令和８年度 SAGAゼロカーボン加速化事業補助金のお知らせ（11/30〆）

SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）は、佐賀県内の事業所に再エネ・省エネ設備を入れる費用を、設備ごとの単価や補助率で支える先着順の補助金

令和8年度の「SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金」は、佐賀県内に事業所を持つ法人と個人事業者が、自家消費型の太陽光発電、蓄電池、地中熱利用設備、高効率の空調・照明・給湯器を導入するときに使えます。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源にした佐賀県の事業で、県から交付を受けた特定非営利活動法人 温暖化防止ネットが補助金事務局になり、事業者へ補助金を交付する間接補助の形です。武雄商工会議所のお知らせは、この制度を会員向けに紹介したものです。

この記事は、武雄商工会議所のお知らせに加えて、事務局の専用ページ（ondanka-boushi.net/zc-hojo/）、交付要綱、申請の手引き（2026年10月5日更新版）、よくある質問、チラシ、佐賀県ローカル発注促進要領を読んで書いています。まず、制度の骨格を表にします。

手引きは「業務部門（第3次産業）の中小企業・小規模企業者へ重点的に支援する」と書いています。カーボンニュートラルの達成には業務部門の取組強化が必要、という考え方です。製造業や大企業が対象外という意味ではありませんが、予算が尽きる日の申請では、この層が優先されます。この点は、後の見出しで詳しく扱います。

受付期限は何日で、いつ延びたのか

当初の受付終了日は令和8年10月30日（金）でした。事務局の更新履歴によると、2026年10月6日付で交付要綱と手引きを改訂し、受付終了日を令和8年11月30日（月）に、実績報告書の提出期限を令和8年12月28日（月）から令和9年1月20日（水）に延ばしています。要綱では第11条の実績報告の期限が「補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は令和9年1月20日のいずれか早い期日」に変わりました。

武雄商工会議所のお知らせの題名は「11/30〆」になっていて、本文の募集期間欄には、「令和8年11月30日（月）17：00〆　延長されました」という追記があります。制度データ上の終了日が10月30日のままの場合は、延長前の古い値なので、11月30日で動いてください。

いくらもらえるのか。設備ごとの計算を、公式の例と仮の数字で確かめる

補助額は、設備ごとに算定の考え方が違います。太陽光は出力あたりの定額、蓄電池・地中熱・省エネ設備は補助対象経費に補助率を掛けます。補助対象経費は消費税・地方消費税を除いた額で、補助額は千円未満を切り捨てます。

太陽光は、kW数の端数と上限に注意する

手引きの例は2つです。出力40.5kWなら小数点以下を切り捨てて40kW、5万円に40を掛けて200万円になります。出力59.5kWなら59kW、5万円に59を掛けて295万円ですが、上限が250万円なので補助額は250万円です。上限に届くのは50kWからなので、50kW以上のパネルを載せても、補助額は増えません。補助額が頭打ちになった分は、自己負担が増えるだけの設計になります。

蓄電池は、容量と単価の2段階で確かめる

蓄電池は、導入価格を家庭用（20kWh以下）なら1kWhあたり12.5万円以下、業務用（20kWh超）なら11.9万円以下（いずれも工事費込み・税抜き）に収めるよう努める、という扱いです。複数の業者から見積もりを取っても難しかった場合は、家庭用14.1万円、業務用16.0万円を上限とする経費の範囲で対象になります。計算に使う容量は、カタログの「初期実効容量」ではなく大きい方の「定格容量」で、kWh単位で小数点第2位以下を切り捨てます。

手引きの例を、考え方が分かるように表にしました。

省エネ設備と地中熱を、仮の数字で計算する

次の表は、編集部が置いた仮の数字です。実際の補助額は、事務局の審査と見積もりの内訳で決まります。

空調の例のように、補助率2分の1でも上限150万円に早く届く設備があります。経費が300万円を超えると、それ以上は補助額が増えません。見積もりを取るときは、上限に届く規模かどうかを先に見てください。

申請できるのは誰か。県内事業者の条件を、表で確かめる

「県内事業者」の定義は、手引きに明確に書かれています。

2026年6月11日に追記された「設立の登記をしており法人格を有する団体に限る」の影響は、よくある質問の最初の項目に出ています。マンション管理組合がコインパーキングを運営していてLED化する、という質問に対して、法人登記のない任意団体は対象外、登記があれば対象になる、と答えています。町内会、任意のサークル、実体のない共同事業などは、法人格がなければ対象外です。

どの設備が対象になり、どこから対象外になるのか

制度の共通要件は、県内の事業所に設置すること、商用化され導入実績があること、中古設備でないこと、PPA（第三者所有モデル）やリースでないこと、国の補助などで導入するものでないこと、です。さらに、法定耐用年数を経過するまで、導入で得た温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度に登録しないことが求められます。

