募集中地域・自治体の補助金

令和8年度電気自動車等導入補助金制度

実施機関
宮古島市
募集期間
2026/04/01 〜 2027/02/26
地域
沖縄県・宮古島市

令和8年度電気自動車等導入補助金制度(宮古島市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「令和8年度電気自動車等導入補助金制度」は、宮古島市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は宮古島市・沖縄県です。

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受付の期間は、2026年4月1日から2027年2月26日まで。

制度名令和8年度電気自動車等導入補助金制度
実施機関宮古島市
種類補助金・助成金
対象地域宮古島市・沖縄県
受付期間2026年4月1日から2027年2月26日まで
補助率・支援の内容および補助金交付額は下表のとおりです。(千円未満切り捨て)
対象者(1) 申請日において本市の住民基本台帳に記録されている個人、本市に事務所又は事業所を営んでおり営業の実態が確認できる法人であること。

金額・条件

金額や条件は、次のとおりです。1 補助対象経費は、車両本体価格(外部給電機能含む)、V2H充放電設備購入価格のいずれも税抜きの額です。

「令和8年度電気自動車等導入補助金制度」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域宮古島市・沖縄県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
  2. 2対象者(1) 申請日において本市の住民基本台帳に記録されている個人、本市に事務所又は事
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域宮古島市・沖縄県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
対象者(1) 申請日において本市の住民基本台帳に記録されている個人、本市に事務所又は事業所を営んでおり営業の実態が確認できる法人であること。 / (2) 要綱第12条に定める事項に協力できる者であること。 / (3) 本市の公的義務(市税、使用料、負担金、貸付等)の納付を果たしている者であること。 / (4) 同一年度内に補助金の交付決定を受けていない個人又は法人であること。ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合を除く。 / ア 電気自動車等に対する補助金の交付決定を受けている場合において、V2H充放電設備を導入をしようとする場合 / イ V2H充放電設備に対する補助金の交付決定を受けている場合において、電気自動車等の導入をしようとする場合
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
個人個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。
法人法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。
事業所事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。
納付税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。

「令和8年度電気自動車等導入補助金制度」が目指していること

エコアイランド宮古島として資源循環型社会の構築、脱炭素化の推進、災害等による停電時における安全安心の確保および地域経済の活性化を目的として宮古島市電気自動車等導入補助金(以下「本補助金」という。)の制度を創設しました。補助金の交付申請について申請受付期間2026年4月1日(水)〜2027年2月26日(金)※1 2026年4月1日以前に初度登録された電気自動車については補助対象外です。※2 新車・新品機器のみが対象です。※3 電気自動車については、初度登録の日から2ヶ月以内又は2027年2月26日のいずれか早い日(土日祝日除く)までに申請してください。※4 V2H充放電設備については、購入の30日前まで(30日前が土日祝日の場合は、その前の平日まで)に申請してください。※5 受付は先着順で、予算上限に達した場合は年度途中であっても受付を終了いたしますのでご注意ください。

「令和8年度電気自動車等導入補助金制度」の経費で気をつけたいこと

この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
自動車車両・運搬機器に関する項目があります。公道を走る車両は対象外とされる制度があるため、対象になる機種・条件を、先に確認します。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
その他1 補助対象経費は、車両本体価格(外部給電機能含む)、V2H充放電設備購入価格のいずれも税抜きの額です。 / 補助金交付額 / 電気自動車等 / V2H充放電設備 / (1基当たり)
補助率2 補助率および補助金交付額は下表のとおりです。(千円未満切り捨て) / 次世代自動車振興センターがおこなうクリーンエネルギー自動車等促進補助金(CEV補助金)における車両ごとの補助金交付額× 5分の2 / 購入価格×5分の1

申請の方法と、そろえる書類

区分内容
申請の方法宮古島市役所2階エコアイランド推進課へ持参。 郵送での受付は行いません。 / 申請に必要な書類 / (1)補助金交付申請書(様式第1号)
その他電気自動車等 / (4)導入状況を示すカラー写真 / (7)補助対象車両等に関する協力同意書(様式第2号)
書類(2)支払証憑(写し)又は全額支払いの手続きが完了していることを証明する書類(写し)(注) / (3)リースの場合は、リース契約を示す書類(写し) / (5)自動車検査証(写し)及び自動車車検検査証記録事項又は標識交付証明書
事業者の区分(6)補助対象者が法人の場合は全部事項証明書(履歴事項証明書又は現在事項証明書)(発行から3か月以内のもの)、事業許可書(営業許可書)・工事契約書・不動産契約書・納税証明書の写しいずれか一点、個人の場合は本人確認書類(免許証(写し)、住民票(写し)(発行から3か月以内のもの)等)
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
持参書類の郵送や持参が必要です。到着の期限(必着か、消印有効か)を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。
確認書認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・金融機関・税理士など)の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。
検査事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。
見積書見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り(相見積もり)、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。

「令和8年度電気自動車等導入補助金制度」の手続きの流れと日程

この制度の受付は2026年4月1日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

申請の方法:宮古島市役所2階エコアイランド推進課へ持参。 郵送での受付は行いません。

時期(目安)やること
2026年12月27日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2027年1月11日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2027年1月26日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2027年2月18日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2027年2月26日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

「令和8年度電気自動車等導入補助金制度」についてのよくある質問

Q&A令和8年度電気自動車等導入補助金制度

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経営者

Q. 令和8年度電気自動車等導入補助金制度の受付期間はいつですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

2026年4月1日から2027年2月26日まで。

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経営者

Q. 令和8年度電気自動車等導入補助金制度の対象になるのは、どんな事業者ですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

(1) 申請日において本市の住民基本台帳に記録されている個人、本市に事務所又は事業所を営んでおり営業の実態が確認できる法人であること。

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経営者

Q. 令和8年度電気自動車等導入補助金制度の申請は、どのように行いますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

宮古島市役所2階エコアイランド推進課へ持参。 郵送での受付は行いません。

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(宮古島市・沖縄県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(2026年4月1日から2027年2月26日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:宮古島市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。