小海町奨学金返済支援補助金

小海町奨学金返済支援補助金は、前の年度に返した奨学金の「半分から4分の3」を、毎年、町が補助する制度

小海町（長野県南佐久郡）の「奨学金返済支援補助金」は、大学などの学費として借りた奨学金を返している人が、卒業後に小海町へ定住（U・Iターン）して働いたときに、前年度の1年間に返した金額の一部を町から受け取れる制度です。事業者向けの補助金ではなく、個人向けの定住支援です。ただし、町内の事業所や医療・介護の職場にとっては、若い人材に来てもらうための説明材料になります。この記事は、事業者と従業員の両方が読む想定で書いています。

小海町公式ホームページの制度ページ（2026年7月1日更新）と、同じページからダウンロードできる様式第1号から第6号（Word形式）の中身を読んで整理しました。補助金の交付要綱そのものは、編集部の環境では取得できませんでした。要綱に書かれていると思われる細目（対象の年齢、居住の期間、補助を受けられる通算の年数、受付の期限、予算の枠）は、読んだ資料には出てきません。それらは本文の中で「確認が必要な点」としてまとめ、窓口を示します。

まず、制度の骨格を表にします。

この制度の特徴は、補助が1回きりの給付ではなく、返済した年度ごとに積み上がっていく点です。町の制度ページには、返済期間を通じた最大額の例まで示されています。

いくら補助されるのか。就職先と職種で、割合と上限が3段階に分かれる

補助額は、就職先と職種で決まります。町の制度ページが示している区分は次の3つです。

割合は、佐久管内、町内、医療・介護の専門職の順に高くなっています。町内に就職すると、佐久管内に就職するより割合が上がり、看護師、保健師、介護福祉士として働くと、さらに上がります。ページには、看護師・保健師・介護福祉士の区分に「佐久管内へ就職した場合」と添えられています。町内に就職した専門職がどの割合になるかは、読んだ資料からは判断できないため、窓口で確認してください。「佐久管内」にどの市町村が含まれるかも、資料の中には説明がありません。この点も、申請前に窓口で確認する必要があります。

町の制度ページには、参考の金額が載っています。月5万円、4年間、合計240万円の貸与を受けた場合の最大額です。

最大額は、貸与総額に、それぞれの割合を掛けた金額と一致しています。ここから、1年あたりの上限額との関係が読み取れます。

つまり、3つの区分とも、1年に30万円を返済すると上限額に届きます。上限額に年間の返済額が届く人は、それ以上返しても、その年度の補助額は増えません。町の例の最大額（120万円、160万円、180万円）は、240万円を年30万円ずつ8年かけて返した場合に、毎年上限額いっぱいの補助が受けられる計算です。逆に、貸与の240万円を年60万円で4年のうちに返済すると、毎年の補助は上限額で頭打ちになるため、4年間の補助額の合計は、最大額の半分になります。繰り上げ返済をする場合は、補助額への影響を考える必要があります。補助を受けられる年数に通算の限度があるかどうかは、読んだ資料には出てきません。この点も窓口の確認事項です。

次に、年間の返済額が上限に届かない場合の計算例です。数字はすべて仮のものです。

読み取れるのは、月2万5千円以上を返済している人は、どの区分でも上限額に届く、ということです。反対に、返済額が月1万円ほどの人は、上限額まで余裕があるため、割合の差がそのまま補助額の差になります。

誰が対象になるのか。資料に書かれている条件と、書かれていない条件

制度ページに書かれている対象の条件は、2つです。1つ目は、大学などの学費として借りた奨学金を返済していること。2つ目は、卒業後に小海町へ定住（U・Iターン）した人であることです。申請書の誓約欄には、申請初年度から引き続き小海町に居住する意思があること、という項目があります。町内に住むことが前提で、申請書の住所欄も町の住民登録と結びついています。

様式第1号の備考欄には、申請者が同意する事項が書かれています。補助金交付要綱の第4条に規定する、住民登録の状況、申請者などの所得、納税の状況に関する情報を、町が確認することへの同意です。つまり、町が内部で、住民登録、所得、納税の状況を確認することが前提になっています。様式第1号の最後には、町側の確認欄があり、町税、国保税、介護、後期高齢者、水道、雇用定住、住宅の項目が並んでいます。これは、申請者の納付状況などを町が確認するための欄だと読めます。日ごろから税や水道料金を滞りなく納めておくことが、申請の前提になる制度だと考えておくと、申請のときに慌てません。

