補助金・経営支援顧問不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請について
不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請について（滋賀県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請について」は、滋賀県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は滋賀県です。
不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請について 【不登校等の子ども相談支援強化事業補助金】追加募集の受付開始のご案内 このたび、「不登校等の子ども相談支援強化事業補助金」の追加募集の受付を開始いたしました。 本補助金は、不登校等の状態にある子どもやその保護者への相談援助等の充実を図り、子どもが自尊感情を回復して主体的に社会と関わる力を育み、子どもとその保護者の福祉の増進を図ることを目的として、県内の民間団体が行う不登校等の子どもやその保護者への相談支援や居場所づくりなどの取組に要する経費を補助するものです。
受付の期間は、2026年9月15日から2026年10月16日まで。
| 制度名 | 不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請について |
|---|---|
| 実施機関 | 滋賀県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 滋賀県 |
| 受付期間 | 2026年9月15日から2026年10月16日まで |
| 対象者 | 次の全ての要件を満たす民間団体(概ね20団体) |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。必須事業:12.5千円/月×補助対象期間任意事業:4.1千円/月×補助対象期間
「不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域滋賀県
- 2対象者次の全ての要件を満たす民間団体(概ね20団体) ／ (1)社会福祉法人、特定非営
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 滋賀県 |
| 対象者 | 次の全ての要件を満たす民間団体(概ね20団体) ／ (1)社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、株式会社その他の 法人格を有する こと。 ／ (2)滋賀県内に活動の拠点を有し、滋賀県内に居住する不登校またはひきこもり等の状態にある子ども・保護者に対する学校外での支援活動について、 1年以上の活動実績 を有すること。 ／ (3)宗教活動または政治活動を目的とする団体ではないこと。 ／ (4)滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号に該当しないこと。 ／ (5)当該民間団体において子ども・保護者への支援に関わる全ての従事者が、体罰、性加害、その他の人権侵害行為等を行っていないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請について」が目指していること
不登校やひきこもり等の状態にある子どもおよびその保護者( (以下、「子ども・保護者」という。 )への相談援助等の充実を図るため、民間団体の事業を支援することにより、子どもが自尊感情を回復して主体的に社会と関わる力を育み、子ども・保護者の福祉の増進を図ることを目的とします。1 原則として週1回以上、専門職(社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士、保健師等)を配置し、子ども・保護者から来所・電話等での相談に応じ、適切な助言を行うこと。2 また、相談のあった子ども・保護者の心身の状況や相談内容等に応じて、医療・福祉・保健・教育・労働等の適切な関係機関へつなぎ、当該機関と情報交換を行うなど、相談者の支援の状況把握に努めるとともに、適切な支援方法について検討・調整を行うこと。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | (1)滋賀県内の複数の市町にまたがって 広域的に実施する、不登校およびひきこもり等の状態にある子どもやその保護者に対する事業 |
| その他 | (2)次の アおよびイの事業の実施を必須 とし、 ウおよびエの事業の実施は任意 とする。 ／ ア.相談援助 ／ イ.居場所づくり ／ ウ.アウトリーチ支援 ／ エ.送迎支援 ／ *各事業内容の詳細につきましては、「滋賀県不登校等の子ども相談支援強化事業実施要綱」をご確認ください。 |
| 日程 | 3.補助対象期間・対象月数 |
「不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 人件費 | 賃金(報酬 | 補助率は公募要領で確認 |
| 専門家・謝金 | 報償費(専門家への謝金) | 補助率は公募要領で確認 |
| 旅費・出張 | 旅費(相談員の配置にかかる旅費等) | 補助率は公募要領で確認 |
| 原材料・資材 | 事業の実施に必要な需用費(消耗品費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 運搬・物流 | 役務費(通信運搬費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 賃借料・リース | 使用料及び賃借料 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 事業実施に要する経費、給料(職員手当、共済費含む。)(ただし、行政職員の場合のみ、会計年度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る)、印刷製本費、食糧費、燃料費、光熱水費)、保険料) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| 賃金 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
| 賃借料 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
| 研修 | 研修・講習・資格取得に関する費用が含まれています。受講の前に計画届が必要なことがあります。修了証や受講の記録が、実績の証拠になります。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | (1)補助率:補助対象経費の10/10 |
