KB) |
| 申請の方法 | 申請時に必要な書類は「中小企業販路拡大支援補助金交付要領」9,10ページに記載してありますので、申請書類提出前に必ずご確認ください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | 300人以下 ／ 100人以下 ／ 100人以下 |
| 金額 | 5,000万円以下 ／ 5,000万円以下 |
| 申請の方法 | (1)申請をご検討の方は、交付要領をよく読み、本補助金の趣旨を理解した上で、徳島市経済政策課までお問い合わせください。 ／ (2)申請書類は経済政策課の窓口もしくは郵送で受付します。 ／ (3)窓口でのご相談にお越しの際は、事前に経済政策課までご連絡ください。 |
「令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月14日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
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「令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集」についてのよくある質問
Q&A令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集
Q. 令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集の受付期間はいつですか？
2026年4月14日から2027年1月29日まで。
Q. 令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、100万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集の対象になるのは、どんな事業者ですか？
下記の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者(以下、「中小企業」という。)のうち、製造業を営み、販路拡大したい製品及び販路拡大にあたって必要となる支援内容が明確である者です。
Q. 令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集で、対象になる経費は何ですか？
(補助金の交付申請)、第 5 条補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1、号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。、事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)、経営ステップアップ計画(様式第4号)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集で、注意すべきことはありますか？
300人以下
Q. 令和8年度徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の募集で、注意すべきことはありますか？
100人以下
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（徳島市・徳島県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月14日から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：徳島市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。