佐賀県中小企業生産性向上支援補助金 第８弾（10/23〆）

佐賀県の第８弾・生産性向上支援補助金は、「賃上げ」か「売上・利益の減少」を条件に、県内事業場の設備・システム・販路開拓の経費の3分の2以内（条件により4分の3以内）を支える

この補助金は、佐賀県の助成を受けて、公益財団法人佐賀県産業振興機構の佐賀県産業イノベーションセンターが実施する事業です。原材料・エネルギー価格の高騰や人材不足といった厳しい経営環境の中で、県内の中小企業者等が「生産性向上（高付加価値化・効率化）」に取り組む費用を支えます。募集は令和8年（2026年）9月25日（金）から10月23日（金）まで、郵便または宅配便での提出に限られ、持参とメールでの受付はありません。

ProdX Crowd編集部は、センターが公開している第８弾の公募要領（PDF）、Q&A（PDF）、募集ページ、チラシ（賃金UP・単身事業者支援枠用と持続可能設備支援枠用）を読み、武雄商工会議所の案内ページと突き合わせて整理しました。この記事を書いている2026年10月12日の時点で、締切の10月23日まで11日です。これから間に合わせる方にも、見送って次の機会に備える方にも使えるよう、判断の順番に沿って説明します。

先に、全体像を表にします。

3つの枠のうち、自社はどこに入るのか

最初に決めるのは、枠です。枠によって、補助率、上限額、満たすべき条件、使える経費が変わります。公募要領は、従業員がいるかどうかで大きく二つに分けています。

ここで注意したいのが、枠同士の関係です。要領は、同一事業場について「賃金UP支援枠」と「持続可能設備支援枠」の両方を申請することはできないと明記しています。単身事業者支援枠は、1事業者につき1申請に限られ、複数の事業場をまとめて申請することもできません。

賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠は、事業場ごとに申請できます。Q&Aは、県内に複数の事業場がある場合、事業場ごとの申請が可能だと答えています。ただし、その事業場で事業場内最低賃金を引き上げることと、その事業場で取り組む事業に限って経費が認められることが前提です。

賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠の違いは何か

どちらも賃上げを条件にしますが、中身は別物です。持続可能設備支援枠は、事業者が持つ既存の設備や機械のうち、耐用年数を超えたもの、または購入後10年を経過したものについて、オーバーホールやメンテナンスで機能を回復・向上させ、エネルギーコストの削減、故障の予防、長寿命化によるライフサイクルコストの削減を図る取組を支えます。Q&Aは、この枠に当たる取組の例として、空調設備の清掃による省エネ化、機械設備のオーバーホール・メンテナンスによる機能向上・長寿命化を挙げています。

この枠だけに用意されている経費が、修繕費です。既存の建物付帯設備や機械の補修に係る経費で、賃金UP支援枠では計上できません。一方で、定期検査や法令検査にかかる費用は対象外です（Q&A）。「点検を受けるだけ」では足りず、機能向上や長寿命化につながる整備であることが必要です。

賃上げの幅を10％以上に踏み込める事業場なら、賃金UP支援枠でも上限400万円・補助率4分の3の道があります。設備の新規導入や販路開拓が中心なら賃金UP支援枠、古い設備の手入れが中心なら持続可能設備支援枠、と取組の中身から選ぶのが自然です。

誰が対象になるのか：規模の区分と、対象外になる事業者

対象者は、佐賀県内に店舗や事業所を持つ中小企業者等です。募集ページは、次の三つを対象外としています。

要領は、さらに医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人を対象にならない組織形態として挙げています。大企業が発行済株式の2分の1以上、または3分の2以上を所有している事業者、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める事業者も、応募できません。Q&Aは、大企業の子会社でも法人として別に登記されていれば対象になるが、「みなし大企業」はなれないと説明しています。

小規模事業者と中小企業の区分は、何で決まるのか

補助金の下限額は、この区分で変わります。要領は、小規模事業者と中小企業を、業種と常時使用する従業員数で分けています。

区分の判定で迷いやすい例を、Q&Aの回答から拾います。

「常時使用する従業員」の考え方も押さえてください。Q&Aによれば、予め解雇の予告を必要とする者を指し、次の人は含まれません。会社役員（従業員との兼務役員は含まれる）、個人事業主本人と専従者、申請時点で育児・介護・傷病休業中や休職中の者、日々雇い入れられる者（1か月を超えて雇用した場合を除く）、2か月以内の期間を定めて雇用される者、季節的業務で4か月以内の期間を定めて雇用される者、試用期間中の者（14日を超えて雇用した場合を除く）です。この数え方が、「賃金UP支援枠か単身事業者支援枠か」を分けます。

