補助金・経営支援顧問建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」（裾野市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」」は、裾野市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は裾野市・静岡県です。
建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」／裾野市 建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」 建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」 市では、予想される東海地震から1人でも多くの市民の生命を守るために、平成13年度から建築物の耐震性向上を目的としたプロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）-0（ゼロ）」総合支援事業を推進してきました。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」 |
|---|---|
| 実施機関 | 裾野市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 裾野市・静岡県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 100万円 |
「建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」」でいくら支援されるか
建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」では、対象になる経費に対して5分の4（80%）が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が125万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限100万円（対象経費125万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 100万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 100万円 | 1,100万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域裾野市・静岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 裾野市・静岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
「建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」」が目指していること
建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0+(ゼロプラス)」建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0+(ゼロプラス)」市では、予想される東海地震から1人でも多くの市民の生命を守るために、2001年度から建築物の耐震性向上を目的としたプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」総合支援事業を推進してきました。2026年度からは、「TOUKAI-0+(プラス)」として、総合支援事業を継続することになりました。「新耐震基準」(昭和56年6月1日から施行)よりも前の基準(旧耐震基準)でつくられた建物が対象です。安全・安心な住まいづくりのため、積極的に事業をご活用ください(予算の範囲内での補助となります)。
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 一戸ごとに、当該事業に要する経費と100万円を比較して、いずれか少ない額(耐震補強工事費の8割が限度) |
| その他 | 3.木造住宅の移転事業 ／ 移転にかかる費用に対して、補助金が受けられます。 ／ 4.防災ベッド整備事業 ／ 防災ベッドの設置に対して、補助金が受けられます。 |
| 日程 | 昭和56年5月31日以前に建築された、既存木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であった既存建築物を除却し、耐震性のある住宅へ移転する場合(高齢者等世帯のみ) ／ 昭和56年5月31日以前に建築された、既存木造住宅(長屋、共同住宅は除く)の1階に防災ベッドを整備する場合(過去に耐震改修等の補助を受けていない住宅に限る) |
| 金額 | 1戸ごとに、当該事業に要する経費と10万円とを比較していずれか少ない額 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 既に契約や撤去工事に着手した場合は対象となりません。 ／ 撤去後は、生け垣や金属製フェンスなどの軽い柵への造り替えをおすすめします。 ／ 倒壊した際の被害が少なくなるよう、高さを抑える(60センチメートル、ブロック3段程度まで)ことも有効ですが、この場合は補助対象となりません 。 ／ ブロック塀の構造基準は、建築基準法施行令第62条の8に規定されています。 ／ ブロック塀等の安全確保事業(緊急輸送路等) ／ 緊急輸送路等に面するブロック塀等の建替え ／ 対象ブロック塀等の所有者または管理者が行う当該事業に要する経費(工事費および設計に要する費用に限る) |
「建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」」についてのよくある質問
Q&A建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」
Q. 建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」は、いくらまで支援されますか？
上限は100万円です。対象経費に対して5分の4（80%）が支援されるため、125万円の対象経費で上限に達します。
Q. 建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」で、注意すべきことはありますか？
既に契約や撤去工事に着手した場合は対象となりません。
Q. 建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」で、注意すべきことはありますか？
撤去後は、生け垣や金属製フェンスなどの軽い柵への造り替えをおすすめします。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（裾野市・静岡県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限100万円・補助率5分の4（80%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：裾野市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。