令和7年3月31日以前に開始した不妊治療に対する助成（徳島市ひまわり家族応援事業）

「令和7年3月31日以前に開始した不妊治療に対する助成（徳島市ひまわり家族応援事業）」は、徳島市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は徳島市・徳島県ですね。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、徳島市・徳島県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

生殖補助医療の助成を受けていない場合は対象となります。ただし、徳島市民以外の方の住民票。

助成の対象となる今回の生殖補助医療の開始日において妻の年齢が43歳未満であること。

生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極めて低いと医師に診断されたこと。

夫婦が治療開始日の1年以上前から申請日時点まで継続して徳島市に住民票を有していること。

夫婦ともに徳島市の税金の滞納がないこと。(市税の滞納がある場合は、申請までに納付し、領収書を。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。