読んだ資料からは確認できなかった点を、まとめます。

対象になる奨学金は何か。日本学生支援機構の奨学金と、町の奨学金

町の制度ページが挙げている奨学金は、日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）、第二種奨学金（有利子）、そして小海町奨学金などです。ここで「など」とされているのは、ほかの奨学金も対象になる可能性があるという意味と読めますが、具体的に何が含まれるかは資料からは分かりません。民間の教育ローンや、金融機関が扱う教育資金の借入が対象かどうかも書かれていません。それらは奨学金とは別の種類の借入なので、補助の対象外になる可能性があります。使っている借入の名前が上の例にない人は、申請書を書く前に、窓口に借入の名前を伝えて確認してください。

様式第1号の「奨学金等の名称」「奨学金等の返済期間」の欄が、この確認の入口になります。ここに書く名前が、貸与機関が発行する貸与を証明する書類の名称と一致している必要があるはずです。

申請はどう進むのか。様式第1号から第6号で、手続きの全体が見える

町の制度ページからダウンロードできる様式は、第1号から第6号まで、1つのWordファイルにまとまっています。それぞれの様式は、手続きの段階に対応しています。

この表から、申請から入金までの流れが分かります。申請者がまず第1号と添付書類を出し、審査を経て、町から第3号の決定通知が届きます。通知を受けた申請者が、第4号で請求し、補助金が振り込まれます。第5号と第6号は、通常の流れでは使われない、取消と返還のための様式です。

時間の流れで整理すると、次のようになります。

様式第3号の通知書には、補助対象期間、補助対象期間中の返済額、該当する区分（2分の1、3分の2、4分の3）、交付決定額、備考が書かれる形になっています。申請者が様式第1号に書く内容と、町が様式第3号で確認する内容は、対応しています。

様式第1号には何を書くのか。項目ごとの記入のポイント

様式第1号の交付申請書は、次の項目で構成されています。それぞれの項目で、間違いやすい点を整理します。

「3 奨学金等の返済期間」と「5 補助金算定対象期間」は、似た名前でも意味が違います。前者は、奨学金を返し始めてから返し終えるまで全体の期間、後者は、その年度の補助を計算するための1年間です。町のページには「前年度 1年間に返済した金額に対して」と書かれています。算定対象期間をどう区切るか（4月から3月か、1月から12月か）は、資料に書かれていません。迷ったら窓口に聞くのが確実です。

添付書類は何をそろえるか。5種類の書類と、それぞれの入手先

様式第1号の「8 添付書類」には、5種類の書類が並んでいます。町のページには、「申請書に返済が証明できる書類等を添付」とあります。

就労証明書が様式第2号なのは、就職先と職種で補助率が決まるからです。そのため、この様式は、補助額の計算の根拠になります。就労証明書に書く項目を、表にします。

この様式が出てくることで、いくつかのことが分かります。補助率4分の3の区分は、職種欄で「看護師、保健師、介護福祉士」にチェックが入る人です。雇用形態は、正規と非正規の両方が想定されていて、非正規の場合は雇用期間を書きます。資料には、非正規雇用だと補助の対象になるかどうかは書かれていませんが、証明書の様式が非正規雇用も想定している点は、確認の手がかりになります。事業所にとっては、従業員から就労証明書の発行を頼まれたときに、書ける項目が決まっているため、依頼を受けてから慌てずに済みます。発行する側が、勤務地や職種の記載を誤ると、補助率の判断が変わってしまう点には、注意が必要です。

誓約の3項目は何を意味するか

様式第1号の誓約欄には、申請者が署名（自書）して誓う3つの項目があります。

2つ目の誓約が、実務では見落とされやすい点です。小海町には、移住・定住のためのほかの補助金もあり（住宅、結婚、雇用定住など）、様式第1号の町側の確認欄にも「雇用定住」「住宅」の項目が並んでいます。町のウェブサイトの「結婚定住」のページには、結婚新生活支援事業が掲載されています。ほかの制度を使っている人や、これから使う予定の人は、奨学金返済支援補助金と同時に使えるかどうかを、窓口で先に確認するのが安全です。