| 金額 | (2)補助限度額:必須事業:12.5千円/月×補助対象期間任意事業:4.1千円/月×補助対象期間 |
| 日程 | *申請は年度内1施設1回まで |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年9月15日(火曜日)~2026年10月16日(金曜日)17時(必着) |
| その他 | 3.募集要項 ／ 募集要項(PDF:211KB) ／ 4.実施要綱・補助金交付要綱 ／ 00実施要綱(PDF:150KB) ／ 01補助金交付要綱(DOCX:39KB) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 〒520-8577 ／ 大津市京町四丁目1番1号 ／ 滋賀県子ども若者部子どもの育ち学び支援課 ／ 電話:077-528-3455 ／ ・所要額内訳書(別紙1(2)(別記様式第1号関係) ) ／ ・収支予算書(別紙1(3)(別記様式第1号関係) ) ／ ・事業計画書(別紙1(4)(別記様式第1号関係) ) ／ ・事業の実施体制(別紙1(5)(別記様式第1号関係) ) |
| 申請の方法 | 別記様式第1号(交付申請書)に必要事項を記入の上、次の文書を添付してください。 |
| 事業者の区分 | ・法人概要(別紙1(1)(別記様式第1号関係) ) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | 提出された申請書に基づき、審査会を開催し、審査会の結果を踏まえて、補助する団体を決定し ／ す。審査の結果、審査項目のうち1つでも「1:不適格」と評価された団体は、原則失格となります。 |
| 審査 | 内容について、本事業の趣旨、要件に沿った内容であるか等、以下に掲げる審査の視点により5 ／ 段階(5:特に優れている 4:優れている 3:良い 2:可 1:不適格)で総合的に評価しま ／ 事業計画書等については、滋賀県において以下の項目により評価します。 |
| 地域 | 1 県内の複数の市町にまたがって広域的に不登校やひきこもり等の状態にある子どもや保護者へ |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 事業内容、対象経費等については、以下の点に留意してください。 ／ なお、事業実施に関して利用者の負担額は、無料または実費相当分とすること。 |
| 地域 | (1) 滋賀県内の複数の市町にまたがって広域的に子ども・保護者への支援活動を行う |
| 事業者の区分 | (2) 設置者は、法人格を有する団体であり、学校等との間に十分な連携・協力関係が構築されて ／ (3)補助対象経費は、事業を実施するために直接必要な経費とし、団体の運営に係る経費や恒常的 ／ (4)国または地方公共団体から補助金の交付または委託を受けていない事業であること。 |
| 注意点 | 職員に係る人件費等の経常的な経費は対象外とする。 |
| 申請の方法 | II 応募申込書の提出 |
「不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月15日から2026年10月16日まで。締切の2026年10月16日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：メールによりデータを提出してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月16日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年8月31日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月15日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月8日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月16日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請について」についてのよくある質問
Q&A不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請について
Q. 不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請についての受付期間はいつですか？
2026年9月15日から2026年10月16日まで。
Q. 不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請についての対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の全ての要件を満たす民間団体(概ね20団体)
Q. 不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請についてで、対象になる経費は何ですか？
事業実施に要する経費、賃金(報酬、給料(職員手当、共済費含む。)(ただし、行政職員の場合のみ、会計年度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る)、報償費(専門家への謝金)、旅費(相談員の配置にかかる旅費等)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請についての申請は、どのように行いますか？
メールによりデータを提出してください。
Q. 不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請についてで、注意すべきことはありますか？
事業内容、対象経費等については、以下の点に留意してください。
Q. 不登校等の子ども相談支援強化事業補助金の追加申請についてで、注意すべきことはありますか？
(1) 滋賀県内の複数の市町にまたがって広域的に子ども・保護者への支援活動を行う
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（滋賀県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月15日から2026年10月16日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：滋賀県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。