移住支援金の支給対象法人を募集します！

移住支援金の「対象法人」募集は、会社がお金をもらう補助金ではなく、東京圏からの採用を移住支援金につなげるための登録制度

丸森町のページ「移住支援金の支給対象法人を募集します！」は、補助金の公募ではありません。宮城県が行う移住支援事業（マッチング支援事業）で、移住支援金の対象になる就職先として、あらかじめ県に登録する法人を募集している、という案内です。登録を受けた会社そのものに、交付金が出るわけではありません。

この制度の中心にいるのは、会社ではなく、東京圏から宮城県に移住して就職する人です。その人が、宮城県の登録を受けた法人の、対象求人に就業すると、移住先の市町村が移住支援金を支給します。会社にとっての登録は、東京圏からの人材に、自社の求人を見てもらい、「移住支援金を受け取れる可能性がある求人」として応募してもらうための入口にあたります。

最初に、関係する当事者と、それぞれが受け取るものを表で整理します。

この記事では、登録の要件、業種の読み方、手続きの流れ、登録後の約束事、求職者に出る移住支援金の中身、関連する別の助成金について、丸森町、宮城県、みやぎ移住・交流ガイドの公式資料で確認できた範囲を説明します。なお、融資や信用保証にあたる制度、専門家の派遣などの支援サービスは、このサイトの対象外のため、扱いません。

登録の目的は何か。県は何のためにこの仕組みを持っているのか

丸森町のページは、県の目的を、東京圏への過度な一極集中の是正と、県内法人等の人手不足解消だと説明しています。県のお知らせ（みやぎ移住・交流ガイド）も、東京圏からの移住者のうち、県が対象として登録した中小企業等に就業した方に対し、移住支援金を市町村と共同で支給する事業だと説明しています。

この点が、一般の補助金と大きく違います。補助金は、事業者が経費を使い、その一部が戻ってくる仕組みです。この登録制度は、会社が採用に動きやすい状況をつくり、移住者という「人」に、移住支援金が渡る仕組みの一部です。登録の価値は、会社が自社の求人をどれだけ見てもらえるかと、採用が決まったときの移住支援金の説明材料になるか、にあります。

県の案内には、登録法人のメリットとして、次の3つが書かれています。

また、チラシ（支給対象法人向け）には、求人情報はみやぎ移住・交流ガイドに加えて、協力する民間の求人サイトにもデータ連携で掲載されうることが書かれています。法人の登録申請書の別紙にも、同じ内容の確認事項があり、登録の際に同意することになります。

登録できる法人の条件は何か

登録申請が可能なのは、次の条件にすべて当てはまる、中小企業等です。丸森町のページと、様式（登録申請書）の確認事項は、同じ内容です。

「みなし大企業」の判定は、資本金10億円未満の会社が、実質的に大企業の傘下に入っていないかを見るものです。3つのうち、1つでも当てはまれば、対象外になります。

次の表は、判定の考え方を示す仮の例です。数字は、実在の会社を示すものではありません。

判定の細部で迷う場合は、申請の窓口である市町村（本社・本店が丸森町にあれば、商工観光課商工班）に、登録前に確認するのが確実です。

「産業分類」の読み方：丸森町で、飲食店は対象になるのか

登録できる業種は、県が定める5つの分野（製造業、農林水産業、宿泊業、情報通信業、医療・福祉）と、市町村が別に指定する分野の、どちらかに当たる必要があります。市町村が別に指定する分野は、県が「市町村が別に指定する移住支援金対象法人に登録可能な業種一覧」として、PDFで公開しています（2025年4月現在）。

この一覧では、丸森町の指定業種は、「飲食店」と書かれています。つまり、丸森町に本社・本店がある会社の場合、製造業、農林水産業、宿泊業、情報通信業、医療・福祉に当たらなくても、飲食店であれば、登録の対象業種になります。

ほかの市町村では、指定業種が異なります。たとえば、同じ一覧で、仙台市は、鉱業、建設業、卸売業・小売業など、広い範囲を指定しています。気仙沼市は、建設業、発電業、卸売業、小売業、飲食店などを、名取市は、建設業と土木建築サービス業などを指定しています。同じ業種でも、本社・本店がある市町村によって、対象になるかどうかが変わります。

この一覧は、年度ごとに見直される可能性があります。「2025年4月現在」と書かれているため、実際に登録を申請するときは、最新の一覧を、市町村または県の雇用対策課で確認してください。

対象にできる「求人」の条件は何か

登録は、法人に対して行われますが、実際に移住支援金の対象になるのは、その法人が出す「対象求人」に就業した人です。丸森町のページは、求人の要件を、2つ示しています。