太陽光で、自家消費の50%をどう確かめるか

自家消費の基準は、導入する太陽光で発電する電力量の50%以上を、同一事業所の敷地内で使うことです。申請時には「自家消費割合およびCO2削減量計算表」（様式第1号別紙5）で、年間発電量の見込みと過去1年間の電力使用量を示し、算定根拠の資料を付けます。2026年5月12日に、現在の電気使用量と想定の自家消費量に乖離がある場合の理由を書く欄が加わりました。

よくある質問は、余剰電力を売電することは、自家消費割合が50%未満にならない範囲なら可能だが、FITまたはFIPの認定を取得したものは補助対象外、と書いています。パネルの設置枚数に具体的な上限はありませんが、自家消費を目的とした設備なので、電力使用量が発電量以上となる範囲で交付決定する場合がある、とも書いています。敷地内に複数の系統がある場合は、敷地全体の合算ではなく、補助金で導入する太陽光が接続される系統ごとに、50%以上の自家消費を満たす必要があります。この点は、工場や店舗で複数のメーターを持つ事業者が、見落としやすいところです。

導入後は、完了年度の翌年度（令和9年度）1年分の発電量・自家消費量・売電量を、令和10年5月末までに状況報告書（様式第9号）で報告します。自家消費割合が50%に満たない場合は、補助金の返還を求める可能性がある、と手引きに明記されています。

省エネ設備は、新規ではなく更新だけが対象

高効率の空調・照明・給湯器は、既存の建築物にある既存設備に代えて導入し、既存設備と同じ目的・同じ用途で使い、設置に工事を伴う設備だけが対象です。よくある質問では、新たに導入する場合は対象外と答えています。店舗の拡張で、これまでなかった場所に空調を増設するようなケースは、対象になりません。

省エネ設備は、原則として再エネ設備とセットで導入します。省エネ設備だけを導入する場合は、温室効果ガス削減計画（ロードマップ、様式第1号別紙4）を提出します。申請書類の一覧では、地中熱・空調・照明・給湯器のうち、ロードマップが「該当者のみ」の欄に入っているのは空調・照明・給湯器です。

対象になる経費、ならない経費

補助対象経費は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領の別表に定める経費のうち、消費税・地方消費税を除いたものです。既存設備の撤去・処分費は、新設する設備の設置にやむを得ず必要な最小限度の範囲に限り、廃材等の運搬・処分費用を含めて対象になります。

太陽光のリプレース（既存設備を全て廃棄して新規導入する事業）で、既存設備の撤去・処分費を補助対象経費に含める場合は、国が定める追加要件を全て満たします。追加の発電容量が増えるなど再エネ導入に追加性があること、既存設備が法定耐用年数を満了していること、既存設備の設置場所がFIT認定を受けている場所でない（卒FITでない）こと、架台等が引き続き使えるかの検討を行うこと、の4つです。撤去・処分費を経費に含めなければ、この追加要件は適用されず、通常の新規設置として扱われます。

パワーコンディショナーが一体型のとき

太陽光と蓄電システムの電力変換装置が一体型（ハイブリッド）の場合、よくある質問は、蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分の経費を控除できるとしています。工事費など太陽光と蓄電池の両方にかかる経費は、合理的に説明できる按分をして、設備ごとに事業計画書の経費明細へ書きます。按分が難しいときは、太陽光または蓄電池のうち主となる方に全額を計上しても構いません。

申請から入金までの流れと、先に手を付けてはいけない時期

流れは、見積もり、交付申請、交付決定通知の受領、契約・工事着手、施工完了・実績報告、額の確定通知、交付請求、補助金の支払い、の順です。支払い方法は精算払いで、額が確定した後に請求書（様式第6号）を出して、交付されます。つまり、設備代の全額を、先に自社で支払う必要があります。

最も大事な規則は、事業着手は交付決定日以降、という点です。契約の締結と工事の着手のどちらか早い方が事業着手で、交付決定前に着手すると補助対象外です。仮契約、預り金・手付金の支払い、契約を前提にした系統連系の申込みも、事業着手とみなされます。やむを得ない理由で交付決定前に着手する場合は、「事前着手届」（様式第2号）を交付申請書の提出日以降に出します。ただし、事前着手届の提出は交付決定を約束するものではなく、不採択（交付対象外）になっても異議は申し立てられず、かかった経費は自己責任です。

