新城市特殊詐欺対策装置購入費補助金

「新城市特殊詐欺対策装置購入費補助金」は、新城市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は新城市・愛知県ですね。

受付の期間は、2026年4月1日から2027年3月1日までです。

対象になる経費のうち、2分の1（50%）が支援され、残りは自己負担になる、という意味です。たとえば対象経費が300万円なら、支援は150万円、自己負担は150万円です。

補助額は、特殊詐欺対策機能付き固定電話機の購入費の2分の1ですが、次の事項にご注意ください。

円未満の端数は切り捨てです。

設置費用や配送料は対象になりません。固定電話機本体の金額のみが対象です。

ポイント等を使用した場合には、その分の金額は対象になりません。

受付期間は2026年4月1日から2027年3月1日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

まず地域ですが、新城市・愛知県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

この公募の受付は、2027年3月1日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

補助金の交付を受けた方が、偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定の全部または一部を取り消すことがあります。

補助額は、特殊詐欺対策機能付き固定電話機の購入費の2分の1ですが、次の事項にご注意ください。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。

補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできないのが一般的です。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。