賃上げの条件は、どう読めばよいのか

賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠の核は、「事業場内最低賃金」の引き上げです。Q&Aの定義では、事業場内最低賃金とは、その事業場における雇入れ後3か月を経過した常時使用する従業員のうち、最も低い時間当たりの賃金額をいいます。最低賃金法第7条の減額特例の許可を受けている従業員の賃金は、この「最低賃金」の対象になりません。

要件は三つで、すべてを満たす必要があります。

Q&Aは、引き上げ前の時点でも引き上げ後の時点でも、最低賃金を下回っていた事業者は補助対象にならないと答えています。「いまは下回っているが、引き上げで上回るから大丈夫」という理屈は通りません。武雄商工会議所の案内ページには、最低賃金改定のお知らせ（令和8年11月15日から）へのリンクも並んでいます。期間中に地域別最低賃金が改定されると、「いずれの時点でも」の確認が増えます。賃金台帳の時給を、改定後の額と並べて確認しておくと安心です。

賃金の計算に含めるもの、含めないもの

最低賃金の対象となるのは、毎月支払われる基本的な賃金です。要領の別添とQ&Aは、次のように整理しています。

迷う手当は、労働局等の所管機関に尋ねるよう要領が求めています。歩合給がある場合の算定は、Q&Aに手順があります。引き上げ前は、直近3か月の歩合給の合計額をその間の総労働時間で割ります。引き上げ後は、賃金を引き上げた月の歩合給額をその月の総労働時間で割ります。固定給との併給なら、これに固定給の時間当たりの額を足します。歩合給は月ごとに変動するため、引き上げ後の各期間でも、引き上げ前の事業場内最低賃金に所定の引き上げ額を加えた額以上になるよう設定するよう、Q&Aは注意を促しています。

仮の数字で引き上げ後の時給を確かめる

次の表は、仮の数字による計算例です。実際の最低賃金額とは関係がありません。

同じ時給で働く人が複数いる場合は、全員を引き上げる必要があります（要領の※1）。また、最低賃金の人を引き上げた結果、これまで少し上だった人の賃金が追い越される場合は、追い越された人も、引き上げ前の事業場内最低賃金額から5％以上（持続可能設備支援枠は10％以上）引き上げます。ただし、その人がすでに引き上げ前の事業場内最低賃金額を5％以上（同10％以上）上回っていれば、この限りではありません。

引き上げの基準月に在籍していた従業員が、その後退職して申請時にいなくても、指定の期間内に引き上げと賃金の支払いの事実があれば要件を満たすと、Q&Aは答えています。

10％の賃上げと「実績が5％止まりだった場合」

賃金UP支援枠で補助率4分の3、上限400万円を使うには、令和7年11月22日以降に10％以上の賃上げを実施またはその予定がある必要があります。募集ページは、10％以上の賃上げには実績報告までの引き上げ予定も含むとしたうえで、実績として5％以上の引き上げにとどまった場合は、補助率は3分の2、上限額は200万円になると書いています。つまり、10％で申請して5％で終わっても要件割れにはなりませんが、受け取れる額は小さくなります。計画段階では、10％の引き上げを実際に払える見通しがあるかを、資金繰りと合わせて確認してください。

従業員がいない事業者の「単身事業者支援枠」では、何を示すのか

単身事業者支援枠は、常時使用する従業員がいない事業者のための枠です。賃上げの代わりに、業績が落ちていることを示します。次の三つのうち、いずれかに該当すれば要件を満たします。

粗利益額は、売上高から、製造業は製造原価、卸売業・小売業などその他の業種は売上原価を引いた額です。この補助金の比較月の額では、期首・期末の棚卸有高を加減算する必要はありません。製造原価計算書や売上原価の計算がないときは、売上高から仕入額を引いた額で差し支えないとされています。法人は、比較月の売上高を、法人事業概況説明書の「売上（収入）金額」にしてよく、青色申告の個人は、所得税青色申告決算書の「売上（収入）金額」にしてよいと書かれています。比較する月の売上高や粗利益額がマイナスになる場合は「0」と記載します。

Q&Aは、売上の比較を具体例で説明しています。対象月に令和6年1月〜3月を選ぶなら、令和3年、令和4年、令和5年のいずれかの同じ1月〜3月を比較月に選び、対象月のほうが10％以上少なければよい、という考え方です。営業利益は、直近の決算書が令和7年度分なら、令和6年度、5年度、4年度、3年度のいずれかと比べます。決算期の都合で直近の決算書が令和6年度分になる場合も差し支えありません。