締切から逆算すると、実際に使える日数はどれほどか

編集部の試算です。交付申請の受付終了日は11月30日（月）で、交付決定までの標準的な期間は申請書の受理から30日です。11月30日に不備なく提出した場合、交付決定は12月30日ごろまでかかる可能性があります。そこから実績報告の最終期限、令和9年1月20日（水）までは、およそ3週間です。この間に、契約、設備の納入、工事、完成、業者への支払いを済ませなければなりません。

交付決定が標準期間より早く出ることもあります。それでも、納期の長い設備や、天候に左右される工事は、1月20日に間に合うかを、申請前に施工業者へ確かめてください。よくある質問は、交付決定の目安を「概ね1か月以内」と書いています。

契約書と領収書は、日付と名義が見られる

実績報告では、契約書の写しと領収書の写しを出します。契約書は、交付決定日以降に締結したものであること、申請者と契約者が同一であることが条件です。紙の契約書は収入印紙を貼って消印があるもの、電子契約は契約内容が確認できる書類を出します。領収書は、申請者あてで、領収日・金額・支払内容・発行者の氏名・住所・押印が確認できるものです。新築で建築工事の契約に太陽光の設置工事が含まれている場合は、交付決定前の契約となり、対象外です。交付決定前に建築に着手しても、交付決定後に太陽光の設置工事を別契約にすれば、対象になります（よくある質問より）。

提出書類の一覧と、写真で落とされない撮り方

申請時の主な書類は、交付申請書、誓約書、事業計画書、温室効果ガス排出量の算定と削減目標、確認書、経費明細書、内訳が記載された見積書の写し、カタログ等の写し、登記事項証明書、配置図と位置図、施工前のカラー写真、納税証明書（県税の完納証明書）です。設備によって必要な書類が変わります。

写真は、施工前と施工後を比較できるよう、同じ角度で撮ります。事業所の全景は正面（玄関位置）から撮影し、設備の設置予定箇所の全景も撮ります。台数が分かるように撮り、太陽光ではパネルの枚数が数えられるようにします。日没後で見えにくい写真は、撮り直しを依頼されることがあります。着工前に撮り忘れると、取り返しがつきません。見積もりを取る段階で、施工業者との打合せ前に、まず写真を撮ってください。

県税の完納証明書（納税証明書）は、申請日から3か月以内に発行されたものです。登記事項証明書も、申請日から概ね3か月以内のもので、登記情報提供サービスの出力は使えません。

県内企業を優先して調達する決まり

この補助金は、佐賀県ローカル発注促進要領にもとづき、補助金の交付を受ける事業者に、県内企業を優先して使うことを求めます。県外の企業から調達する場合は、その企業に発注等の契約に類する行為をする前までに、理由書（別紙9）を提出します。手引きによると、県内企業は、県内に本店を有する者、県内に支店等を有し県内支店等に勤務する従業員比率が50%以上の者（または県内支店等の従業者が50人以上の者）、誘致企業、県内に所在する障害者就労施設等、のいずれかです。

太陽光や蓄電池は、メーカーが県外の大手であることが多く、設備そのものの購入先を問われるのか心配になります。ここで問われるのは、発注や契約の相手です。見積もりを依頼する施工業者が県内企業なら、理由書は要りません。県外の業者に頼みたい事情がある場合は、契約する前に理由書を出します。契約してから出すのでは間に合わないので、段取りに入れてください。

完了したあとの義務。5年、6年、17年の時間軸

交付を受けて終わりではありません。補助事業で取得した設備には、管理と処分の制限があります。

手引きに載っている一般的な設備の法定耐用年数は、太陽光発電設備（自家消費型）が17年（原則）、蓄電池が6年、地中熱利用設備と高効率空調機器が建物附属設備の場合15年（冷凍機の出力が22kW以下のものは13年、器具及び備品の場合は6年）、高効率照明機器が15年、高効率給湯器が建物附属設備の場合15年（器具及び備品の場合は6年）です。環境価値の登録制限は、この年数に連動して長く続きます。

交付決定の取消しの条件も要綱にあります。補助金を目的以外に使ったとき、不正の手段で交付を受けたとき、交付決定の内容や条件に違反したとき、交付決定の前に届出をせず着手していたとき、補助事業を遂行できないとき、法令・要綱・事務局の指示に違反したときです。取消しになった部分に補助金を交付済みなら、期限を定めて返還を命じられます。

予算が尽きる日の優先順位と、予算到達率の読み方

事務局のページは、2026年10月6日時点の予算到達率として、太陽光・蓄電池が39.74%、地中熱利用が0.00%、省エネ設備が44.56%、と公表しています。この数字は10月6日時点のもので、本記事の公開時点とは違う場合があります。申請する前に、事務局のページで最新の数字を確認してください。

