設備投資と賃上げに取り組む事業者を支援！「業務改善助成金」＆「大分県業務改善奨励金」のご案内

大分県の事業者は、国の「業務改善助成金」に県の「業務改善奨励金」を上乗せして受けられる

この記事のもとになっているのは、日田商工会議所が掲載した、大分県からのお知らせです。内容は、2つの制度を重ねて使う、という案内です。1つ目は、厚生労働省の「業務改善助成金」（正式名は中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）。2つ目は、大分県が独自に設けている「業務改善奨励金」（令和8年度の名称は、大分県物価高騰対応業務改善奨励金）です。

どちらも、事業場で最も低い時給（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性を高める設備投資などを行った事業者に、費用の一部を支給する制度です。国の助成金を受けた事業者に、県が、国の助成額に上乗せする形で、奨励金を出します。

最初に、押さえておきたい日付を表にします。

この記事を書いているのは10月12日です。国への申請期限の10月31日まで、残りは約3週間です。日田商工会議所のお知らせも、「昨年度よりも申請期間が短くなっているのでご注意ください」と呼びかけています。

この記事は、厚生労働省の業務改善助成金のページ、令和8年度のリーフレット、交付要綱・交付要領、大分県の奨励金のページ、チラシ、申請マニュアル、支給要綱を読んで、制度ごとに整理しています。

国の助成金と県の奨励金は、それぞれ何を支給するのか

2つの制度の関係を、表で見ます。

日田商工会議所のお知らせは、概要として、国の助成金は最大600万円、県の奨励金は最大180万円、社会保険労務士等への委託費用は最大10万円、と書いています。ただし、これは上限額を並べた数字です。会社ごとの支給額は、賃金の引き上げ額、引き上げる人数、設備投資の額、事業場の規模によって、大きく変わります。お知らせにも、「国助成金および県奨励金の支給額は、要件により異なります」との注記があります。

国の助成金は、いくら出るのか

国の助成金は、設備投資などにかかった費用に助成率を掛けた額と、助成上限額を比べて、いずれか低い方が支給されます。助成対象経費の下限は10万円です。1,000円未満の端数は切り捨てです。

助成率は、事業場内最低賃金で決まる

令和7年度までは、この境目が1,000円でした。令和8年度は1,050円に見直されています。

助成上限額は、引き上げ額と人数で決まる

令和8年度は、50円、70円、90円の3つのコースです。引き上げる額が大きいほど、また、引き上げる労働者が多いほど、上限額が上がります。事業場の規模が30人未満の事業者には、より高い上限額が適用される区分があります。交付要綱の別表第1の数字を、表にします（金額の単位は万円、カッコ内が事業場規模30人未満の事業者の場合）。

表の「10人以上」の区分が使えるのは、特例事業者だけです。最大600万円を受けられるのは、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を90円以上引き上げた場合です。日田商工会議所のお知らせの「※」にも、同じ趣旨が書かれています。お知らせの書き方は、「一定要件を満たす事業者が、設備投資額750万円以上の取組を行い、対象労働者10人以上の賃金を90円以上引き上げた場合」です。750万円という数字は、600万円を助成率4/5で割った額にあたります。

特例事業者とは

物価高騰等要件で申請するときは、「事業活動の状況に関する申出書」を提出し、月次損益計算書や試算表などで、数値を裏付けます。事業場内最低賃金が1,050円以上の事業場でも、この要件に当てはまれば、特例事業者になれます。

県の奨励金は、いくら上乗せされるのか

県の奨励金は、次の2つを合算した額です。

千円未満の端数は、上乗せ分と報酬分それぞれで切り捨ててから、合算します。

令和8年4月1日以降に、国へ交付申請した事業者の補助率と上限額

いずれの枠も、国の助成金の額が上限額を下回る場合は、国の助成金の額が上限です。

大分県のチラシは、重点枠の条件を、「令和8年度の最低賃金の改定幅を超えて（62円以上）事業場内最低賃金を引き上げた場合」と書いています。大分県の令和8年度の改定幅は、現行の1,035円から1,096円への61円です。つまり、62円以上の引き上げが、重点枠の線引きです。日田商工会議所のお知らせにある「賃金を62円以上引き上げた場合」の180万円とも、一致します。

