【令和8年度 制度が拡充されました！】大分県男性の育児休業取得促進助成金

「【令和8年度 制度が拡充されました！】大分県男性の育児休業取得促進助成金」は、日田市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は日田市・大分県ですね。

受付の期間は、2027年2月26日までです。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、日田市・大分県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

大分県内に事業所があること。

雇用保険の適用事業所であること。

年4月1日以降に、大分県内の企業等で勤務する男性労働者に対し、子が2歳に達するまでの間に連続5日以上(所定労働日が4日以上)の育児休業を取得させ、2025年4月1日から2027年2月26日の間に職場復帰させていること。

次の各号を全て満たす中小企業等事業者(資本額または出資額が3億円以下、または常時雇用する労働者が300人以下の法人または個人事業主)を交付の対象とします。

受付期間は2027年2月26日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

育児休業を取得した男性労働者に、育休体験記を作成させ、社内で啓発し、実施内容を県に報告すること。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。