R8年度もりやま広報支援補助金
R8年度もりやま広報支援補助金(守山商工会議所)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「R8年度もりやま広報支援補助金」は、守山商工会議所が実施する補助金・助成金です。対象の地域は滋賀県です。
R8年度もりやま広報支援補助金 | 守山商工会議所 本補助金事業では、守山市内に事業所を有する小規模事業者および中小企業者または滋賀県内に事業所を有する守山商工会議所会員である小規模事業者および中小企業者が、原油価格や物価の高騰により落ち込んだ消費や販路を回復させるための広報に関連する事業の経費の一部(補助率2/3・上限10万円)を補助することにより、地域の雇用や産業を支える中小企業等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 原油価格や物価の高騰により落ち込んだ消費や販路を回復させるための広報に関連する事業 ・チラシ・カタログ・広告記事デザイン等の制作
受付の期間は、2026年7月6日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | R8年度もりやま広報支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 守山商工会議所 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 滋賀県 |
| 受付期間 | 2026年7月6日から2026年11月30日まで |
| 対象者 | 補助対象となりうる者補助対象にならない者 の範囲 |
「R8年度もりやま広報支援補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域滋賀県
- 2対象者補助対象となりうる者補助対象にならない者 の範囲 / 補助対象となりうる者補助対
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 滋賀県 |
| 対象者 | 補助対象となりうる者補助対象にならない者 の範囲 / 補助対象となりうる者補助対象にならない者 / ○ 会社および会社に準ずる営利法人 / ( 株式会社 、合名会社 、合資会社 、合同会 / 社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士 / 業法人(弁護士・税理士等)) / ○ 個人事業主(商工業者であること) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。 / (1)策定した「補助事業計画」に基づいて実施する、広報活動や販路開拓等のための事業であること。 / (2)守山商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること / 「守山商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、補助事業実施において必要に応じて守山商工会議所 / や専門家の助言等の支援を受けながら事業を実施することです。 / (3)以下に該当する事業を行うものではないこと / ○ 同一内容の事業について 、各種助成制度(補助金、委託費等)と重複する事業 / ○ 本事業の終了後、概ね 1 年以内に売上げにつながることが見込まれない事業 |
「R8年度もりやま広報支援補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目(16項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 原材料・資材 | 販路開拓等に必要となる消耗品費、補助事業の遂行に必要な消耗品等の購入に要する経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| システム・IT・ウェブ | ウェブサイト関連費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 試作・開発・試験 | 開発費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 委託、外注費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。、広報費、資料購入費、雑役務費、借料、その他経費、○ 通常の事業活動のための備品購入の費用 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ウェブ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物(成果物)を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| パンフレット | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠(画面の保存、レポート)が、実績報告で必要になります。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
補助率・金額の区分(この制度の定め)
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 上限 10万円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | フランチャイズ本部の作製する広告物の購 / 3ウェブサイト関連費 / 販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の登録、更新、改修、運用をするために要する経費 / 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工す |
| 金額 | ○ ウェブサイト関連費については、取得価格が10万円以上かつ取得財産となるもの(サイト構築費、システ |
| 注意点 | ム構築費)は補助対象外となります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1)受付開始及び締切 / 守山商工会議所 |
| 日程 | ○ 申請受付開始: 2026年7月6日(月) / ○ 申請受付締切: 2026年11月30日(月)[郵送:締切日当日消印有効] |
| 金額 | ※先着順で採択を行い、予算上限に達し次第受付終了します |
| 申請の方法 | 1申請に必要な書類(「申請時提出資料一覧」に記載)を確認の上、作成、用意してください。 / 2受付締切までに、必要な提出物(別紙「申請時提出資料一覧」をよくご確認ください)を全て揃え、守山商 / 工会議所までメールによる申請、または郵送・持参により提出してください。 / ※メールによる申請の場合は23:59まで受付。郵送の場合は当日消印有効。 / (3)申請書のメールまたは郵送・持参による提出先 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子(オンライン)で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限(必着か、消印有効か)を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠(見積書、市場の資料、過去の実績)を添えると、説得力が増します。 |
| 先着 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 補助金の採択審査は、提出資料について、下記審査項目を基に確認し、先着順で採択します。採択審査 / は非公開で提出資料により行います(提案内容に関するヒアリングは実施しません)ので、不備のないよう十 |
| 金額 | 分ご注意ください。予算上限に達し次第受付終了となります。 |
| その他 | (2)結果の通知 |
| 審査 | 応募者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。採択案件については、補助事業者名、代表者 |
| 業種 | 名、補助事業名、事業概要、住所、業種および補助金交付申請額を公表することがあります。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請・補助事業者は、本公募要領やウェブサイト等の案内に記載のない細部については、事務局からの指示に従うものとしま |
| その他 | 補助事業における実施状況の確認や成果調査のため事務局が電話連絡や訪問を実施することがあります。 / 偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、事務局として、補助金の受給者に対し必要に応 / じて現地調査等を実施します。 / なお、事業に係る取引先(委託先、外注(請負)先以降を含む)に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち / 会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととし |
| 地域 | 守山市内に事業所を有する小規模事業者および中小企業者または滋賀県内に事業所を有する守山商工会議 |
| 規模 | 所会員である小規模事業者および中小企業者(以下「中小企業等」という。)が取り組む、原油価格や物価の高 |
「R8年度もりやま広報支援補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年7月6日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法:申請書類一式は、電子申請または郵送、窓口持参によりご提出ください 。 |
| 時期(目安) | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「R8年度もりやま広報支援補助金」についてのよくある質問
Q&AR8年度もりやま広報支援補助金
Q. R8年度もりやま広報支援補助金の受付期間はいつですか?
2026年7月6日から2026年11月30日まで。
Q. R8年度もりやま広報支援補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか?
補助対象となりうる者補助対象にならない者 の範囲
Q. R8年度もりやま広報支援補助金で、対象になる経費は何ですか?
補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。、販路開拓等に必要となる消耗品費、広報費、ウェブサイト関連費、開発費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. R8年度もりやま広報支援補助金の申請は、どのように行いますか?
申請書類一式は、電子申請または郵送、窓口持参によりご提出ください 。 |
Q. R8年度もりやま広報支援補助金で、注意すべきことはありますか?
申請・補助事業者は、本公募要領やウェブサイト等の案内に記載のない細部については、事務局からの指示に従うものとしま
Q. R8年度もりやま広報支援補助金で、注意すべきことはありますか?
補助事業における実施状況の確認や成果調査のため事務局が電話連絡や訪問を実施することがあります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域(滋賀県)に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間(2026年7月6日から2026年11月30日まで)に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元:守山商工会議所の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関等のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。
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