令和7年度の国助成金を申請した事業者にも、別の枠がある

令和8年3月31日以前に国へ交付申請し、令和7年4月1日以降に交付決定の通知を受け、令和9年3月15日までに交付額確定の通知を受ける事業者にも、奨励金があります。この場合は、令和8年度の枠とは別の、次の表が適用されます。

令和7年度の国助成金の申請者向けと、令和8年度の申請者向けは、チラシも、電子申請の入力フォームも、分かれています。間違えないでください。この記事の読み手の多くは、これから国に申請する事業者なので、以降は令和8年度分を前提に書きます。

具体的に、いくら受け取れるのか

次の計算は、大分県の申請マニュアルの算定例と、この記事の編集部が組んだ仮の数字の例です。実際の金額は、見積書と労働局の審査で決まります。

例1：大分県の申請マニュアルにある算定例（令和8年度・通常枠）

例2：同じ事業場が、賃金を62円引き上げた場合（大分県の算定例・重点枠）

条件は例1と同じで、引き上げ額だけが、62円に変わります。

引き上げ額が1円増えただけで、奨励金が70万円から91万円へ、21万円増えています。重点枠の境目が、実際に金額を動かす例です。

例3：編集部の仮の数字（30人未満で、3人を70円引き上げる場合）

この例の経費は、設備150万円と報酬8万円の合計158万円です。支給の合計は153万円、事業者の持ち出しは、約5万円という計算になります。ただし、持ち出しが小さくなる計算になるのは、国と県の上限、経費の対象、消費税の扱いがすべてかみ合ったときです。実際には、助成対象外の経費や、消費税の取り扱いによって、持ち出しは大きく変わります。

例4：編集部の仮の数字（30人未満ではない事業場で、同じ内容の場合）

例3の条件で、事業場規模だけが30人未満ではない場合を計算します。

県の上乗せ分は、国の助成額を超えられません。計算上は90万円になっても、国の助成額が50万円なら、奨励金は50万円です。国の上限額が小さい事業場ほど、県の上乗せも小さくなります。

例5：編集部の仮の数字（特例事業者の最大額に近い例）

県の上限180万円まで受けるには、（対象経費－国の助成額）×9/10が180万円以上、つまり、国の助成額を引いた残りが200万円以上必要です。国の助成金が600万円なら、対象経費は800万円以上（助成率3/4の事業場の場合）になります。

助成の対象になる経費、ならない経費

対象になる経費の区分は、交付要綱の別表第3にあります。

令和8年度のリーフレットは、対象になる例として、POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮、国家資格者による顧客回転率向上のための業務フロー見直し、顧客管理情報のシステム化を挙げています。

次のものは、対象外です。

パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器は、通常は対象外です。物価高騰等要件に当てはまる特例事業者だけ、新規導入に限って、助成対象になります。POSシステムや会計給与システムなど、特定業務専用のシステムを動かす目的であることが明らかな場合は、一般の事業者でも対象とされることがあります。

申請できるのは、どんな事業者か

事業者の区分は、業種ごとに、資本金または常時使用する労働者の数で決まります。

県の奨励金は、国の助成金の交付額確定の通知を受けた中小企業・小規模事業者（個人事業者を含む）が対象で、暴力団員などと関係する者は対象外です。

賃金は、いつ、どう引き上げるのか

ここが、この制度の最も間違えやすい点です。

大分県の最低賃金は、令和8年11月1日から1,096円になります。この日以降、1,096円未満の時給で働かせることは、法律上できません。したがって、事業場内最低賃金が1,096円未満の事業場は、そもそも11月1日までに時給を引き上げる必要があります。業務改善助成金は、その引き上げを、申請より後、10月31日までに実施する事業者に支給されます。