予算の到達日の申請は、事業の目的に合った事業者（業務部門（第3次産業）かつ中小企業・小規模企業者）が優先される、と事務局は明記しています。終盤の申請は、この優先順位で結果が分かれる可能性があります。第3次産業の中小企業なら、時期の早い遅いが有利不利に直結しにくい一方、それ以外の業種の事業者は、この優先の対象に入らないため、予算が尽きる前に出しておく意味が大きくなります。

この補助金が向く会社、向かない会社

事業所の数え方と、年度内1回の決まり

手引きによると、補助の対象になるのは1補助事業者につき、原則として1つの事業所（建物）です。登記上の筆や、公道・水路による分断があっても、敷地が物理的・機能的に一体として利用され、実態として1つの事業拠点として管理・運用されていると明らかな場合は、同一敷地（1事業所）とみなせます。ただし自己託送は行いません。同一敷地とみなした範囲は、次年度以降の申請でも同じ範囲で申請します。借地の場合は、所有者の承諾書が必要です。

申請回数は、補助事業者につき年度内1回までです。1回の申請で、太陽光や空調など異なる種別の設備を組み合わせて申請することもできます。年度が替われば、別の事業所に導入する場合や、同一建物内で前回と異なる場所に設備を導入する場合は、再度申請できます。過年度に複数の建物をまとめて同一敷地として一括申請した場合は、年度が替わっても、その同一敷地内の同じ種別の設備は再申請できません。

つまり、設備ごとに小分けして何度も出すことはできません。太陽光、蓄電池、照明、空調を、導入計画の時期と合わせて、1回の申請にまとめて設計するのが基本です。

店舗兼住宅、賃貸物件の扱い

ほかの制度との関係と、併用の考え方

併用について、よくある質問は、併用しようとしている補助金によって対応が異なるため、国または市町の事業担当窓口に事前に問い合わせるよう勧めています。国の補助金は、補助対象の範囲が重なる場合は併用できません。要綱の対象者要件にも、同じ事業で国から他の補助金等を受けていないこと、とあります。

県内の別の枠組みとの関係では、鹿島市内の事業所は、鹿島市が同様の補助事業を実施しているため、本制度の太陽光発電設備は対象外で、鹿島市に申請します。住宅部分の設備は、個人向けの補助金に回せる場合があります。このように、どの窓口に出すかを間違えないことが、最初の確認になります。他の補助金の名称や制度内容は、編集部が公式資料を確認できた範囲だけ書いています。

よくある不備と、事前の確かめ方

よくある質問

質問　延長で、実績報告もいつまでに延びましたか。実績報告は、事業完了の日から30日を経過する日と、令和9年1月20日（水）のいずれか早い日の17時までです。以前は令和8年12月28日でした。

質問　事前に着工した場合、完全に対象外ですか。交付決定前に着手すると、原則として補助対象外です。やむを得ない理由があるときは、交付申請書の提出日以降に事前着手届を出して、着手できます。この場合も、不採択になる可能性があり、経費は自己責任です。

質問　オンラインで申請しましたが、あとに何かありますか。専用サイトからオンライン申請をしたときは、データの到達確認のため、事務局へ電話で連絡するよう求められています。事務局は電話がつながりにくいことがあるとして、別の番号も案内しています。連絡先は、事務局の専用ページに載っています。

質問　中古の設備でもいいですか。中古設備は対象外です。商用化され、導入実績がある新品の設備が対象です。

質問　リース契約で太陽光を導入したいのですが。PPA（第三者所有モデル）やリースは対象外です。初めから自社の所有になる設備なら、ローンやクレジットで支払っても対象になります。

質問　蓄電池だけを入れたいのですが。蓄電池は、太陽光発電設備の付帯設備として同時に導入する場合に限ります。蓄電池のみの申請はできません。

申し込む前に、事務局と確認したいこと

この記事は、公開されている要綱・手引き・よくある質問を元にしています。個別の設備の適否、見積もりの内訳の切り分け、複数事業所の扱い、交付決定の時期は、事務局が個別に判断します。手引きは、問い合わせの前に「要綱・手引き」を必ず確認するよう求めています。

ProdX Crowd編集部が見る限り、この補助金の勝負どころは、設備の選び方より先に、日程の組み方にあります。11月30日の受付締切と、1月20日の実績報告の最終期限の間に、交付決定、契約、工事、支払いのすべてが入るからです。導入を考えている事業者は、まず施工業者に「交付決定から3週間で完了できるか」を聞き、見積もりと写真と納税証明書の準備を並行して進めてください。事務局の更新が続いている制度なので、申請の直前に、更新履歴と予算到達率を、もう一度確認することをお勧めします。