創業して間もない場合は、比較の仕方が変わる

令和5年8月以降に創業した事業者は、別の比較要件を使えます。要領は、創業後4か月（創業月を含む）のうち連続する3か月を基準にする方法と、申請時の前月を含む連続する3か月と比べる方法を示しています。売上高なら10％以上、粗利益額なら3％以上の減少が必要です。令和8年5月以降に創業した事業者は、3か月間での比較ができないため対象外です。

提出書類は、法人なら売上台帳、試算表、法人事業概況説明書のいずれか、青色申告の個人なら売上台帳または青色申告決算書というように決まっています。対象月と比較月にマーカーを引いて提出するよう、要領の別添が求めています。

補助金はいくら受け取れるのか：仮の数字での計算

補助金額は、補助対象経費（税別）に補助率を掛けた額で、千円未満は切り捨てです。上限額と下限額の範囲に収まる必要があります。次の表は、仮の数字による計算例です。

この表の見方で大事なのは、上限額に届く経費の目安です。補助率3分の2なら上限200万円は経費300万円、上限400万円は経費600万円で届きます。補助率4分の3で上限400万円なら、経費およそ533万円（400万円÷0.75）で届きます。これより大きな投資をしても、補助金の額は増えません。

下限額も落とし穴です。中小企業の下限50万円は、補助率3分の2なら経費75万円以上に相当します。小規模事業者（法人）の下限30万円は経費45万円以上、小規模事業者（個人）の下限15万円は経費22.5万円以上です。Q&Aは、下限額を下回る事業は申請できないとし、交付申請時に下限額以上でも、実際の購入時の値引きや振込手数料の控除で最終的に下限額を下回れば、補助対象にならないと注意しています。下限ぎりぎりの計画は、値引き交渉のたびに危うくなります。

補助金は後払いです。Q&Aは、先払い（概算払い）はできないと答えています。たとえば経費300万円の設備を入れれば、いったん300万円を支払い、補助金200万円が入るのは実績報告の後です。消費税は補助の対象外のため、消費税分は補助金で戻りません。

どんな事業が対象になるのか

補助対象事業は、佐賀県内で実施する、生産性向上（高付加価値化・効率化）に挑む意欲的な取組です。ただし、展示会など県外で行う必要がある事業は、実施場所を県内に限りません。

チラシは、対象事業のイメージとして、生産管理システム導入による業務効率化、多機能調理設備の導入による新商品の開発、業務用高性能掃除機の導入による作業効率化、デジタル活用による作業時間の短縮、防犯システム導入による省人化を示しています。

対象にならない事業

要領は、次の事業計画は不採択または交付取消になるとしています。

Q&Aは、現在行っている事業と関連しない新事業展開や業種転換は対象にならないと、繰り返し述べています。例として「不動産会社が飲食店事業を新たに展開」が挙げられています。新しく飲食店を開く計画でも、まだ営業許可証が取れていない場合は、取得でき次第の提出でよいとされていますが、そもそも新事業展開に当たる計画は対象外です。

また、Q&Aは、食材高騰で利益が減った飲食店の「減少分の補填」を求める問いに対し、この制度は補助金であって、単に減少した売上や利益を補填するものではないと答えています。

対象経費はどこまでか：区分ごとの線引き

要領は、経費を次の区分に分けています。補助事業のために専ら使うもの、事業遂行に必要なものであることが共通の考え方です。

対象にならない経費

補助対象にならないものも、要領に具体的に挙がっています。

パソコンやタブレットの扱いは、実務で最もよく迷う点です。Q&Aは、専用のものかどうかで判断するとしています。認められる例は、作業指示書や現場帳票をデジタル化するために、工場内にタブレットを複数台導入する場合です。工場内で使うことに客観性があるためです。認められない例は、機会損失の削減による売上拡大を狙って、社用スマートフォンを人数分導入する場合です。営業以外への使用が十分考えられるためです。

同じように、キッチンカーは、補助事業の遂行に必要な車両として購入費が認められる一方、設備が容易に取り外せないものであることが求められ、車両購入に伴う法定費用は対象外です。レッカー車や保冷車なども、使用目的が補助事業の遂行に必要であれば認められ、営業車など汎用性の高いものは対象外です。コンテナハウスは、随時かつ任意に移動できない状態で倉庫や事務所として設置すると建築物に当たり、不動産として対象外になります。基礎工事は、必要性がわかる資料を出せば対象になり得ます。顧客管理システムは対象になり、老朽化した冷蔵庫の買い替えも、生産性向上に必要であれば対象になります。

