「産業創出支援事業費補助金」のご案内

「「産業創出支援事業費補助金」のご案内」は、清水町が実施している補助金・助成金です。対象の地域は清水町・静岡県ですね。

対象になる経費のうち、2分の1（50%）が支援され、残りは自己負担になる、という意味です。たとえば対象経費が300万円なら、支援は150万円、自己負担は150万円です。

交付申請書類(事業前にご提出ください)。

創業事業計画書(様式第2号の1又は様式第2号の2)。

誓約書兼町税等納付状況確認同意書(様式第3号)。

事業を実施する場所の位置図。

融資決定が確認できる書類の写し。

個人事業者の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民票の写し。

登記事項証明書の写し(法人で既に登記を済ませている場合に限る。)。

個人事業の開業の届出書の写し(個人事業者で既に開業している場合に限る。)。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、清水町・静岡県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

町内において創業、第二創業及び新事業展開をしようとする者又は町内において創業等をした者のうち、交付申請時において創業の日から1年を経過しないもので、次に掲げる要件を全て満たすものが対象者です。

個人にあっては、事業の完了までに町内に居住し、町の住民基本台帳に記載されていること。

法人にあっては、事業の完了までに町内を主たる事業所の所在地とした法人登記が行われていること。

事業の完了までに産業競争力強化法(2013年法律第98号)の規定に基づき認定を受けた清水町創業支援等事業計画に定められた認定連携創業支援等事業者又は清水町商工会による支援を受けていること。

町税等の滞納がないこと。

補助金額は上限30万円 の2分の1以内。

交付申請書類(事業前にご提出ください)。

個人にあっては、事業の完了までに町内に居住し、町の住民基本台帳に記載されていること。

法人にあっては、事業の完了までに町内を主たる事業所の所在地とした法人登記が行われていること。

事業の完了までに産業競争力強化法(2013年法律第98号)の規定に基づき認定を受けた清水町創業支援等事業計画に定められた認定連携創業支援等事業者又は清水町商工会による支援を受けていること。

この公募の受付は、2027年3月31日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。