求人を作るときの様式は、「移住支援金対象求人申込書（兼求人票【明示】）」というExcelのファイルです。複数の職種がある場合は、求人ごとにブック（ファイル）を作る必要があります。市町村への提出では、書面に加えて、求人申込書のファイルデータもあわせて提出するよう、案内されています。

求人票の様式には、記入する項目の一覧があります。実際のファイルの項目から、整理すると、次のとおりです。

求人票の様式には、固定残業代がある場合や、試用期間中の労働条件が異なる場合は、別の様式「求人票【明示】(2)」に記載するよう、注意書きがあります。「求人申込にあたっては、別添『誓約及び同意書』を添付すること」という記載もあります。

求人票に書く労働条件は、移住を決める人が、住居や家族の暮らしと合わせて判断する材料です。年間休日数、住宅の補助、通勤の方法、試用期間の有無などを、具体的に書いておくことが、応募しやすさに直結します。

登録は、どんな順番で進むのか

登録の流れは、丸森町のページと、県のお知らせ、チラシの図で、同じです。

丸森町の登録受付期間は、「随時受付」と書かれています。募集期間が決まっている補助金とは違い、締切から逆算して準備する必要はありません。ただし、登録して、求人がサイトに載るまでに、市町村の確認、県の登録、通知、ヒアリング、求人の作成と、複数の段階を経ます。採用したい時期から逆算して、早めに市町村に相談する必要があります。

県の登録申請書の別紙には、求人情報の掲載について、次の確認事項があります。登録されると、まず、申込書の内容をもとに、簡易な求人情報が宮城県のホームページとみやぎ移住・交流ガイドに掲載されます。そのあと、ヒアリングを行って詳細な求人情報を作成し、掲載しますが、その時期や作成の順番は、作業の効率などを考えて、県が決める、とされています。つまり、登録の直後に、詳細な求人が載るとは限りません。

申請の窓口

本社・本店が丸森町にない場合（県外に本店がある法人など）は、県内の主たる事業所が所在する市町村が、窓口になります。この点は、丸森町のページに、「貴法人の本社・本店（県外本店法人の場合は、県内の主たる事業所）が所在する市町村に直接お問い合わせください」と書かれています。

申請書には何を書くのか。登録後の約束事は何か

登録申請書（様式第2-1）の中身

様式は、まず、申請者の欄（法人名、代表者、本社所在地、法人番号、担当者、産業分類）、次に、確認事項（国が定める共通要件と、その他）で構成されています。確認事項では、各項目について、「該当する」「該当しない」に丸を付けます。

申請書には、市町村が使う欄（市町村名、受付日、受付番号）があります。このあとの様式2-2で、市町村長が知事あてに、登録を推薦する形です。推薦の添付書類は、登録申請書、求人の申込書、求人の一覧の3点です。

登録後に守る約束（誓約事項）

登録申請書の別紙には、登録に伴う、8つの誓約と確認があります。登録は、掲載してもらうだけの手続きではなく、報告と協力の責任が伴う点に、注意が必要です。

求人は、民間の求人サイトにも出る可能性があるため、掲載された内容と、自社の実際の労働条件が、ずれないようにしておく必要があります。条件を変えたときは、求人情報の更新を、窓口に相談する必要があります。

求職者に出る移住支援金は、いくらで、どんな条件か

会社の登録が、求職者の移住支援金につながるため、採用の面談で聞かれる内容を、あらかじめ知っておくと便利です。ここでは、宮城県のページと、チラシの記載を整理します。

世帯移住の加算を含めた金額は、次のとおりです。人数は仮の数字です。

ここで、会社として押さえておきたいのは、移住支援金が、会社に出るお金ではなく、就職する人に出るお金だという点です。採用の面談では、「対象になる可能性がある」という説明にとどめ、最終的な可否や金額は、移住先の市町村が判断するものとして、案内する必要があります。

移住元の要件と、就職先の要件

求職者が対象になる条件は、県のページに、次のように書かれています。会社が、応募者に最初に確認することの目安になります。

特に、会社の採用担当者が気を付けるのは、次の2点です。1つ目は、「3親等以内の親族が経営を担う法人への就業は対象外」という点です。同族経営の会社が、親族を採用する場合は、この要件に当たる可能性があります。2つ目は、求人への応募日が、対象求人として掲載された日以降でなければならない点です。サイトに載る前に応募を受け付けた人は、対象にならないことがあります。

