農産加工と弁当製造の強みを、企業向け福利厚生サービスへ。

01COMPANY

この企業の事業と、強み

この事業者は、農作物の栽培・加工・販売を行うとともに、常温の弁当の製造販売も手掛けています。農産物の加工と弁当の製造という二つの事業は、食材の扱いと調理に関する技術が共通しています。

農産加工と常温弁当の製造で培った調理技術と、メニューを開発する力が、既存の経営資源です。

対象として想定されているのは、工場や物流拠点などで働く従業員を抱える企業です。従業員の食事を、福利厚生の一つとして提供する場面が検討されています。

02PROBLEM

直面していた課題と、その本当の原因

支援では、一般消費者向けの販売に加えて、安定的な法人需要を獲得できる新たな事業が必要だったと整理されています。一般消費者向けは、天候や季節、景気などの影響を受けて需要が変わりやすい面があります。そのため、継続的に利用される法人向けの販売を加えることで、事業の安定性を高めることが論点でした。

03STRATEGY

選んだ打ち手と、その理由

支援では、急速冷凍を活用した冷凍弁当を製造し、工場や物流拠点を対象にBtoBで販売する方針が整理されています。顧客企業に冷凍庫を設置し、従業員がいつでも食事を取れる福利厚生として提供する形で、既存のメニュー開発力を活かします。

04ACTIONS

取り組みの具体像

支援では、新たな製造拠点と設備、配送・供給体制の構築、顧客企業への冷凍庫の設置が、実行に向けた準備項目として挙げられています。

• 1急速冷凍を活用した冷凍弁当作りたての味と栄養を、急速冷凍で保つ商品です。常温弁当と異なり、保存期間が長く、必要なときに温めて食べられる点が、福利厚生に向く理由です。
• 2新たな製造拠点・設備法人向けの安定した供給のために、急速冷凍の設備と製造の場所を整えます。需要の見込みに合わせて、段階的に能力を広げる計画にします。
• 3工場や物流拠点を対象にしたBtoB販売食事の選択肢が限られがちな工場や物流拠点を対象にします。従業員の人数と勤務の時間帯から、必要な量を見積もります。
• 4企業の福利厚生としての提供従業員が価格を気にせず、あるいは手頃な負担で、食事を取れるサービスとして提案します。企業にとっては、従業員への配慮という価値になります。
• 5顧客企業への冷凍庫設置顧客企業の敷地に冷凍庫を置き、いつでも取り出せる状態にします。設置の場所、電源、補充の頻度を、導入前に確認します。
• 6メニュー開発力の活用既存の弁当製造で培ったメニューの開発力を、冷凍向けに応用します。飽きにくい品ぞろえと、季節の入れ替えを設計します。
• 7配送・供給体制の構築補充の頻度、配送のルート、在庫の管理を決め、欠品のない運用にします。企業との契約の前に、供給の体制を具体的に示せる状態にします。
• 8最初に確かめること農産加工・食品製造の事例では、まず「一般消費者向けに加え、安定した法人需要が必要」という状況を、数字で確かめることから始めます。時間、件数、費用のうち、いちばん大きな制約になっているものを特定し、それが改善されたときに全体がどう変わるかを見ます。
• 9打ち手の見方「冷凍弁当・製造拠点・企業向け提供の仕組みを整理」という打ち手は、導入そのものが目的ではありません。導入の前に比べる基準（現状の数字）を決め、導入の後に同じ条件で測り直して、目標との差を確かめます。

05VISION

この取り組みが目指す姿

支援した内容は、急速冷凍の冷凍弁当を製造し、企業の福利厚生として工場・物流拠点に提供する新規事業です。

06POINT

この事例から考えられること

既存の「調理技術」という経営資源は、販売先や利用場面を変えることで、新しい価値になる場合があります。誰に売るかだけでなく、「どの場面で使われるか」を描くことで、事業の姿が具体的になります。

法人向けの福利厚生サービスでは、導入する企業の担当者が社内で説明しやすい材料（価格、衛生、運用の手間）を揃えることが重要です。最初は少数の企業で運用を試し、補充の頻度や好まれるメニューを把握してから、供給の体制を広げます。