募集中地域・自治体の補助金

令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集

実施機関
徳島市
募集期間
2026/04/14 〜 2027/01/29
地域
徳島県・徳島市

令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集(徳島市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集」は、徳島市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は徳島市・徳島県です。

徳島市では、中小企業者等が対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に係る経費の一部を補助します。 募集期間:令和8年4月14日(火曜)から令和9年1月29日(金曜)まで

受付の期間は、2026年4月14日から2027年1月29日まで。

制度名令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集
実施機関徳島市
種類補助金・助成金
対象地域徳島市・徳島県
受付期間2026年4月14日から2027年1月29日まで
対象者下記の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、EC(電子商取引)を活用し新たに出店及び出品する予定のある者です。

金額・条件

金額や条件は、次のとおりです。上限額と補助率 経費項目 上限額 補助率 と補助率

「令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域徳島市・徳島県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
  2. 2対象者下記の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域徳島市・徳島県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
対象者下記の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、EC(電子商取引)を活用し新たに出店及び出品する予定のある者です。 / (1)1年以上本市内に本店を置く会社 / (2)1年以上本市内に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民 / (3)(1)又は(2)に該当する者で構成されたグループ又は団体 / 中小企業者とは / 個人の事業主または会社で、下表の「資本金当の額」または「従業員数」のいずれかに該当する者
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
個人個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。
会社法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。
団体NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。
市内に事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。

対象になる事業・取り組み

区分内容
その他(1)ECショッピングモール等への出店及び出品(新規に参入するモールに限る) / (2)自己所有のウェブサイトへのEC機能の実装(新たにECサイトのページを実装するものに限る)
注意点(注)(1)・(2)ともに商品の追加、機能の拡充・改良は補助対象外です。 / (注)オークションサイト又はフリーマーケットサイト等への出品は補助対象外です。
地域(注)ECを活用して販売する商品の半数以上は、徳島市内で工程の主要な部分において製造・加工された商品であることとします。

「令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集」の対象経費の中身

この制度で対象経費として挙げられている項目(3項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。

区分この制度の対象経費の項目支援の目安
外注・委託ECショッピングモール等への出店に係る初期登録手数料及び外注費、ECサイト構築の外注費用補助率は公募要領で確認
システム・IT・ウェブ自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装経費補助率は公募要領で確認
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
ウェブシステム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。
外注外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物(成果物)を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
その他・ECショッピングモールへの出店に係る初期登録手数料及び外注費用 / ・自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装経費 / ・ECサイト構築の外注費用

この制度の日程と期間の定め

区分内容
日程2026年4月14日(火曜)から2027年1月29日(金曜)まで
その他注)予算額に達し次第、募集は終了します。 / 事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。 / 交付要綱(PDF形式:221KB) / 交付要領(PDF形式:380KB)
申請の方法また、申請様式を次からダウンロードできます。

この制度で、特に注意したいこと

区分内容
その他お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 / Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ / お問い合わせ / 〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館10階) / 電話番号:088-621-5225 / ファクス:088-621-5196

「令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集」の手続きの流れと日程

この制度の受付は2026年4月14日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

時期(目安)やること
2026年11月29日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2026年12月14日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2026年12月29日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2027年1月21日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2027年1月29日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

似た取り組みの支援事例

この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。

事例内容
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「令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集」についてのよくある質問

Q&A令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集

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経営者

Q. 令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集の受付期間はいつですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

2026年4月14日から2027年1月29日まで。

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経営者

Q. 令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集の対象になるのは、どんな事業者ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

下記の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で、EC(電子商取引)を活用し新たに出店及び出品する予定のある者です。

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経営者

Q. 令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集で、対象になる経費は何ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

ECショッピングモール等への出店に係る初期登録手数料及び外注費、自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装経費、ECサイト構築の外注費用などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。

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経営者

Q. 令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集で、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

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経営者

Q. 令和8年度徳島市EC(電子商取引)参入支援事業補助金の募集で、注意すべきことはありますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

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この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(徳島市・徳島県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(2026年4月14日から2027年1月29日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:徳島市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。