移住元や、移住先の要件には、このほかに、専門人材事業、テレワーク、関係人口、起業という別の経路もあります。この記事は、法人登録の話を中心にしているため、一般の就業の経路を中心に説明しています。

返還の定めが、会社の採用にどう関わるのか

移住支援金には、返還の定めがあります。この定めは、会社の定着の工夫に、直接関わります。県のページと、みやぎ移住・交流ガイドの記載を並べます。

2つの資料は、書き方が異なります。県のページは、5年以内の転出を返還の要件として挙げ、みやぎ移住・交流ガイドは、3年未満は全額、3年以上5年以内は半額、と具体的に書いています。実際の扱いは、移住先の市町村の決まりに従うため、詳しくは、市町村の窓口で確認してください。県内の移動で、受給した市町村が認めた場合は、返還を求めないことがある、という記載も、両方にあります。

会社にとっては、採用した人が1年以内に辞めると、本人の返還につながりかねません。登録法人は、就業後1年以内の離職を、速やかに市町村などへ報告する約束もあります。登録を、採用の入口にとどめず、入社後の定着の工夫まで、一体で考える必要があります。

採用活動の費用には、別の助成金がある（早期再就職支援等助成金（UIJターンコース））

県のお知らせは、登録法人が、移住支援金受給者を採用したときの、別の助成金として、「早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）」を紹介しています。この助成金は、都道府県労働局・ハローワークが扱う制度です。チラシ（令和7年4月現在）で、確認できた内容は次のとおりです。

助成額の計算は、対象経費の合計に、助成率をかけた額で、上限は100万円です。次の表は、仮の数字の計算例です。

チラシの末尾には、「このリーフレットに掲載されていない各種要件があります」とあります。実際の可否は、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局で確認してください。県のお知らせでは、問い合わせ先として、宮城労働局職業対策課（電話 022-299-8063）が紹介されています。

つまずきやすい点

この登録が向く会社、向かない会社

類似の制度や、丸森町の関連制度との関係

同じ丸森町の「しごと・産業」のページには、この登録とは別に、会社や起業する人が使える制度や特例が並んでいます。内容は、それぞれのページで確認する必要があります。ここでは、丸森町のページで確認できた範囲で、位置づけを整理します。

このうち、移住支援金の登録と、Maru Jobのような町の求人サイトは、別の仕組みです。移住支援金の対象求人は、県が運営するみやぎ移住・交流ガイドに掲載された求人であることが、求職者の要件になっています。町の求人サイトに載せても、それだけでは、移住支援金の対象求人にはなりません。

また、起業チャレンジ補助金は、起業する個人向けの補助金です。移住支援金（起業の場合）の経路は、県の「みやぎUIJターン起業支援補助金」の交付決定を受けた人が、対象です（最大100万円、補助率2分の1。移住支援金との併用が可能。県のチラシより）。丸森町の起業チャレンジ補助金とは、別の制度です。

登録を考えたときの、準備の順番（仮の日程）

次の表は、準備の進め方の一例です。日付と期間は、仮の数字で、実際の期間は、市町村、県、みやぎジョブカフェの進め方によって変わります。

よくある質問

最後に：要点の整理

丸森町が募集している「移住支援金の支給対象法人」は、会社がお金を受け取る補助金ではなく、東京圏からの移住者の就職先として、県に登録する制度です。登録できるのは、製造業、農林水産業、宿泊業、情報通信業、医療・福祉の中小企業等と、市町村が別に指定した分野（丸森町は、2025年4月現在の一覧で飲食店）の会社で、官公庁等、資本金10億円以上の私企業、みなし大企業などは対象外です。

登録の受付は随時で、本社・本店のある市町村に、登録申請書と求人申込書を提出します。市町村が県に推薦し、県が登録し、求人が、みやぎ移住・交流ガイドに掲載されます。登録後は、報告、調査への協力、就業証明書の発行、離職の報告といった約束があります。

登録法人は、移住支援金の説明材料を持ちながら、採用の入口を広げられます。移住支援金は、単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員は1人につき100万円の加算で、就職した人に支給されます。採用活動の経費には、別に、早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）があります。まず、本社・本店のある市町村（丸森町なら商工観光課商工班）に、自社の業種と求人の条件が合うかを、相談してください。

（出典：丸森町「移住支援金の支給対象法人を募集します！」「【補助金】東京圏から移住される方を応援！『移住支援金』」ほか、宮城県「移住支援金」、みやぎ移住・交流ガイドの移住支援情報と対象法人募集のお知らせ、チラシ、登録申請書・求人申込書の様式。取りまとめ：ProdX Crowd編集部）