見積、発注、支払いのルールは何か

この補助金で失敗しやすいのは、事業の中身より、見積と支払いの手続です。要領の第9・10項から、押さえる点を整理します。

クレジットカードの場合、代金が預金口座から引き落とされた日が支払日になります。ただし、カード決済の時点で受注業者から領収書が発行されていれば、その領収書の日付を支払日とみなします（Q&A）。事業期間内に引き落としまで完了させる必要があるので、年末年始をまたぐ支払いは特に注意が要ります。

年間パックなどで補助事業期間を超える契約を一括払いした場合は、補助事業期間に対応する分を按分して算出します（Q&A）。申請時点の金額算定には、カタログや通販サイトの画面のコピーでも構いませんが、実績報告時には正式な見積書が必要です。また、交付決定後に再見積もりで経費が増えても、補助金の増額は認められず、増加分は自己負担です。経費が減った場合は、補助金額が再計算されます。

申請書類は何をそろえるのか

提出は1部で、書類は返却されません。申請者側でコピーを控えとして保管してください。様式書類以外は、原本ではなく写しを出します。

法人の所在地は登記上の住所、個人は現住所を書きます。個人事業主でも、自宅以外に店舗や事務所があればその住所を誓約書に書くようQ&Aが答えています。確定申告書の作成がない場合（設立後で決算期や申告時期を迎えていないなど）は、法人設立届書や個人事業の開業届出書など、営業実態が客観的に確認できる資料を付けます。

提出期限までに必要な書類がそろっていないと、期限後の追加提出や修正が認められず、書類不備として扱われる場合があります。要領は、期限までに提出された書類については、必要に応じて追加提出や修正を依頼することがあるとも書いており、「期限までに、とにかく全部そろえて出す」ことが重要です。申請書のチェックシートは提出不要ですが、書類が揃っているか確認するために使うよう、Q&Aが勧めています。

審査では、何が見られるのか

採択は先着順ではありません。提出期限までに出された申請書が、有識者等で構成される審査委員会で審査されます。審査委員の氏名や審査の経過・内容は公表されず、結果への問い合わせにも応じてもらえません。採択決定を行った申請者名と事業計画名は、センターのホームページに一定期間公開されます。

要領の審査基準は、次の構成です。

「資金調達内訳」「経費内訳総括表」「事業経費積算書」の三つの数字が合っているかは、形式的なようで、審査で最初に落ちやすい点です。見積書の金額、申請書の経費、補助金額の計算が、一桁も違わず一致するように確認してください。

事業計画の書き方について、要領は、現況（強み・弱み、機会・脅威、事業環境、申請事業の必要性）を要点を絞って簡潔に書き、補助事業に取り組む効果として、生産性や付加価値がどう向上するかを簡潔に書くよう求めています。補足資料の分量に制限はありませんが、要点を絞った必要最低限の資料にするようにとあります。

外部の支援者を使うときの注意

要領の冒頭の注意事項は、外部の支援者の使い方について、はっきり書いています。認定経営革新等支援機関を含む外部の支援者の助言を受けることは差し支えない一方、事業計画は申請者が主体的に作成する必要があります。作成自体を申請者以外が行うことは認められず、申請者自らが検討しているような記載が見られない場合や、検討していなかったことが発覚した場合は、不採択または交付決定の取消になります。不適切な行為の例として、サービス内容とかい離した高額な成功報酬の請求、金額や条件が不透明な契約、費用の水増しを教唆することが挙げられています。

一方で、Q&Aは、認定支援機関の確認は必須だと答えています。一般的には、地域の商工会、商工会議所、金融機関、税理士事務所などが認定されており、事業所の所在地域の機関である必要はなく、県外でもかまいません。要領の第14項は、補助金交付申請書の作成にあたって認定経営革新等支援機関に相談するよう求めています。外部の力を借りても、申請書の内容を自分の言葉で説明できる状態にしておくことが条件、というのがこの制度の考え方です。

締切から逆算すると、日程はどうなるのか

要領とQ&Aに書かれた日程を、時系列に並べます。2026年10月12日が今日です。

交付決定が11月下旬になるとすると、事業に使える期間は、令和9年1月15日までのおよそ7〜8週間です（11月22日から1月15日までは54日）。この短さが、この補助金の最大の実務上の制約です。設備の納期、工事の日程、システム開発の工数が、この期間に収まらなければ、期限までに事業を完了できません。要領は、期日までに事業が完了する見込みがない事業計画は補助事業として認められないと明記しています。

