企業向け給食のノウハウを、介護施設向け冷凍食品へ。

01COMPANY

この企業の事業と、強み

この事業者は、企業向けの給食を提供し、多様なメニューの開発や、大量の調理、配送に対応してきました。給食の事業は、食材費や配送費などのコストの変動の影響を受けやすい特徴があります。

多様なメニューの開発力、大量調理の体制、配送への対応力が、既存の経営資源です。

介護施設が主な対象で、栄養バランスに配慮した食事への需要が想定されています。販売事業者へのOEM供給や、ECによる一般消費者への販売も検討されています。

02PROBLEM

直面していた課題と、その本当の原因

支援では、食材費や配送費などの負担が増す中で、既存の製造技術を活かせる新たな市場が必要だったと整理されています。一方、介護施設には、調理を担う人材の不足という課題があり、そこに自社の強みが結びつく可能性があります。

03STRATEGY

選んだ打ち手と、その理由

支援では、介護施設向けの冷凍弁当や惣菜を、栄養バランスを重視して開発し、急速冷凍設備と大量生産の体制で製造して、介護施設へBtoBで販売する方針が整理されています。OEM供給の検討と、ECによる一般消費者への販売も含めています。

04ACTIONS

取り組みの具体像

支援では、栄養バランスを重視した商品開発、急速冷凍設備の導入、大量生産の体制、介護施設への販売、OEM供給の検討が準備項目に挙げられています。

• 1介護施設向け冷凍弁当介護施設の食事を、冷凍した弁当で届けます。調理の人員が不足している施設の負担を、直接減らします。
• 2惣菜の冷凍製造主菜や副菜を単品でも選べるようにします。施設の献立に合わせて、組み合わせを変えられる柔軟さが価値です。
• 3栄養バランスを重視した商品開発高齢者に必要な栄養と、食べやすさ（やわらかさ、大きさ）に配慮した商品を作ります。企業向け給食で培った献立の知見を活かします。
• 4急速冷凍設備味と食感を保ったまま保存できる設備です。必要なときに必要な量を温められる運用を可能にします。
• 5大量生産体制企業向け給食の大量調理の経験を、冷凍の生産に応用します。安定した品質を、一定の量で供給できる体制です。
• 6介護施設へのBtoB販売施設の運営者に向けて、価格、栄養、運用の手間の三点で提案します。導入の判断をする担当者が説明しやすい資料を整えます。
• 7OEM供給の検討・ECによる一般消費者への販売他の事業者への製造の受託と、一般の消費者への通販を、販路として加えます。複数の出口を持つことで、生産の稼働を安定させます。
• 8最初に確かめること給食・食品製造の事例では、まず「食材費・配送費が増す中、新たな市場が必要」という状況を、数字で確かめることから始めます。時間、件数、費用のうち、いちばん大きな制約になっているものを特定し、それが改善されたときに全体がどう変わるかを見ます。
• 9打ち手の見方「冷凍食品の商品開発・製造体制・販売先を整理」という打ち手は、導入そのものが目的ではありません。導入の前に比べる基準（現状の数字）を決め、導入の後に同じ条件で測り直して、目標との差を確かめます。

05VISION

この取り組みが目指す姿

支援した内容は、企業向け給食のノウハウを活かした、介護施設向けの冷凍食品の製造・販売です。工場向けの冷凍弁当の福利厚生事業とは、対象顧客と提供価値が異なる独立した事例です。

06POINT

この事例から考えられること

既存事業の調理や商品開発の能力を、調理人材の不足という新しい市場の課題に結び付けることで、事業の可能性が広がります。同じ「冷凍弁当」でも、誰の何の課題を解決するかが異なれば、別の事業になります。

介護施設向けの食事では、栄養の基準、アレルギーへの対応、衛生の管理が信頼の根幹です。施設ごとの要望（食形態、禁止食材）に対応できる範囲を、あらかじめ決めておくことが重要です。