引き上げる労働者の数え方にも、決まりがあります。事業場内最低賃金である労働者に加えて、その人の賃金を引き上げることで賃金額が追い抜かれる労働者も、申請コース以上の額を引き上げていれば、「引き上げる労働者」に数えられます。反対に、申請コースの額以上に引き上げていない労働者や、すでに引き上げ後の事業場内最低賃金以上の労働者は、数えられません。

申請から入金まで、どんな流れで進むのか

県への添付書類は、国の交付決定通知書、交付額確定通知書、実績報告書と国庫補助金精算書、事業実施結果報告の写し（賃金の引き上げ前後の額が書かれた箇所に、原本と相違ない旨、日付、代表者名を記入）、社会保険労務士等への報酬が確認できる領収書等の写し、誓約・同意書（第2号様式）です。

県の奨励金の申請は、オンライン（入力フォーム）か、郵送です。県の申請マニュアルには、令和8年4月1日以降に国へ交付申請した人は、国への申請時期に応じて指定の入力フォームを使う、とあります。郵送先は、〒870-8501 大分市大手町3-1-1 大分県商工観光労働部雇用労働室 労働相談・啓発班です。

今日から10月31日まで、何をするか

交付決定の前に設備を発注・購入すると、助成の対象になりません。申請より先に、設備を発注しないでください。

つまずきやすい点

国の交付要領は、社会保険労務士または弁護士を代理人として、申請や手続きを行わせることを認めています。ただし、見積書を出した者や、助成対象経費の契約の相手方は、代理人になれません。

ほかの制度と、どう違うのか

この制度が向く事業者、向かない事業者

よくある質問

Q. 日田商工会議所のお知らせにある、国の申請期限10月31日は、どの県でも同じですか。同じではありません。国の申請期限は、申請事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日です。令和8年度の地域別最低賃金の発効日は、都道府県ごとに違います（たとえば、北海道は10月1日、福岡は10月4日、岩手は12月1日）。大分県は11月1日なので、前日の10月31日が期限です。

Q. 県の奨励金の「最大180万円」は、誰でも受けられますか。いいえ。180万円は、重点枠の上限額です。重点枠は、令和8年度の最低賃金の改定幅（大分県は61円）を超えて、62円以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合が対象です。しかも、（対象経費の支出額－国の助成額）×9/10で計算した額が上限に届き、かつ国の助成額以内でなければ、180万円にはなりません。

Q. 国の助成金の600万円も、誰でも受けられますか。いいえ。600万円は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を90円以上引き上げた場合の上限額です。お知らせにも、「設備投資額750万円以上」の取組であることが、条件として書かれています。

Q. 社会保険労務士に頼んだ費用は、全額、戻ってきますか。県の奨励金から、実支出額と10万円のうち、少ない方が支給されます。10万円を超える報酬は、対象になりません。

Q. 申請書は、自分で書くのですか。国の助成金は、事業者が申請します。社会保険労務士または弁護士を代理人にすることもできます。県の奨励金は、オンラインの入力フォームを使えば、第1号様式と第2号様式の作成は、入力で済みます。

Q. 県の申請は、いつまでですか。国から交付額確定の通知を受けた日から、令和9年3月15日までです。国への申請期限（10月31日）とは、別の期限です。

Q. 計算を試せるものはありますか。大分県が、支給額シミュレーションシート（Excelファイル）を公開しています。ただし、県は、「実際の支給を保証するものではありません」と注記しています。

問い合わせ先

内容は、年度ごとに改正されます。申請の前に、最新の交付要綱、交付要領、申請マニュアルで、条件を確認してください。

厚生労働省は、業務改善助成金のページで、厚生労働省から委託を受けたと装って、助成金の活用を勧誘する事業者がいるとの注意を出しています。厚生労働省や労働局が、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはありません。不正受給は、処罰の対象で、公表されることもあります。

ProdX Crowd編集部は、制度ごとに公式資料を読み、日程と条件を整理しています。10月31日までに間に合わせるには、賃金の引き上げ額と人数、設備の見積もりを、今週中に並べるのが出発点です。