申請の段階で、納期の長い機械を検討している場合は、納入予定日を販売会社に確認し、1月15日より余裕を持った日程になるかを確かめてください。年末年始の休業も、納品、支払い、振込の日程に響きます。また、事業完了の日は、事業が完了し、その経費の支払いが完了した日です。賃金UP支援枠・持続可能設備支援枠は、賃金引き上げに伴う支給日が後になれば、その日が事業完了日になります（Q&A79）。

交付決定を受けた後の手続にも期限があります。交付決定から20日以内に事業の実施が困難になった場合は「辞退」、20日を超えてから辞める場合は「廃止」で、廃止なら、それまでに支出した経費は対象になりません（Q&A34・49）。事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前に承認が必要です。

つまずきやすい点は何か

補助金で取得した財産には、処分制限があります。単価50万円（税抜）以上の機械等は、処分制限期間内に、補助目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、担保提供、廃棄などをするときは、事前に事務局の承認が必要です。処分する場合は、残存簿価相当額または時価（譲渡額）により、補助金額を限度に納付します。また、50万円以上の設備・備品には、県が作成するステッカー（縦4cm×横10cm）を見やすい場所に貼る義務があり、50万円以上の設備がなければ、最も高額な設備1つに貼ります。経理の証拠書類は、交付年度の終了後5年間保存します。補助事業で相当の収益が生じたと認められたときは、補助金の全部または一部に相当する金額の納付を求められることもあります。

この補助金が向く会社、向かない会社

他の制度や、過去の公募との関係はどうなるのか

Q&Aは、国の業務改善助成金の交付を受けていても、この補助金の申請は可能だと答えています。ただし、国や自治体、団体等が実施するほかの補助金等で対象とする経費と同一のものは、補助対象になりません。要領の事業計画の不採択要件にも、国、県、他の自治体、民間団体等の委託や補助等の採択や支援を受けている事業が含まれています。「制度が違えば併用できる」のではなく、経費と事業が重ならないかを一件ずつ確認する、という運用です。

過去の公募との関係では、第1〜7弾で採択された事業者も申請できます。一方で、令和3年度から令和7年度に実施された、中小企業新事業チャレンジ支援事業、中小事業者新事業展開設備導入支援事業、佐賀型賃金UP支援事業、佐賀県中小企業生産性向上支援事業（第1〜7弾）、佐賀県多様な人材確保環境整備事業（第1〜4弾）で採択されたものと同一の事業（同一経費）は、対象外です。過去に入れた設備の「次の段階」の投資なら申請でき、同じ設備の再申請はできない、という線引きです。

同一の法人や個人でも、佐賀県内に複数の事業場があれば、事業場ごとに申請できます。個人事業と法人の両方で事業を行っている場合は、それぞれで申請できます（Q&A55）。ただし、同一事業場が複数申請した場合の2件目以降の申請分は、重複案件として対象外です。

補助金の名称が似ていても、公募ごとに要件が変わる点も覚えておいてください。第8弾では、賃上げの基準日が令和7年11月22日、引き上げの下限が5％、売上・利益の比較期間が令和2年10月〜令和5年9月と令和5年10月〜令和8年3月など、日付と数字が具体的に決まっています。過去の弾の知識をそのまま当てはめず、この弾の要領で確かめてください。

よくある質問

提出先・問い合わせ先と、公式資料の入手先

申請書は、郵便（簡易書留など追跡できる方法）または宅配便で、次の宛先へ出します。

この記事で整理したのは、2026年9月25日付の公募要領とQ&Aの内容です。要領には、必要に応じて改定されることがあり、申請時には最新の情報を確認するよう書かれています。数字や条件の細部は、センターの募集ページに掲載された最新の交付要綱と公募要領で、申請の前にもう一度確かめてください。同じ補助金の案内は、武雄商工会議所のお知らせページにも掲載されており、対象者、対象事業、経費、上下限額、募集期間が要約されています。

最後に、補助金の申請を手伝うと称して、補助金の受給を持ちかけたり、高額な報酬を求めたりする業者に注意するよう、募集ページには「補助金の不正受給を持ち掛ける業者に関する注意喚起」も載っています。補助事業者の自己負担額を減額または無償とするような販売方法（キックバック等）や、補助金受給額を不当に釣り上げて関係者へ報酬を配分する行為は不正行為に当たり、交付決定の取消、加算金つきの返還、事業者名や代表者名の公表の対象になると、要領は述べています。

ProdX Crowd編集部は、補助金の締切が迫ったときほど、書類の数字と日程の確認が最も効くと考えています。賃上げの基準日、見積の取り方、納期の三点を先に確かめ、そのうえで申請するか、次の機会に回すかを判断してください。