【令和8年4月1日以降の転入者】移住支援金のご案内

「【令和8年4月1日以降の転入者】移住支援金のご案内」は、安曇野市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は安曇野市・長野県ですね。

世帯:100万円(18歳以上の2人以上の世帯)。

加算:30万円(2026年4月1日時点で18歳未満の子ども1人につき加算)。

申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。

申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。

申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、県及び市の要綱が施行された後に移住したこと。

申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、支給申請時において転入後1年以内であること。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、安曇野市・長野県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

移住支援金の申請日から起算して5年以上継続して市内に居住する意思を有していること。

前提要件 、 移住等に関する要件 、 就業・ 創業に関する要件 を すべて 満たす者。

安曇野市または他の市町村において過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金と趣旨を同じくする補助金等を受給していないこと。ただし、 当該補助金等を全額返還した場合又は当該補助金等の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し18歳以上となり、市長が認める場合を除く。

転入日の前日までの10年間のうち、通算して5年以上三大都市圏※1※2に在住し、かつ、就業※3していたこと。

安曇野市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号または同条第4号に規定する暴力団員または暴力団員等ではなく、かつ、これらの者と関係を有する者でないこと。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。