取消と返還はどんなときに起きるのか

様式第5号と第6号は、交付決定の取消と、補助金の返還のための様式です。様式の中に、取消の理由を書く欄と、返還を命じる額を書く欄があります。

誓約の3項目と合わせて読むと、取消や返還が起こりうる場面は、次のように整理できます。ただし、具体的に何が取消の理由になるかは、要綱を確認する必要があります。以下は、様式と誓約からの推測ではなく、「確認しておきたい場面」の整理です。

また、様式第5号には「今後再施行する際の指示または条件」を書く欄があります。取消になったあとでも、条件を満たせば再度申請する余地を、制度が想定していると読めます。

向いている人、向かない人

対象の条件が、居住地、就職先、奨学金の種類の3つで決まる制度です。次の表で、自分がどこに当てはまるかを整理できます。

事業者や、人を迎える側にとっての使い方

この制度は個人が申請しますが、採用する側にとっても使える材料です。理由は、就労証明書（様式第2号）を、事業所が発行する書類として様式に組み込んでいるからです。

求人で補助を伝えるときは、「町の制度で補助される場合がある」という表現にとどめるのが、誤解を生まないやり方です。補助額は、年間の返済額、就職先、職種で変わり、毎年の審査もあります。

類似する制度との違い

奨学金の返済を自治体が支援する制度は、全国にあります。ただし、条件は自治体ごとに違います。ここでは、この制度の特徴を、読んだ資料から整理します。

町のウェブサイトの結婚定住のページには、結婚新生活支援事業という別の補助が載っています。これは奨学金返済とは別の補助ですが、誓約の2つ目に関わるかどうかは、窓口で確認してください。

よくある質問

Q. 申請の締切はいつですか。町の制度ページには「随時受付」と書かれています。年度ごとの締切や、予算の枠は、読んだ資料には出てきません。教育委員会義務教育係（0267-92-2391）に確認してください。

Q. 補助は毎年もらえますか。補助の対象は、前年度の1年間に返済した金額で、1年間ごとに計算されます。毎年申請する形ですが、通算で何年まで受けられるかは、読んだ資料からは分かりません。

Q. 繰り上げ返済をすると、補助額はどうなりますか。年間の返済額が増えると、その年度の補助額は増えます。ただし、上限額（15万円、20万円、22万5千円）に届くと、それ以上は増えません。年30万円の返済で、3つの区分とも上限に届く計算です。通算の限度がある場合、早く返すと総額が減る可能性があります。

Q. 申請書は、どこで手に入りますか。小海町の制度ページから、様式第1号から第6号のWordファイルをダウンロードできます。小海町教育委員会の窓口（北牧楽集館内）でも受け取れます。

Q. 就労証明書は、誰が書きますか。就職先の事業所が、所在地、事業所名、代表者名を書いて証明します。自営業の人は、自ら業を営むことを証する書類を別に添付します。

Q. マイナンバーは、どう書きますか。様式第1号に、マイナンバーを書く欄があり、町の職員が確認する欄が付いています。本人確認の方法は、窓口で案内を受けてください。

Q. 電子メールで問い合わせできますか。町の制度ページには、北牧楽集館教育委員会義務教育係の電子メールアドレスが載っています。迷惑メール対策のため、アドレス中の（@）は半角の@に置き換えて使う形式です。急ぎの場合は、電話（0267-92-2391）が確実です。

申請の前に、編集部が整理した準備のチェック表

最後に、申請の前に確認したい項目を、表にまとめます。手順は、様式と町のページから読み取れる範囲での、編集部の整理です。

編集部の見方。この制度は、計算の仕組みを先に理解しておくと使いやすい

この制度の読みどころは、割合の高さより、上限額との関係にあります。3つの区分とも、年間の返済額が30万円で上限に届く設計です。月に2万5千円を返済している人にとっては、毎年、上限いっぱいの補助が受けられる計算になります。一方、返済が月5万円ほどの人は、年間返済額が上限を大きく超えるため、補助額は上限で頭打ちになり、返済の負担軽減は割合ほど大きくなりません。繰り上げ返済と補助額の関係は、事前に窓口と一緒に確認しておくと、受け取れる総額の見通しが立ちます。

確認が必要な点は、「佐久管内」の範囲、通算の年数、受付の期限、併用の可否の4点です。いずれも、小海町教育委員会（北牧楽集館内、電話0267-92-2391）で確認できます。

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