令和8年度防犯カメラ設置補助金

「令和8年度防犯カメラ設置補助金」は、桑名市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は桑名市・三重県ですね。

安全で安心なまちづくりを推進し地域の防犯活動を支援するため、自治会等が設置する防犯カメラに対し予算の範囲内で補助金を交付します。

桑名市内の自治会、連合自治会及びまちづくり協議会 防犯カメラの購入、設置費用の2分の1の額（上限150,000円） 令和8年6月1日（月曜日）午前9時 から受付開始

支援されるのは15万円で、自己負担は585万円ですね。ただ、対象外の経費が混ざっていると、その分は全額が自己負担になるので、そこだけ気をつけてくださいね。

防犯カメラの購入、設置費用の2分の1の額(上限150,000円)。

まず地域ですが、桑名市・三重県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

桑名市内の自治会、連合自治会及びまちづくり協議会 防犯カメラの購入、設置費用の2分の1の額（上限150,000円） 令和8年6月1日（月曜日）午前9時 から受付開始。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。