補助金・経営支援顧問徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集
徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集（徳島市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集」は、徳島市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は徳島市・徳島県です。
徳島市では、中小企業者等が、デジタル技術を活用して生産性向上や業務の効率化に取り組む事業に係る経費の一部を補助します。 ※本事業は、事前に本市委託事業「徳島市中小企業DX診断訪問事業」にて、事前相談及びデジタル専門家へのご相談の上、ご申請いただくことが要件となっております（相談は無料です）。 徳島市中小企業DX診断訪問事業事前予約受付締切：令和8年12月15日（火曜） 募集期間：令和8年7月1日（水曜）から令和9年1月8日（金曜）まで
受付の期間は、2026年7月1日から2027年1月8日まで。
| 制度名 | 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集 |
|---|---|
| 実施機関 | 徳島市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 徳島市・徳島県 |
| 受付期間 | 2026年7月1日から2027年1月8日まで |
| 上限額 | 25万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助上限額 25万円 |
| 対象者 | 次の全ての要件を満たす中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者 |
「徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集」でいくら支援されるか
徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集の上限額は25万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。補助上限額 25万円 と補助率
「徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域徳島市・徳島県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の全ての要件を満たす中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者 ／ (1)
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 徳島市・徳島県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の全ての要件を満たす中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者 ／ (1)(法人)本市に1年以上、本店(登記上の会社の所在地)を置いていること ／ (個人)本市に1年以上、事業所を置きかつ住民登録があること ／ (2)本市で1年以上、継続して事業を営んでいること ／ 中小企業者とは ／ 個人の事業主または会社で、下表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 本店 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 生産性向上促進事業 ／ 業務効率化支援事業 ／ 「徳島市中小企業DX診断訪問事業」にて事前相談、アドバイザーの提案等を受けて実施する事業 |
| 事業者の区分 | 国や地方公共団体等が実施する他の助成制度に申請していない事業及び交付を受けていない事業 |
| 地域 | 徳島市内の事業所への導入及び直接自社の事業用に供する事業 |
「徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（13項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| システム・IT・ウェブ | ア)ソフトウェア等利用料、ソフトウェア及びシステムの購入費、クラウドサービス利用料、(既成市販品のソフトウェア、システムに限る) | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | イ)委託費(外注費) | 補助率は公募要領で確認 |
| 賃借料・リース | ウ)機器リース、レンタル費、デジタル技術の導入に必要不可欠なデジタル機器のリース料もしくはレンタル料 など | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | ライセンス料、既成市販品の導入及び運用に付随する初期費用、汎用性が高いものなど、対象外となる経費もあります。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ソフトウェア | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| アドバイザー | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 補助下限額 5万円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年7月1日(水曜)から2027年1月8日(金曜)まで ／ 2026年12月15日(火曜)まで |
| その他 | 注)予算額に達し次第、募集は終了します。 ／ 徳島市中小企業DX診断訪問事業事前予約受付締切 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1)徳島市経済政策課へ問い合わせ ／ 要綱及び様式 |
| 事業者の区分 | (2)一般社団法人徳島県中小企業診断士協会へ「徳島市中小企業DX診断訪問事業」の事前相談予約、ご相談 |
| 日程 | 2026年12月15日(火曜)事前相談予約受付締切 ／ (5)補助対象事業の開始、実施→補助事業及び経費の支払い完了(2027年2月28日まで) |
| 申請の方法 | (3)補助金交付申請書の提出(提出先:徳島市経済政策課) ／ (6)補助金実績報告書の提出 ／ (8)請求書提出後、補助金の交付(3週間程度要します) |
| 書類 | (4)書類審査後に、交付決定書の送付(3週間程度要します) ／ (7)書類審査後、確定通知書及び請求書送付(2週間程度要します) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事前相談 | 事前の相談や確認が、申請の条件になっている可能性があります。相談の予約が埋まることがあるため、早めに窓口へ連絡します。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | (補助対象事業及び対象期間 ) ／ 2 前項に定める事業の対象期間は、第6条に基づく交付決定を行った日から当該決定の ／ あった日の属する会計年度の 2月末日までとする。 |
| その他 | 第 3 条補助金の交付対象となる事業は、デジタル技術を活用して 、自社の経営課題を解決 ／ することを目的に、次の各号に定める取組を行う事業とする。 ／ (1) 生産性向上促進事業 ／ (2) 業務効率化支援事業 ／ 3 対象事業の要件は 、別表 1に定めるとおりとする 。 |
「徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年7月1日から2027年1月8日まで。締切の2027年1月8日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月8日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月23日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月8日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月31日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月8日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
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この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
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「徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集」についてのよくある質問
Q&A徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集
Q. 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集の受付期間はいつですか？
2026年7月1日から2027年1月8日まで。
Q. 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集は、いくらまで支援されますか？
上限は25万円です。
Q. 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の全ての要件を満たす中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者
Q. 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集で、対象になる経費は何ですか？
ア)ソフトウェア等利用料、ソフトウェア及びシステムの購入費、ライセンス料、クラウドサービス利用料、(既成市販品のソフトウェア、システムに限る)、イ)委託費(外注費)、既成市販品の導入及び運用に付随する初期費用などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集の申請は、どのように行いますか？
(1)徳島市経済政策課へ問い合わせ
Q. 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集で、注意すべきことはありますか？
(補助対象事業及び対象期間 )
Q. 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集で、注意すべきことはありますか？
第 3 条補助金の交付対象となる事業は、デジタル技術を活用して 、自社の経営課題を解決
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（徳島市・徳島県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年7月1日から2027年1月8日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限25万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：徳島市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。