「新時代スタートアップ成長支援事業費補助金」の募集について

「「新時代スタートアップ成長支援事業費補助金」の募集について」は、徳島県が実施している補助金・助成金です。対象の地域は徳島県ですね。

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受付の期間は、2026年10月8日から2027年1月29日までです。

対象になる経費のうち、3分の2（67%）が支援され、残りは自己負担になる、という意味です。たとえば対象経費が300万円なら、支援は200万円、自己負担は100万円です。

(1) 学生起業家AI等導入枠。

バックオフィスAI等検証型 補助率 補助対象経費の2/3以内。

工場・機械設備AI等連携型 補助率 補助対象経費の2/3以内。

ソリューション開発型 補助率 補助対象経費の2/3以内。

キーデバイス開発型 補助率 補助対象経費の2/3以内。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、徳島県の事業者が対象です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であり、補助事業期間完了日までに徳島県内に本社、事業所、工場、その他の事業用施設を有し、補助事業の主たる実施場所を徳島県内とする者であること。

県内の学生起業家等からAI等先端技術を導入し、事業成長のシナジー効果を図る者であること。

法人設立の日から起算して15年を経過していない未上場の者であり、徳島県内の高等教育機関により、同機関発のベンチャー企業等として認定されている者。

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、独自の技術やアイデアをもとに新たな事業領域を開拓し、短期間での飛躍的な成長を目指す者であって、次のいずれかに該当する者であること。

法人設立の日から起算して15年を経過していない未上場の者であり、経済産業省の「J-Startup」又は「J-Startup WEST」の選定事業者。

特定の政治活動又は宗教活動を主たる目的とする者ではないこと、及び暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有しない者その他の法令又は公序良俗に反する等により適当でないと認められる者でないこと。

受付期間は2026年10月8日から2027年1月29日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

次の区分のいずれかに該当し、県内中小企業の生産性向上並びにスタートアップ等による新事業創出及び事業拡大を図るための取組。

(1) 学生起業家AI等導入枠。

県内中小企業等が、高等専門学校及び大学の学生起業家やスタートアップ(以下「学生起業家等」という。)が開発するAI等先端技術を導入・実証し、業務発注等を通じた事業成長のシナジー効果を創出する取組であって、次のいずれかに該当するもの。

バックオフィスAI等検証型:帳票処理、需要予測などのソフトウェア中心のAI等導入・効果検証事業。

工場・機械設備AI等連携型:既存の機械設備へのセンサー設置、画像認識による検品自動化、制御装置との連携など、高度なハードウェア制御や省エネ化に資するAI等実装事業。

エネルギー・原材料費等のコスト抑制や省人化・自動化・最適化等に繋がる先端技術の社会実装、事業化に向けた実証実験、製品・サービスの開発若しくは事業拡大に関する取組であって、次のいずれかに該当するもの。

ソリューション開発型:先端技術によるエネルギー・原材料費等のコスト低減や省人化・自動化・最適化等に繋がる製品・サービス。

起算して30 日を経過した日又は2027年2月26日のいずれか早い期日までに提出しなければな。

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であり、補助事業期間完了日までに徳島県内に本社、事業所、工場、その他の事業用施設を有し、補助事業の主たる実施場所を徳島県内とする者であること。

この公募の受付は、2027年1月29日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)。

付決定を取り消し、支払った補助金の返還を命じることができる。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。

補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできないのが一般的です。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。